池田市議会 2021-06-24 06月24日－02号
新型コロナウイルスの全国での感染拡大に続き、大都市部では緊急事態宣言が延長され、今月21日からまん延防止等重点措置に移行されましたが、感染拡大による医療機関の逼迫や医療提供体制の維持が困難になると危機感も報道されています。 そうした中、新型コロナ対策の切り札として言われているワクチン接種が４月中旬から高齢者施設の一部で開始され、続いて、高齢者の方が対象となり、接種を終えられた方もおられます。
新型コロナウイルスの全国での感染拡大に続き、大都市部では緊急事態宣言が延長され、今月21日からまん延防止等重点措置に移行されましたが、感染拡大による医療機関の逼迫や医療提供体制の維持が困難になると危機感も報道されています。 そうした中、新型コロナ対策の切り札として言われているワクチン接種が４月中旬から高齢者施設の一部で開始され、続いて、高齢者の方が対象となり、接種を終えられた方もおられます。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、今年３月上旬以降、大都市部を中心に増加が続きまして、４月２５日から緊急事態宣言措置が実施されたところでございます。このような中、重症者数や変異株の感染者の拡大も見られ、急速に従来株から変異株に置き換わりが進みつつあります。
コロナウイルスの感染拡大は、第３波到来と言われる中で、大阪など大都市部を中心に医療崩壊の危険が迫っています。 当市として、今年の５月以来、市独自の支援策が実行されてきましたが、終息の見えない状況で長丁場の対応が必要になっています。国や府の交付金等の活用と併せ、市独自の支援を今後とも継続されるよう要望し、私の質問に移ります。 私の質問は、大きく分けて３項目であります。
八尾の立地があれば、大都市部のほうにすぐに農産物を届けていける。そのような立地的には魅力なのですけれども、いろいろな課題もあろうかと思いますが、専業農家が成り立つというような、そんな見通しはお持ちなのでしょうか。 ○委員長（土井田隆行） 村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋） 今、総農家数、戸数で申し上げますと９５０戸前後だと考えております。
政府から示された交付限度額の算定方法は、地方公共団体の人口や各地域における感染状況、財政力指数により算定されるものとなっており、産業が集積する大都市部における社会・経済への大きな影響が十分考慮されていない。 本市においては、新型コロナウイルス感染症対策として、これまで同感染症の拡大防止や、くらしと経済を支えるセーフティネット強化等、様々な対策に乗り出したところである。
大阪など大都市部を中心に医療崩壊の危険が迫る中で、医療関係者が最前線で必死の献身的な努力を続けています。中小業者、個人事業主、フリーランスの経営、非正規労働者の雇用、学生の就学、高齢者や障害者など社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となり、打開の光がいまだ見えていない状況が続いています。
公明党も第１次補正予算に続き臨時交付金の増額と、特にニーズが集中する大都市部に配慮して交付金を配分することを国に強く求めてまいりました。 そこでお尋ねいたします。第２次補正予算案は、６月１７日までの国会で決定すれば、本市の場合、交付額は幾らになると見込んでいられるのか、お聞かせください。また新型コロナウイルスの影響で市税収入の落ち込みが気がかりですが、決算の見通しについてもお聞かせください。
感染経路が不明の患者が増えつつあり、大都市部においては、爆発的な感染拡大の危険性も指摘される中、本市におきましても、まだ気の抜けない時期であるとの認識の下、皆様のご理解、ご協力をいただき、感染拡大を抑止しながら、市民の暮らし、子供たちの活動を元に戻していけるよう努めてまいりたいと考えております。 さて、この３月３１日をもちまして、２０名の職員が退職いたします。
一方、金銭での人員の確保となりますと、近隣市や大都市部との無益な金銭の多い少ないによる人材の取り合いになる可能性があると考えますが、どうでしょうか。 また、教育に関するところでも、市長が述べられておりますソフト面の充実のためには、幼児教育・保育の質の向上が不可欠であります。
この平成大合併では、全体としては大きく進展したものの、大阪府を含め、特に大都市部を抱える都道府県では余り合併が進まず、結果といたしましては平成22年３月末をもって平成11年以来の全国的な合併推進は一区切りとされ、合併特例債に代表される従前のような手厚い財政措置も現在はございません。
梅毒患者は大都市部を中心に急増していて、中でも大阪府は100万人当たりの患者数が31.2人と、東京と並んで他の都市を大きく引き離しています。患者数は世界的に増加傾向にありまして、国内での増加の背景には、インバウンドの増加も影響しているとの指摘があります。 先ほど万博のお話もさせていただきましたが、万博の大阪開催が決定され、対策は急務であります。
議員ご指摘のとおり、ここ数年で住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊サービスが急速に普及し、急増する外国人観光客のニーズや大都市部におけます宿泊需要に対応するため、民泊サービスの活用が図られている状況でございます。 これまでは、旅館業法に基づく簡易宿所民泊及び国家戦略特別区域法に基づく特区民泊が実施されてございました。
議員ご指摘のとおり、ここ数年で住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊サービスが急速に普及し、急増する外国人観光客のニーズや大都市部におけます宿泊需要に対応するため、民泊サービスの活用が図られている状況でございます。 これまでは、旅館業法に基づく簡易宿所民泊及び国家戦略特別区域法に基づく特区民泊が実施されてございました。
◎阪本 企画課長 住宅宿泊事業法は、急増する外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の状況などに対応するため、民泊制度の活用に当たってのルールを定めることを目的に、平成２９年６月に制定されたものであります。法律の施行日は本年６月１５日となっており、施行によって住宅宿泊事業法に基づく民泊、いわゆる新法民泊が解禁されることとなります。
そして、その結果、観光旅客の急増により大都市部での宿泊需給の逼迫、観光客のニーズの多様化と民泊サービスの普及と民泊トラブルの増加があり、制定されたものでございます。 この新法施行後は、答弁にもございましたように、本市としては、大阪府へは住宅専用地域での民泊は認めないでほしいという要望はお伝えいただいておりますが、大阪府では今回は府内全域で民泊を行っていくという方針だということでした。
114 ◯都市整備部長（奥田雅則君） 議員御指摘いただいていますように、大都市部では生産緑地が一斉に買い取り申し出がされるというようなことによりまして、宅地量の増大によります住宅地の地価下落等が懸念されているというふうな状況がございます。
これを読み上げますと、その方の担当の、名前は申し上げないですけれども、今回の地方版の図柄入りのナンバープレートは、地域名と表示の追加もあるんですけれども、大都市部にこれを導入するということじゃなしに、特に地方部における取り組みが進むことを弊省としては期待しているところでございますと。
ですので例えば国の構想にありますような東京など大都市圏の健康な定年退職前後の人々の地方移住を促す日本版ＣＣＲＣ、このような制度を活用して、大都市部の高齢者の受け入れる、大都市の高齢者を受け入れる施設を町内に産業として整備するということは今のところ考えてございません。 以上でございます。 ○議長（福岡邦彬君） 寺脇直子議員。
次に、小規模保育事業がつくられた目的ということでございますが、まず、大都市部での待機児童の対策、児童人口減少地域の保育基盤の維持など、地域の実情に応じた多様な目的に活用できることなどを想定して創設された事業であります。 最後に、春日小学校用地を活用した６年保育の公的保育施設の設置についてでございますが、設置する考えはございません。 ○小林副議長 福岡市長。
本市におきましては、大都市部に位置する都市であり、また山地部を除く市域のほとんどが市街化され、鉄道駅も２５駅あることから、本市にふさわしい土地利用のあり方を検討する必要があると考えています。今後平成２７年度に策定を予定している町、人、仕事総合戦略を踏まえながら、立地適正化計画の策定について検討してまいります。 次に、総合雨水対策アクションプランについてお答え申し上げます。