河内長野市議会 2001-09-03 09月25日-資料
剛河内長野市議会 議長 柳田吉範殿--------------------------------------- 米国における同時多発テロ事件に関する決議 2001年9月11日現地時間の午前9時頃に、米国ニューヨークの世界貿易センタービル及びワシントンDC郊外の米国国防総省等で、同時多発したテロ事件について、その犠牲となられた方々や家族の皆様をはじめ、米国国民の皆様並びに米国大統領
剛河内長野市議会 議長 柳田吉範殿--------------------------------------- 米国における同時多発テロ事件に関する決議 2001年9月11日現地時間の午前9時頃に、米国ニューヨークの世界貿易センタービル及びワシントンDC郊外の米国国防総省等で、同時多発したテロ事件について、その犠牲となられた方々や家族の皆様をはじめ、米国国民の皆様並びに米国大統領
アメリカ合衆国のブッシュ新大統領が就任演説で「私は、あなたたちが観客や従僕でなく、市民であることを求める。」と語ったことに相通ずるものがあります。 福祉の場面に限らず、あらゆる場面で、各人がみずから助ける「自助」、地域の人々がともに助け合う「共助」、そして行政が支援する「公助」、これらの理念の推進が今、何よりも求められているのではないでしょうか。
これは大阪府の知事もお使いになった言葉ですけれども、私といたしましては、1929年のアメリカで株価暴落のときのあの大恐慌のあったときに、ニューデリー施策ということで救われたルーズベルトの大統領の言葉に、「我々が恐れなければならないことはただ一つ、恐れることである」という言葉がございます。
そこで、世界的に人権闘争の父・母と言われている代表的人物に、アメリカ公民権運動のローザ・パークス女史と南アフリカのアパルトヘイト撤廃をしたマンデラ大統領の人権闘争展を開催してはどうかと提案をいたします。お考えをお聞かせください。 また、同和問題については、市営住宅など、さらに一般施策への移行を図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さて、21世紀という新しい世紀を出発するに当たり、私たちはドイツの哲人政治家であるワイツゼッカー元大統領の、過去に目を閉ざすものは現在にも盲目である、との言葉をかみしめ、新たな決意で、残された諸課題の解決に取り組みながら、新しい課題に果敢に挑戦する姿勢が求められています。
今から約40年前、アメリカのケネディ大統領が、これからのアメリカは国民のために政府が何をやるかではなく、国民がアメリカの国に対し何ができるのかが重要なことであります、との有名な就任演説をされました。 今回の市民の声を聞く課の設置は、さきの総務常任委員会で市長が市民責任と市民参画という形、そして市民の皆様と行政におけるお互いの義務と責任が派生してくる方向性を目指していると答弁されました。
本当にしんどい中で先生が疲れている」と、そういうことが、調査の中で、関西子ども文化協会というところがアンケートをされた結果も新聞に載せられていますけれども、もう一つ、私も大変印象深いなと思ったのは、先日のアメリカの大統領選挙の中で争点がないないといいながら、一番大きな争点の一つは教育の問題でした。学校の校長先生が、わずか5万ドルの年収しかない。
和解と協力に向けての歴史的な幕開け、法廷闘争への混迷を状態を続けておりましたアメリカ大統領選挙もようやく決着を見たところであります。
最後に、アメリカの第16代大統領・リンカーンにこんな言葉がございます。「私はベストを尽くす。そして最後までベストを尽くし続けるつもりである。もし、最後に自分が正しかったという結果が得られれば、今、私に不利なことを言われても、それは何でもないことである」と。私ども公明党議員団もそういう思いで、市民の皆様のためになることならば、プラスになることならばという思いで、勇気をもって現在取り組んでおります。
アメリカは80年代の財政赤字がうそのように黒字になりましたが、いま大統領候補になっているゴア副大統領が当時最初に起こした行動は、民の声を、声なき声も含めて注意深く細心に聞くことでした。ある公聴会で、「市民は税金を払う政府の主人公であり、顧客です。その声を聞かずして真の行政改革はあり得ない」と語ったのです。職員の意識改革は何も難しいことでなはい、市民をお客さんと思えば必ずできる。
おりしも、プーチン大統領が9月3日から被爆国日本を訪問しているさなかに実施・発表された未臨界核実験は、核兵器廃絶を求める世界の世論に挑戦するものであり、到底許すことができない。 本市議会はすでに、平和憲法の理念を基調に、地球上から核兵器廃絶を求める「非核平和都市宣言」を決議しており、今回のロシアの未臨界核実験に対して断固として抗議するものである。
全世界の期待と注目を集めた九州・沖縄サミットが7月21日、沖縄県名護市の万国津梁館で開幕し、アメリカのクリントン大統領を初めフランス、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本の7カ国にロシアを加えた8カ国の首脳がIT--情報技術、世界経済、緊張緩和など21世紀の展望を開く対話を展開いたしました。
やはり行革というのは、何でうちがしわ寄せを受けて、何で向こうがどうだということが必ず出ますから、それをほんとに全員が理解するようなまさしく対話と協調といったものをお願いしたいと思うわけでございまして、もうあえてご答弁というものは結構でございますが、それこそ話が大きくなりますが、1週間ほど前に来ておられたんですかね、金大中大統領というのがおられまして、この方はまさしく思想が違うんですね。
市長および議会の関係は、国会と内閣との関係と異なり、いわゆる大統領制を採用しているものと解されています。直接住民の意思を反映することにおいてより民主的であること、市長を議会から独立させ、一定期間の任期を保障することにより、行政の能率的、効果的な運営を期待し得ることがその理由とされています。市長は、執行機関の長であり,地方公共団体を代表する機関として、広範な権限が与えられています。
旧ソ連ゴルバチョフ元大統領は「小さな核戦争」と表現したあのチェルノブイリ事故は、14年たってこの春、ロシア政府の発表で、あの原発事故により5,500人の死者があり、なお後遺症に悩む人は多くいると発表いたしました。また、この土地を取材した日本の記者は、チェルノブイリ事故処理に使用されたヘリクプターや装甲車2,000台がそのまま放置されている写真をとってまいりました。
6月8日、クリントン大統領初め、83カ国の各国首脳並びに6,000人の参列者を迎えまして葬儀が取り行われたのでございます。心からご冥福をお祈りするとともに、小渕前総理が全力を挙げて取り組んでこられた景気回復への支援策の下支えや、九州・沖縄サミットの大成功を願うものでございます。 6月25日の総選挙は、21世紀の連立政権の枠組みを問う重要な選挙でございます。
私の好きな言葉に、だれが言ったかちょっと覚えてないんですが、アメリカの大統領のフランクリンかだれかだったと思うんですが「私はあなたの意見には反対だ。しかしながら、同時にあなたの意見を尊重し、あなたのその意見を発言する権限を永久に保障する」と、そういった内容であったと思います。これは民主主義の根源にかかわる問題ではなかろうかと、私はいまだに確信をしております。
また、市長初め理事者の皆様におかれましては、過日の検討会でもございましたが、行政の守備範囲というようなことが申されておりましたが、御承知のとおり、国政においては議院内閣制ということで、また地方においては大統領制というような形の地方の為政者の立場になろうかなと思いますが、そういうような中で、自治体の、行政の守備範囲をよく考えた中で、特に理事者にお願いをしておきたいと思いますが、市長の方針と八尾市の方針
あんたいつの間にか天皇陛下か大統領になったお気持ちになっておられるかしらんけど、あなたが選ばれるんですよ。この人がふさわしいと、書くんだったら、ふさわしいぐらいでしょうな。適当と認めるなんて、そんなものおかしいですよ。思いませんか。
最後にですが、日本もようやく国においても政治の範囲でできるのは、読書というこういう環境をつくることが大切であるということで、この読書運動が始まり、また広がりつつあるわけですが、特にアメリカでレーガン大統領が読書というものを非常に推進して、宣言をしたわけですが、そういう中で、教育現場だけではなくて、やはり市全体として読書の大切さ、必要性というものを掲げて、そしてこういう運動を起こしていってはどうかと、