池田市議会 2019-09-25 09月25日-02号
過日のG20でロシアのプーチン大統領が来日されました。プーチン大統領は植木に興味をお持ちらしく、ロシア領事館からプーチン大統領一行に植木を贈ることができないかと問い合わせがあり、細河の植木をPRする絶好の機会であることは当然であり、ホストタウン交流でも大変有益な内容であると思いますが、冨田市長はこの話をお断りになったようですが、その理由についてお聞きします。 以上、御答弁をお願いします。
過日のG20でロシアのプーチン大統領が来日されました。プーチン大統領は植木に興味をお持ちらしく、ロシア領事館からプーチン大統領一行に植木を贈ることができないかと問い合わせがあり、細河の植木をPRする絶好の機会であることは当然であり、ホストタウン交流でも大変有益な内容であると思いますが、冨田市長はこの話をお断りになったようですが、その理由についてお聞きします。 以上、御答弁をお願いします。
トランプアメリカ大統領は、イランとの核合意やロシアとの中距離核戦略全廃条約を一方的に離脱し、核軍拡競争に火をつけています。5つの核保有国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国などは、安全の保障と核抑止力論の立場ですが、核兵器の非人道性の告発によって抑止力論は破綻しております。 2017年の国連で核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択されて2年になります。
元号が令和に変わり、初の国賓としてアメリカ合衆国よりトランプ大統領が来日されました。来日中、トランプ大統領夫妻と安倍総理大臣夫妻は、迎賓館にて北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の御家族と面会され、トランプ大統領は面会後の挨拶の中で、御家族から心の痛む悲しい話を聞かせていただいた。拉致被害者の帰国に向けて一緒に頑張ってまいりたい旨を述べられています。
政治面においても、米国と中国をめぐる貿易関係の悪化、ヨーロッパ議会選挙の行方、東南アジアにおいても、北朝鮮の核開発をめぐる米国との関係、さらには、アメリカ大統領選挙の動向など、政治経済の動きを注視しながら、私たちの生活に及ぼす影響を把握する中で、生活の基盤の確保に努めなければならないと考えます。
安倍首相は、アメリカのトランプ大統領と日米会談を行いました。1機116億円もするF35戦闘機を147機も買う約束をしています。莫大な軍事費を減らし、教育費、社会保障費に回せば、地方自治体も安心して教育・福祉予算をふやすことができるのではないかというふうに思いました。 では、一般質問をいたします。大綱1点目は、教育問題についてお伺いします。
世界を見渡すと、アメリカでは前オバマ大統領の時代にはSTEM、いわゆる教育の中の理数系教育に取り組み、人材の育成確保のための体制強化を推し進めており、アメリカ以外でも英国、韓国、フィンランド、シンガポール、イスラエル、そしてエストニア等多くの国々がプログラミング教育を推進しています。
トランプ大統領による差別発言と米国一国主義の暴走、ヨーロッパにおける極右政党の躍進と移民排斥運動の台頭など、社会の二極化、分断が進んでいます。あわせて、新自由主義政策による規制緩和と市場の自由化、経済のグローバル化により、格差や貧困が世界に深刻化しております。
したがって議員経験をされておりますので、今、私から見て、地域の大統領を楽しんでおられるように思います。もとより無報酬でありますが、役所の機構もわかっているし、地域のこともわかっているし、議員時代に自分がやろうとしてできなかったことを今そのNPO法人の理事長として、コミュニティの方と一緒になってまちづくりを楽しんでおられるような気がいたしております。
このような状況の中、本年6月12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談において、トランプ大統領によって日本人拉致問題が提起された。 そして、6月18日に安倍首相は国会において、これから日本が北朝鮮と直接向き合って拉致問題を解決していくとの決意を明らかにしている。 しかしながら、問題解決への期待が高まったものの、それ以降の進展はなく、解決への道筋は未だ見えていない。
このような状況の中、本年6月12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談において、トランプ大統領によって日本人拉致問題が提起され、問題解決への期待が高まった。また、米朝会談から約3か月半が経過した9月23日には、拉致被害者の家族会や支援団体などが大規模な国民集会を開き、家族は「今が正念場。これだけは解決を」、「帰国実現だけに焦点を当てて着実な進展を期待する」などと強い口調で訴えている。
ちょっと話が大きくなりますけれども、プーチン大統領と安倍首相が日ソ平和友好条約を結んで、北方領土2島マイナスとか、2島プラスとかいろいろ言っていますけれども、判を押してしまえば恐らく非常に難しいということがあると思うんです。
そういう状況の中で、北朝鮮などは、アメリカのブッシュ大統領に言われたことは、ならず者の国家やというぐあいに言っておりますけれども、果たして韓国や北朝鮮、中国、ロシアの国、あるいはその国民を信頼できる国かどうか、一般的な常識でございますんで、質問内容はございませんけれども、答弁をいただけたら結構かと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(橋本謙司君) 答弁を求めます。
今行われております国連総会では、トランプ大統領が9月25日、演説をし、米朝両国間で朝鮮半島の非核化に向け取り組んでいると強調し、北朝鮮の金委員長に対し、感謝すると謝意を表明しました。昨年の国連総会では、北朝鮮を名指しして完全に破壊すると脅しをかけた状況と全く正反対の状況であります。
教育関係者の方の中では多くの方が知っておられると思いますが、アメリカで1962年から67年まで行われたペリー就学前計画をハイスコープ教育財団がペリー就学前計画等研究プロジェクトとして、40歳時、50歳時と追跡調査した指標はオバマ大統領も教育施策を考える上で大きく影響を受けたと言われています。
広島選出で、オバマ前アメリカ大統領の広島訪問の立役者となった岸田文雄前外務大臣は、2016年の核兵器禁止条約の交渉決議の国連採択があった直後の会見でメディアに対して、交渉への参加・不参加を含め政府全体で検討していくことになるが、私としては交渉に参加したいと胸のうちを明らかにしていました。しかし、政府は2017年の国連の委員会決議で反対に投票し、総会決議でも反対しました。
世界では、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩労働党委員長との米朝首脳による歴史的会談など目まぐるしく世界情勢が大きく激変し、揺らぐ中、日本への先行きの不透明さも懸念される中、我々地方自治を預かる者として、市民の幸せ実現のため、しっかりと推進していかなければなりません。
突然でございますが、昨日からきょうにかけて、私たちは、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長がかたく握手する姿を何度となく見せていただきました。1年前の彼らの言動を考えますと、1年後のきのう、かたく握手をするとは、ほとんどの人が予想すらしていませんでした。しかし、もしかしたら何日後かにまたけんかしているかもしれません。 このように、現代社会は予想不能で想定外のことが頻発いたします。
一方、トランプ大統領は、北朝鮮に対する安全の保障の提供を約束し、米朝両国が平和と繁栄を望む両国民の願いに従って、新しい米朝関係を樹立し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した。 長年にわたって厳しく敵対してきた米朝が、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することに合意したことは、心から歓迎すべきことだというふうに思います。
昨年度は、主要各国の大統領選挙が行われ、韓国、フランスでの新しい大統領の就任をはじめ、アメリカのパリ協定離脱、カタルーニャの独立宣言、北朝鮮の度重なるミサイル発射など、日本を取り巻く環境は刻々と変化しております。
アメリカ合衆国、トランプ大統領の就任、韓国、文在寅大統領の就任、さらには衆議院の解散総選挙などさまざまなことがありましたが、特に、先日の世相を反映したことしの漢字に「北」が選ばれたことにもありますように、ことしは北朝鮮の核ミサイル開発の脅威など国際緊張の高まりを抜きには語れない年であったと思います。 この私たちの池田市でも北にかかわることがあります。