高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
また、平成２９年に「みらいのための経営革新」に向けた改革方針を策定し、財政効果額は令和元年度からの３年間で約４５億円に上るなど、堅実な健全財政を維持しつつ、コロナ禍にあっても、中学校給食費の無償化や子ども医療費助成の拡大など市民福祉のさらなる向上を図るとともに、安満遺跡公園の全面開園や関西将棋会館誘致の実現、三島救命救急センター機能の大阪医科薬科大学病院への移転、そして高槻城公園芸術文化劇場がいよいよ
また、平成２９年に「みらいのための経営革新」に向けた改革方針を策定し、財政効果額は令和元年度からの３年間で約４５億円に上るなど、堅実な健全財政を維持しつつ、コロナ禍にあっても、中学校給食費の無償化や子ども医療費助成の拡大など市民福祉のさらなる向上を図るとともに、安満遺跡公園の全面開園や関西将棋会館誘致の実現、三島救命救急センター機能の大阪医科薬科大学病院への移転、そして高槻城公園芸術文化劇場がいよいよ
大阪府においては、医療環境がおおむね標準化されており、医療費水準に市町村間に大きな差はないとされていますが、例えば、南河内地域の近畿大学病院の移転問題があり、堺市に移転すると南河内には第三次救急医療機関が皆無になってしまいます。こんな医療体制の格差がある中で、同じ大阪府民なのだから保険料が同じで公平でしょうと言われても納得できるわけがありません。
これ、なぜそういう発言をしたかといいますと、このワクチン開発のアンジェスの創業者であり、ワクチン開発に大きな指導力を持たれていた森下阪大教授から、まずは大阪市立大学病院でこのワクチンの治験を行った後、厚労省といろんな話をする中で、国内、国外で20万人単位の治験の可能性を言及されたということであります。
88 ◯上野尚子委員 ダ・ヴィンチについては、２０００年３月、慶應義塾大学病院にアジアで初めて導入されてから、その後、テレビドラマなどでも見かけるようになり、大阪府下においては、ほぼ半数の公立病院で整備されているということです。
市民病院も４０施設で導入されている中に入って、大学病院からの先生方も加入して、市民病院で手術をうまくできるようにこれからも努力していただきたいと思います。 ◯雪本清浩委員長 他に質疑はありませんか。
今、大学病院を辞める医師が増えていると報道で知りました。給与が安くて民間病院等の夜間アルバイトに行かなければならないという状況だそうです。今、高い給料で募集をすれば、技術の高い医師に来ていただけるようなことがあるのではないでしょうか。泉大津市の市立病院においては、建物はぼろぼろでも医療機器は最新で、医師はゴッドハンドということを市民は望んでいるのではないでしょうか。
地域周産期母子医療センターでもある大阪医科薬科大学病院は、重症化リスクが高いとされる妊娠中期以降の中等症の妊婦や、出産が差し迫った妊婦の受入れを想定した陽性妊婦専用病床を８月２５日から６床確保し、感染状況に応じて最大１０床まで増やす計画であると病院のホームページに掲載されていました。その直後、８月２７日のニュースで、大阪医科薬科大学病院の陽性妊婦専用病床６床は全て埋まった。
○保健福祉部長（桑原康男君） 国保診療所の診療体制につきましては、現在、市立池田病院や大阪大学病院の支援を受けまして内科医師を派遣していただいているところでございます。現在、常勤の医師がおりませんで、派遣していただいて交代で診療を行っているという状況です。この中で５月の２１日からワクチンの接種を開始、医師、看護師等スタッフが総出で対応に当たっているところです。
また、岡山大学病院は、かかりつけ医の紹介制による専門外来を実施。院内の多様な診療科と連携した診察に取り組んでいるそうです。疾病機序や社会的な概念を整理して専門的な医療が必要か見極める必要があるということですので、市立ひらかた病院で対応できる診療があれば提供いただきたいと思います。
期間については５月５日までということで、重症患者受入れ医療機関の大学病院に当たるようなところで３０床、それから重症患者受入れ医療機関その他の （一部削除） とかがそういうのに当たりますけども、そういったところが約４０床。それから中等症患者受入れ医療機関等が３０床ということで、計１００床というふうには認識しております。 ○委員長（奥田信宏） 副委員長。
ただやはり、今回聞かせていただいたように、副反応疑い報告書のほうなんですけども、実を言うと、これ私も、一般病院から大学病院までＭＲを担当させていただいていて、数件治験にも関係してきました。それで、現場のドクターの方も、一生に副反応疑い報告書を何回書かれるかといったら、ほぼありません。書かれる方、少ないです、副反応疑い報告書。１回書いていただいたドクターは、もう二度と書きたくないって言われるんです。
◯藤原林経営管理課長 平成１６年度から現在の初期研修医制度が開始されまして、大学を卒業された若い医師は、大学病院だけではなくて、研修先として多くの市中病院を選ぶ人が増加しています。特に都市部にある病院に人気が集中しておりまして、地方での人員不足が顕著になってきたことから都市部の定員を減らすというふうになってきております。
また、施政運営方針の結びで述べられている近畿大学病院の移転について、大阪府から具体的に示された考察を踏まえ、今後近畿大学には119床をスタートラインとして確実に後継病院を確保されるよう、三者協議の枠組みを通じて大阪府とともに求めていく、また、近畿大学の世耕理事長とオンラインで面談し、包括連携協定の締結を大筋で確認したとありました。
（北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 本市の置かれている医療環境の現状等についてでございますが、最重症患者等につきましては、近接市の大学病院を中心とした医療機関への受療が多く、入院を要する重症患者や回復、慢性期にある患者につきましては、本市内の医療機関での受療が多い状況にございます。
最後になりますが、本市の最重要課題の一つであります、近畿大学病院並びに帝塚山学院大学の市外への移転に関しましても、これまでの取組が功を奏し、その状況を前進させることができました。
新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府内の医療体制が逼迫する中、大阪府医師会が医療体制の強化を目指して大学病院などに呼びかけて、13日、明後日ですかね、緊急会合を開くことが分かった。大阪府医師会の茂松会長は、必要な医療をすぐに受けられない人もいる非常に厳しい状況。病床やスタッフの確保が後手に回ってしまった。
これにあわせまして、大学病院や病院、医療機関でも検査をされていたり、あと、検疫所や国立感染症研究所、そして保健所、東大阪市でも環境衛生検査センターで検査を実施しておりますので、キャパということでは、現在検体を環境衛生検査センター等外注することはございますが、たくさんで受け取れないというふうに断られたことは現在のところございません。 ◆谷口 委員 ありがとうございます。
しかしながら、２つ目の方法は、近畿大学病院が移転した後であっても現状では同圏域内の既存病床数が基準病床数を超える将来予測であることから、現実的ではないというところであります。
また、平成２９年３月に策定されました市立藤井寺市民病院改革プランでは、藤井寺市民病院の強みとする領域でがんに対する医療と示されておりますが、南河内圏域では大阪南医療センター、近畿大学病院、大阪羽曳野医療センター、富田林病院、ＰＬ病院、城山病院といった６つの病院が大阪府がん診療連携拠点病院として認定され、緊密な連携の下、がん患者に対して高度な医療が提供されております。
107 ◯伏見 隆市長 大阪府内では、現在、特に重症患者の急増により重症病床が不足しており危機的な状況にある中、大阪府は新たにコロナ重症センターを稼働させるほか、府内の大学病院にも重症患者受入れ病床の確保要請を行うなど様々な努力をされており、大阪府下で重症患者が重症病床を上回る状況を想定する中で、緊急避難的に中等症病院での重症患者の受入れ要請の検討も一定やむを得