箕面市議会 2021-03-25 03月25日－04号
そこで、本市以外での地域では、大学機関と産業、行政との取組はどのようなものがあるかといいますと、例えば東京大学と世田谷区との取組にインキュベーション施設、世田谷ものづくり学校におけるＶＲやＡＩ、そして、ロボットなどの分野での産学官の連携が進んでいるようです。
そこで、本市以外での地域では、大学機関と産業、行政との取組はどのようなものがあるかといいますと、例えば東京大学と世田谷区との取組にインキュベーション施設、世田谷ものづくり学校におけるＶＲやＡＩ、そして、ロボットなどの分野での産学官の連携が進んでいるようです。
◎環境保全課長（西村義文） プラットフォームの会議体、どういう形で集めていくのかというところでございますけれども、事業のほうにつきましては、例えば、企業につきましては、産業政策課の協力によりまして、商工会議所等などにお声がけしていただくとか、例えば、「みせるばやお」の参加企業さんにもお声がけしていただくとか、そういったところ、あと、大学機関なども、要は、包括連携協定等を結んでおりますので、そんなところへのお
また、ＩＣＴを活用した新たなＡＲ技術により、百済寺跡における金堂や塔などの伽藍配置、楠葉台場跡の砲台の様子、東海道の宿場として栄えた枚方宿のにぎわいなど、人の動きや効果的なサウンドも取り入れた再現を試み、往時の光景を感じていただくことで、枚方の歴史文化をさらに発信できるよう、大学機関と連携した研究を進めていきます。 次に、総合的な防災対策の取組について、お答えします。
また一方では、本市が取り組んでおります予防、未病領域、アビリティーの取り組みに対しまして興味を示している企業、大学機関等もあり、リビング・ラボ、いわゆる実証展開の場を構築することにより、官民連携、市民共創が進んでいく中で、市民や地域の課題解決等に向けた流れをつくっていきたいと考えており、市民会館等跡地を実証の場の一つとして活用していくことが、民間事業者の誘導、誘致の流れを呼び込むことにつながるものと
そのような意見も踏まえ、教員セミナーの受講や学校での授業の実施等に当たっては、外部専門家や大学機関の協力を得るなどして戦略的に実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上をもちまして、市議会公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。長時間、御清聴ありがとうございました。（拍手） ○澤井良一議長 西端市長。
先ほど市長のお話の中で、特に食と健康、食による健康づくりというお話を初めて聞かせていただいて、本当に柏原市の食という部分で、特にいろんな大学機関とも多分協力されると思うんですが、その点をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
大阪府や大学機関、市内の各種団体とも連携し、新たな交野の魅力を創造するこの企画、私もどんなイベントに仕上がるのか今からとても楽しみにしておるところでございます。
また、大学機関などと連携しまして、自由都市・堺平和貢献賞の受賞者など、国際貢献協力活動に実践的な知識や経験を有する方々を招聘し、市内及び周辺の学生を大賞に開催するピースセミナーというものを実施しております。
私は、大学機関と教育委員会との連携がもっと活発になり、教育現場に大学生の派遣を初めとして大学との交流が盛んになれば、結果、子供たちの教育に役立ち、あるいは先生方の補完的な役目を担えないかと思っております。 交野市には大学はありませんが、大学機関との連携の現状はいかがでしょうか。 ○議長（黒田実） 池永教育監。
本市で唯一の大学機関である大阪女子短期大学と、平成２０年に基本協定を結びました。それ以降の展開について、お聞きをいたします。 以後は、自席にて一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（楠本陸雄君） これより、理事者に答弁を求めます。 １点目の（１）について、松浦総務部長。
こちらにつきましては、大学機関と連携しながら、自由都市・堺平和貢献賞の受賞者の方々など、国際貢献・協力活動に実践的な知識や経験を有する方々を招聘いたしまして、市内及び周辺の学生を対象に開催するものでございます。
泉大津市のように毛布、セーターを中心とする特化した繊維地場産業を有するところでは、歴史と伝統の強みを生かして、大阪繊維リソースセンターはもちろんのことでございますが、大阪府の産業技術研究所や大学機関、関係機関との緊密な連携、ネットワークのもとに、やっぱり精力的に活動を展開する、そんな中で新製品の開発や技術力のアップをともに研究していくということが大変重要ではないか。
また、非課税となる収入は失業保険、各種年金及び奨学金等ですが、特に海外からの留学生や研修生の場合、出産費用の負担額は大きく、大学機関等への周知徹底と各国語による広報紙の発行など、ＰＲ対策を実施すべきであります。 ３点目は、国民健康保険の出産育児一時金支給制度の運用改善による前払い、あるいは、貸し付け制度の創設を提案いたします。
本市といたしましてもぜひ大学機関等の受け皿づくりを実施されまして、産、学、行が一体となった取り組みこそが中小企業の育成につながり、ひいては市の発展につながるものと考えますが、その点についての市の考え方をお伺いするものでございます。 また、あわせまして要旨二の新工業団地の建設を含めた事業所の実態調査の状況等につきまして、もし報告できましたらひとつお聞かせを願いたいと思うものであります。