大東市議会 2023-09-11 令和５年９月11日街づくり委員会－09月11日-01号
あと、この価格と工事期間なんですけども、これって今、関西万博のいろんなインフラ整備で、いろんな建築事業の会社が大変な状況っていうのも聞いておりまして、このポンプに関することも関西万博では雨水ポンプ更新で、安威川流域とか、淀川右岸流域とか、寝屋川流域、大和川流域、そして此花ポンプ場建設とかで、いろんなポンプ場の建設がこの万博関連のインフラ事業で行われているんですね。
あと、この価格と工事期間なんですけども、これって今、関西万博のいろんなインフラ整備で、いろんな建築事業の会社が大変な状況っていうのも聞いておりまして、このポンプに関することも関西万博では雨水ポンプ更新で、安威川流域とか、淀川右岸流域とか、寝屋川流域、大和川流域、そして此花ポンプ場建設とかで、いろんなポンプ場の建設がこの万博関連のインフラ事業で行われているんですね。
また、柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市による広域行政の可能性に関する研究等を引き続き進めるほか、河川のオープン化と関連した広域的な取組といたしまして、大阪府や堺市、奈良県三郷町など、大和川流域の自治体と共に、大和川や自転車を活用した月間イベントの開催など、実施に向け協議を進めてまいります。
次に、地区防災計画策定に係る現在の進捗状況についてでありますが、令和２年度から、土砂災害警戒区域を有する東部山麓地区の高安地区及び南高安地区において本計画の策定を開始し、令和３年度には、大和川流域の大正地区及び大正北地区のほか６地区においても、本計画の策定を開始しております。
あと、東部山麓であったり、大和川流域であったり、それぞれハザードが違う。そのハザードに合わせた計画が、地区防災計画。それを地域防災計画に位置づけられるというところになりますので、その辺りを、重点的に力を入れることによって、逃げる、逃げない。逃げていただくにはどういうルートで、どういうところに逃げていただくというところにつながってくるのかなと考えます。 ○議長（奥田信宏） 田中慎二議員。
大和川流域は、21市15町２村に及ぶ大きな河川であります。柏原で１級河川の石川、そして１級河川の原川と合流をしている場所であり、特別警戒区域に当たるというふうに聞いております。そのようなことから、被害を受けた青谷運動場の再建も必要でありますが、また同時に市民の命と財産を守る最大の責務もあると、大和川の治水対策、これは柏原市として非常に重要ではないかというふうに思います。
それと強度な堤防として、以前スーパー堤防、今、高規格堤防というんですか、25号線沿いの市役所の前を整備されたと思うんですけれども、大和川流域で柏原管内におけるスーパー堤防の整備の進捗率というか、そういったものがわかれば教えていただきたいと思います。
この負担金につきましては、大阪府と関連する13の市町村、こちらによる大和川流域下水道協議会、こちらにおいて、当該年度の執行予定の建設や維持管理事業、または次年度の予算等、これらについて意見交換、これを行っているところでございます。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 河本議員。
引き続き、大和川流域の関係自治体と連携し、国に対して要望書を提出するなど、治水対策の強化を要望してまいります。 次に、避難開始の判断等についてでありますが、本市においては、全国の災害被害状況を鑑みて、気象情報の正確な収集、分析や避難情報を初めとする的確な防災情報の発信などにより、早目、早目の避難開始を伝達することで人的被害を防いでまいります。
そこで、本市の危機管理室を通じて台風19号と同じ豪雨が大和川流域で生じていたとすると河川氾濫の危険性はあったのか、国に問い合わせてもらったところ、関東や東北においても、浸水範囲や浸水深さなど氾濫した水量の調査が実施中であり、また、１地点での雨量だけでは単純に比較はできない。つまり、現状では評価が得られていない旨の回答がありました。
また、天美地区、別所地区は大和川流域区域になるのかな、松原北部地域のあたり、特に浸水不安というのは皆さん持っておられると思うので、今後も引き続き雨水対策、ハード面でもしっかりやっていただきたいと思います。
危機管理室では、台風の接近時や長時間の降雨が続くなど、河川の水位上昇が想定される場合におきましては、大和川につきましては国土交通省が運用されています大和川流域ネットワークシステムを活用し、柏原観測所の水位情報を監視いたします。また石川につきましては、大阪府が運用されています川の防災情報や河川監視カメラ情報を活用し、玉手橋観測所の水位を監視し、それぞれの水位の情報収集を行っております。
昨年10月22日に大阪市に接近した台風21号の影響により、大和川流域の住之江区、住吉区、東住吉区及び平野区の約13万9,000世帯、27万4,000人を対象に避難勧告等が発令されました。その際、市及び区のホームページに地域住民がアクセスできないといった災害時の情報インフラの課題が明らかになりました。
大和川の水位状況など情報収集につきましては、国土交通省が運用されています大和川流域ネットワークシステムを活用しております。このシステムは、大和川沿川の画像と水位情報及び参考水位予測情報等を共有し、沿川自治体との情報共有を密に行うことにより、水系全体の異常出水に対する対応能力の向上ができると考えているところでございます。
2013年９月16日の台風18号の際、大阪市で初めて大和川流域の４行政区に避難勧告が発令されましたが、４年後の本年10月22日の台風21号の際にも二度目の避難勧告が発令される事態となりました。大和川では、氾濫に至る約１メートル手前で幸いにも川の増水がとまりましたが、大和川の支流である西除川は氾濫し、堺市浅香山には大きな被害が及んだところであります。
ご質問の１点目で答弁させていただきました、大和川の水位状況についての情報収集につきましては、国土交通省が整備されました、大和川流域ネットワークシステムを活用しております。 このシステムは、大和川沿川の画像と水位情報及び参考水位予測情報を共有しておりまして、沿川自治体との情報共有を密に行うことにより、水系全体の異常出水に対する対応能力の向上ができると考えているところでございます。
今後とも、大和川河川事務所や大阪府はもとより、奈良県も含め、大和川流域にございます自治体とのさらなる連携の強化に努め、市民の皆様の安全の確保に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 ○岸野友美子副議長 以上で一通りの答弁は終わりました。小谷直哉議員、再質問ありませんか。
これらの下水処理場につきましては、大阪府の大和川流域下水道として基本的に大阪府の管理でございますが、その施設を利用する関係市町村が施設の維持管理に充てる維持管理負担金と施設の建設と改築更新に充てる建設負担金をそれぞれ負担することとなっております。
本年９月の台風18号による豪雨により大和川が増水し、大和川流域の府内の自治体間で避難勧告等の発令にばらつきが生じましたことから、流域自治体との連携を強化するため連絡会議を立ち上げ、協議を行っております。そのほか、本市より大和川上流の奈良県三郷町及び王寺町とも連携体制の構築に努めているところでございます。
しかしながら今回のことを受けまして、大和川流域の自治体市町、それらの連携強化をしなければならないということから、大阪府を初めとしまして関係市町村が参加しました連絡会議がこのほど発足しまして、先日第１回目の会議を開いたところでございます。今後この会議におきまして、避難勧告や避難指示などの適切な判断、あるいは発表のタイミング等、それらを含めまして検討してまいりたいと考えております。
◎加藤 河川水路課長 今回の台風１８号の雨の特徴でございますけれども、大和川流域におけます上流域、奈良県域のさらに北部地域、京都府との境目あたりですね、このあたりの雨量が非常に多うございまして、降り始めから１００ミリを超えているというような降雨でございます。