池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
さらに、大口使用者が工場生産機能を大幅に移転させたことにより、水道事業の経営に大きな影響があるものと危惧している。これら厳しい経営環境下に置かれた水道事業の今後の経営方針について問う。との質疑に対し、上下水道事業管理者より、令和３年度の本会計決算の当年度純利益は約１億２千万円で、前年度決算と同程度の黒字額を計上しているが、令和元年度及び平成30年度決算と比較すると約２億５千万円の減収になっている。
さらに、大口使用者が工場生産機能を大幅に移転させたことにより、水道事業の経営に大きな影響があるものと危惧している。これら厳しい経営環境下に置かれた水道事業の今後の経営方針について問う。との質疑に対し、上下水道事業管理者より、令和３年度の本会計決算の当年度純利益は約１億２千万円で、前年度決算と同程度の黒字額を計上しているが、令和元年度及び平成30年度決算と比較すると約２億５千万円の減収になっている。
まず、配給水状況についてでございますが、本市の水需要は、節水機器の普及や大口使用者における地下水利用への転換などにより、長らく減少傾向にありましたが、近年は人口増加などの影響により、横ばいの状況が続いています。 このような状況の中、令和３年度は総配水量、有収水量ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活用の水道使用量が大きく伸びた令和２年度に比べ減少となりました。
経営戦略策定以降、大阪国際空港の地下水の使用開始や、豊能町の大阪広域水道企業団への統合、大口使用者の利用状況の変化等により、給水収益や下水道使用料の減少など経営環境が大きく変わってきた。したがって、今後の経営方針は、経営戦略の各目標の実現を目指すことを基本としつつ、現在審議中の経営審議会での検討結果を踏まえた上で決定していきたいと考えている。との答弁がありました。
まず、議案第21号、令和４年度池田市水道事業会計予算でありますが、委員より、本市の水道事業は、平成29年度に策定した池田市上下水道事業経営戦略に基づき、事業を進めているが、豊能町の大阪広域水道企業団への統合や、大阪国際空港の地下水の使用開始、コロナ禍における大口使用者の使用水量の減少によって、給水収益の大幅な減少が続いている。
まず、給水戸数が増なのに給水量が減になっていることについてでございますが、給水戸数の200戸増につきましては、令和２年度決算及び令和３年度の傾向から給水戸数を予測いたしまして、令和３年度決算見込みや令和４年度の当初予算を算出したものでございますが、年間総給水量のほうにつきましては、令和３年度補正予算で大口使用者の使用水量の減少を見込み、減少になりましたが、令和４年度におきましても、大口使用者のさらなる
まず、下水道使用料の補正でございますが、令和３年度の一般用の下水道使用料は、新型コロナウイルスの影響がさらに広がりまして、水量ランク1,001立方メートル以上の大口使用者の料金が当初と比較いたしまして2,028万円減少することに加え、水量ランク31立方メートル以上のほとんどのランクで減少が予想され、2,230万１千円の減額補正を行うものでございます。
営業収支の赤字の理由は、コロナ禍で大口使用者の使用水量が減少したことや大阪国際空港の地下水処理施設の整備に伴う地下水の使用開始などの影響により営業収益が減少したにもかかわらず、施設の修繕や配水管の漏水工事など、維持管理費を含む営業費用が増加したことによるものである。
その下水道使用料収入ですが、水洗化人口の伸びについても、見込みが下回ったとことと、あと大口使用者の使用水量が減ったこと、これが、今回の投資財政計画の見直しの大きな一つとなっております。 ○委員長（田中慎二） 高萩課長。
まず、議案第25号、令和３年度池田市水道事業会計予算でありますが、委員より、令和３年度の水道事業会計予算については、コロナ禍で企業や市民の生活スタイルが一変し、テレワークの導入やステイホームにより一般家庭の使用水量は増加したが、工場等の大口使用者の使用水量は減少したため、給水収益に大きな影響が及んでいる。
例えば、大口使用者が減少しているとか、いろいろコロナ禍でステイホームが増えておりますので、緊急事態宣言による時短営業なんかが影響しているのかなというふうに思っておりますが、実際のところ、どのように予算組みをされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、資本的収支は前年度の半分以下となっています。
給水水量の増加の要因というところでございますが、令和２年度の給水量につきましては、水量ランク１千立方メートル超のいわゆる大口使用者、それからまた、100立方メートル超の中規模の水量の利用者が減少しているところでございまして、両方で32万７千立方メートルの減少を見込んでいるところでございます。恐らく新型コロナウイルスの感染症が影響しているものというふうに思われます。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業などの大口使用者の使用量が減少し、さらに、水道事業につきましては、令和２年度からの大阪国際空港の地下水利用による減収もあり、10月末時点の前年同月比較で両会計とも５％程度の減少となっているところでございます。 令和３年度の予算につきましては、この影響額を反映した積算を行う所存でございます。以上でございます。
水道料金等の一定割合を一律に軽減するということにつきましては、本市の料金体系が口径や使用水量に応じた逓増制となっており、いわゆる大口使用者に偏った支援となっていることから、市民生活支援としては、現状としてなじまないものと考えております。 今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、必要となる支援については、引き続き検討してまいります。 ○友次議長 ５番、大嶺議員。
他市では、大口使用者を対象とし、個別に直近１年間の最大使用水量を確認し、その水量を超えて使用した部分に割引を適用する制度の導入例があり、その結果、地下水から水道水への回帰実績があることを確認しています。 今後、他市の事例を参考にしながら、長期的な視点で、地下水から水道水へ回帰いただけるような地下水利用者の状況に対応した制度の構築に向けて検討していきます。
ただ、大口使用者が地下水利用専用水道を確保し、市民においても節水機器の普及が進んでいる中、将来的な人口減少と、収入増加は見込めず、水道事業を取り巻く情勢は大変厳しい状況にあると思われます。公営企業として独立採算、受益者負担の原則に従えば、今後、料金値上げ、市民負担は際限なく続くことになります。経済性と住民福祉増進の両立を図ることは、水道部の努力だけでは限界があると考えます。
今後の大口使用者の地下水利用専用水道への転換及び節水の影響につきましては、一層進むことにより需要が減少することを財政シミュレーションの中で既に見込んでおります。 このたびの料金改定による増収分の約43億円は、５年間で199億円が必要となる施設整備事業費に充当し、水道施設の強靭化につなげるものでございます。
との質疑に対し、担当課長より、純利益における決算額が財政推計額を上回った理由は、口径別納付金が見込みよりも多かったことや、減少を見込んでいた大口使用者の使用水量が想定よりも下がらなかったことに加え、支出において不用額等が発生したことにより、想定以上に純利益が増加したためである。
一方で、節水型の生活様式が浸透し、一部の大口使用者が自家用水道として地下水を利用するなど、水需要は引き続き減少し、それに伴い水道事業の根幹をなす料金収入も落ち込むことが見込まれております。 本案は、このような状況の中、水道施設の強靱化に必要な施設整備の財源を確保するとともに、強固な経営基盤を築くことを目的に、水道料金を改定するものでございます。
との質疑に対し、上下水道事業管理者より、ことしの３月補正でも、大口使用者の下水道使用量の継続的な回復に伴い、下水道使用料3,200万円を増額補正したところであるが、下水処理場等の維持、管理経費も増加しており、昨年の経営戦略作成時と比較しても収益が特別に改善したものではなく、現状では平成35年度以降に再び赤字に転落するものと見込んでいる。
これは、主に大口使用者の水量増加によるものでございます。 ２目他会計負担金は雨水処理に係る一般会計負担金で、１１億６，５４９万３千円の計上でございます。 １０４ページ、１０５ページをお願いいたします。２項営業外収益は２６億４，２１０万１千円の計上で、１，６７０万９千円の増加でございます。 ２目他会計補助金は汚水及び雨水処理に係る一般会計補助金で、１２億３９４万７千円の計上でございます。