大阪市議会 2023-06-08 06月08日－04号
今後、ＩＲ等の夢洲開発の進展に伴い、民間事業者のニーズが高まることが期待されることから、引き続き、民間事業者との意見交換を行うとともに、当該エリアの魅力向上、活性化に向けて、築港・天保山地区のにぎわいづくりを目的とした、庁内外の関係者も参画する既存の検討体制の枠組み等も活用してまいります。 ○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。
今後、ＩＲ等の夢洲開発の進展に伴い、民間事業者のニーズが高まることが期待されることから、引き続き、民間事業者との意見交換を行うとともに、当該エリアの魅力向上、活性化に向けて、築港・天保山地区のにぎわいづくりを目的とした、庁内外の関係者も参画する既存の検討体制の枠組み等も活用してまいります。 ○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。
行政の公正性をゆがめ、天井知らずの公金投入につながる夢洲開発及びＩＲ誘致はやめるべきであります。 また、本市がＩＲ事業者に賃貸する予定の49万平方メートルの不動産鑑定評価を４業者に依頼した経過と結果についても問いただしました。 ＩＲは、カジノを核にホテルや展示場などを備えた施設であるにもかかわらず、何と本市は鑑定評価の際、ＩＲ・カジノを考慮外とするよう鑑定業者に指示していたのであります。
そうして生み出された経費が本当に本市の発展や市民生活に資するものとなっているならまだしも、この間の夢洲開発関連の公共事業が上振れに次ぐ上振れを続けているように、こうしたところには際限なく貴重な市税がつぎ込まれていく現実を市民はどう受け止めているでしょうか。大阪市政の問題点を、民意を切り縮める議員定数削減という問題にすり替えてはならないのであり、本条例案への反対を表明し、討論とします。
かねてより、夢洲開発には南海トラフ巨大地震や地下粘土層の圧密沈下のリスクが指摘されていましたが、本年行われたボーリング調査で、夢洲の土壌が極めて軟弱であり、災害にも弱いことが改めて明らかになりました。
先般、決算委員会において私は、夢洲開発が港営事業会計に与える影響について問いただしました。夢洲関連のインフラ整備費用は実に943億円と巨額であり、このうち港営事業会計の負担は542億円と非常に大きなウエートを占めています。もともと、ＩＲ構想が浮上する以前の夢洲は、先行開発地域のうち産業・物流ゾーンと位置づけた地区において相応の需要があったため、物流施設用地として売却が進められていました。
大阪では、コロナ禍で苦しむ府民をよそに、次々と撤退が表明されている古びたカジノ開発と、それを中心に据えた夢洲開発に血道を上げています。大阪市を廃止し、豊富な財源も政令指定都市として持っている権限も奪う、名ばかりの都構想に、なぜ大阪府も大阪市も固執するのか、市民不在、府民不在の政治の最たるものではないでしょうか。
ところが、予算の修正まで行って学校給食の無償化には踏み切りながら、万博やカジノ誘致のための夢洲開発など不要不急の巨大開発は予定どおり推進し、一方で、現に仕事や収入を失い、途方に暮れる人たちや中小事業者への救済施策は全くない。これではちぐはぐのそしりは免れず、とても市民の理解は得られません。
以上のほか、本委員会においては、工業用水道事業への運営権制度の導入、扇町用地売却以降の経過、ボトル水製造の検討状況、他自治体への水道技術支援と人材育成、災害時の応急給水対応、水道事業の広報、水道局の海外展開、市場の禁煙対策、市場の業務委託、元なにわの海の時空館、府市港湾管理の一元化、夢洲の渋滞対策、夢洲開発の港営事業会計に与える影響、下水道事業の経営形態の見直し、下水汚泥溶融スラグの有効利用、海老江下水処理場改築更新工事
まず、夢洲開発についてです。 夢洲における国際観光拠点の形成に向けたまちづくりと称して、埋立会計から土地造成に48億円、地下鉄の延伸や高架道路、上下水道の設計に９億円など、インフラ整備の準備予算が計上されています。
夢洲開発はあれだけ熱心なのに、耐震化となると途端に消極的になる、本当に悲しい姿だと思います。 それで、生活インフラの最たるもの、水道配水管の耐震化も喫緊の課題だと思います。 現在の耐震化工事、年間70キロペースですが、これを抜本的に加速する必要がありますが、何せ今後15年間でやろうとしている1,800キロメートル、年平均120キロメートルの事業費は3,400億円と膨大な額に上るわけです。
中期経営計画に掲げる可動式ホーム柵の設置の前倒しや地下空間の大規模リニューアル、夢洲開発構想などは、民営化によって出てきた大阪の未来につながるプランであると考えます。 民営化１年目となるOsaka Metroの業績は、運輸収益などの売り上げや営業利益とも民営化プランを大きく上回る見通しであると聞きます。
今後ますます忙しくもなりますが、万博の効果は言うまでもなく、さらには万博の開催から夢洲開発を通じ、市長選挙の公約でも言われていた副首都・大阪にふさわしい東西二極の一極として日本の成長を牽引できると思います。 一方で、万博開催には、さまざまな方面から心配や懸念の声が聞こえていますので、市長に払拭いただきたく、現時点での意気込みと対策、計画をお聞きします。 １つ目の懸念点は、交通インフラです。
そして、大阪市を災害に強いまちにすることをいわば置き去りにして、ただただＩＲのために夢洲開発に突き進みたいと、こういうものでありまして、断じて容認できません。 また、市長は、ＩＲは地域経済の振興に役立つと言われましたが、とんでもありません。
次に、港営事業について、大阪港のクルーズ客船の誘致に向けたターミナルの整備や夢洲開発に向けた地下鉄中央線延伸の費用負担などの質疑がありました。 これに対して理事者から、クルーズ客船の入港が増加傾向にあるこの時期を逃すことなく、天保山客船ターミナルの整備に取り組む。
ところが2018年度予算案は、市民の切実な願いに応えるどころか、高速道路淀川左岸線の２期と延伸部の整備や地下鉄道なにわ筋線の事業化推進、カジノの隠れみのとなってる万博を誘致するための夢洲開発など大型開発に再びゴーサインを出す一方で、市民の福祉や暮らしを切り捨てる予算となっております。これでは、市民の福祉の向上という自治体本来の使命にはほど遠い市政だと言わなければなりません。
このように、夢洲開発に対する鉄道事業者の関心は高く、さまざまな新線構想が検討されています。本市としても鉄道事業者と連携して鉄道アクセスについて検討を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（明石直樹君） 吉村市長。
これに夢洲開発にかかわるインフラ整備などの費用を加えると1,000億円をはるかに超える巨費となります。 今後10年間の財政運営についてどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（山下昌彦君） 吉村市長。
まず、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を初めとする夢洲開発についてお聞きいたします。 市長は、2024年にカジノを核とするＩＲを夢洲に誘致し、インバウンド、外国人観光客を飛躍的にふやして、特にアジア各国の活力を取り込んで大阪の成長につなげるとしております。 しかしながら、マカオ、シンガポール、韓国、フィリピンにまでカジノはあるわけです。
市長に対して、再度、カジノ万博、夢洲開発万博、市民負担万博の誘致計画の撤回を強く求めておきます。 次に、待機児童解消についてお聞きします。 待機児解消は、大阪市の最重要の課題であります。ことし４月の待機児は273人、昨年は217人でした。いわゆる隠れ待機児は2,870人に上っています。
そのため、来年度早期に幅広く民間事業者から夢洲開発に係るアイデア募集を開始しまして、精力的にさまざまな検討を進めて、夢洲全体における土地利用のゾーニングであったり、インフラ整備などの構想を策定していきたいと思います。