大阪狭山市議会 2020-03-12 03月12日－04号
理由につきましては、令和２年３月12日開催の建設厚生常任委員会において、本年６月定例月議会において、多子世帯への助成の特例を含めた大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例及びこれに伴う補正予算を提案することが、市長の答弁で確認することができました。
理由につきましては、令和２年３月12日開催の建設厚生常任委員会において、本年６月定例月議会において、多子世帯への助成の特例を含めた大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例及びこれに伴う補正予算を提案することが、市長の答弁で確認することができました。
また、子どもが２人以上いる世帯に対する多子減免につきましても、大阪府国保運営方針を協議する広域化調整会議等の場におきまして、協議が継続されているところでございます。 市といたしましては、今後も国や大阪府の動向を注視するとともに、子どもにかかる均等割保険料の軽減施策の導入につきまして、引き続き国及び大阪府に対して要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
55 ◯立岡恵美国民健康保険室課長 先ほど議員がお示しのように、来年度につきましては、多子世帯減免のほうは継続となっております。
３番目、多子世帯ほど保険料は高くなります。保険料が高くなる一つの要因が、国保にしかない均等割いわゆる人数割、それと平等割いわゆる世帯割、こういう保険料の算定にあります。中でも均等割については、子育て支援に逆行していると批判の声が大きくなっています。全国知事会などからも、均等割の見直し要求が出されております。また、自治体でも、均等割の減免を実施しているところが増えてきました。
行財政改革による事務事業の見直し、また、市民から貴重な浄財もあったことから、助成対象者を現在の中学３年生までを18歳までに拡充するとともに、多子世帯を対象とする世帯合算制度の新設も踏まえて、令和２年度中の早期実施に向けて調整していきたいとのことでございますので、ご期待申し上げるところでございます。
まして、多子世帯にもっと配慮がいるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○委員長（露原行隆） 大木課長。 ◎学務給食課長（大木英和） 今、副委員長が御指摘のとおり、さまざまな要件で検討していかなければならないと思っています。
そういった多子世帯の負担の軽減策について、何か考えておられるでしょうか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 後藤田理事。
また、子育て支援策として、ずっと私も言っておりますが、多子家庭についても、府は検討しているということで、これは統一化になってからするのかどうかわかりませんが、部長は答弁をしておられました。その後について教えてください。 また、子育て世帯の均等割をなくしている自治体があるというふうにお聞きもしています。
本当に子育て、ネウボラの拡充についてはすごく前向きにやっていただいていることに感謝申し上げますとともに、多胎児だけが大変なんじゃなくて、年子であったりとか多子世帯のお母さんというのは非常に大変な思いをされております。 やっぱり大変なときに大変な状況を助けてくれる方が周りにいてたらいいんですけれども、なかなかそういうことがない。
昨年１０月から国の幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、本市では、市独自に国の無償化をさらに拡大し、第３子以降の保育料、副食費についても無償化の対象とし、多子世帯への負担の軽減を図ったところでございます。
一般会計からの国保特会への繰り出し減ですけれども、黒字見込みの理由が保険料収入の伸びと府からの特別交付金という答弁ですけれども、加入者からの保険料収入増は、保険料負担軽減や均等割の多子減免など、減免制度の充実、保健事業の拡充等、加入者に還元されるのが本来望ましいのではないでしょうか。そのために、加入者は保険料を負担しているのではないでしょうか、答弁を求めます。
また、均等割の減額の必要性につきましては、低所得の方及び加入者の多い世帯の方などの負担の軽減となるため、府と市町村で構成する広域化調整会議などにおいて、多子世帯など子育て世帯の負担軽減などを検討しており、本市におきましても様々な機会において低所得者対策などにつきまして、国・府に要望してまいります。 終わりに、安心して暮らせるまちづくりにつきましてお答えします。
多子世帯への減免制度につきましては、現在も大阪府の財政運営検討ワーキンググループにおいて検討が重ねられておりますが、導入の予定時期など詳細につきましては、まだ打ち出されていない状況となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（片山敬子君） 木下議員。
子育て世帯への負担軽減では、本市独自の取り組みである第３子以降の保育料無償化を拡充し、令和２年４月から第２子以降の保育料を無償化し、多子世帯の負担軽減を図ります。 市立保育所の３歳児以上の給食では、これまで家庭から持参いただいている主食について、令和２年４月から保育所で提供する完全給食に切りかえます。
しかしながら、本市といたしましても、子育て世帯への一定の配慮は必要であると考えていることから、多子世帯に配慮した保険料軽減制度の早期の創設について、強く要望を行っているところであります。
以前の答弁では、多子世帯に対する減免の実施については、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議で検討が進められているとのことでしたが、その進捗状況について伺います。 ○吉瀬武司議長 健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長 令和元年度（2019年度）における賦課限度額対象世帯への影響の検証でございますが、限度額に達している世帯は約650世帯で、そのうち減免相談があった世帯は35件となっております。
また、多子世帯の０歳児から２歳児に係る「エンゼル補助金」の交付を継続し、幼児教育・保育の無償化の対象外とされた副食材料費についても、第４子以降の保護者の負担が増えることのないよう、制度を拡充し、引き続き、幼稚園・保育所等入所児童の保護者の負担軽減に努めてまいります。
◎樽井 青少年スポーツ室次長 御指摘いただいております留守家庭児童育成クラブの減免についてなんですけれども、現在行っております減免制度といたしましては、生活保護受給世帯と、それから各クラブに複数の児童が入会しているという多子世帯の減免を行っておるという状況でございます。
当該運営方針には、低所得者減免や多子世帯に対する減免基準は設けられておりませんが、３年で見直しが予定されておりますので、当該運営方針の見直しの際には、低所得者や多子世帯に対する減免などについて意見を提出していきたいと考えております。 また、低所得者や多子世帯に対する保険料の減免や、保険料抑制のための公費負担の拡充等、機会を捉えて要望していきたいと考えております。
そしたら、政令軽減に該当しないものの十分な所得がなく保険料の負担が重いと感じる世帯もあると思いますけれども、特に国民健康保険料は均等割があるために多子世帯など、世帯における加入者がふえているとどうしても保険料の負担がふえることになると思います。