しかしながら、大阪府と府内市町村で構成される国民健康保険広域化調整会議などの中で多子減免に係る検討が進められております。
多子軽減の実施はするべきです。同時に、１９８４年からの医療費抑制政策で、５０％程度だった国庫負担は約２５％まで引き下げ、国庫負担の減額で国保加入者に負担と責任が転嫁されています。日本共産党は、国の責任で１兆円規模の公費投入を行えば、今の保険料は半額にできると提案しています。これは共産党だけが主張しているのではなく、全国知事会からも申入れされていることです。
さて、議員お尋ねの第２子無償化の拡充についてでありますが、現在の国の制度である多子世帯の保育料の軽減につきましては、小学校就学前の範囲において幼稚園や認可保育所・認定こども園などを同時に利用する場合は、最年長の子どもから順に第２子は半額、第３子以降は無償となっています。
それから多子減免と申しまして、留守家庭児童クラブに２人、子供さんが入会している場合ですと、２人目の子供さんが半額免除、それから３人目以降のお子さんにつきましては全額免除という形になります。
○村上保育幼稚園事業課長 今ご質問いただきました、いわゆる多子減免の部分になります。 保育所におきましては、就学前児童に兄弟姉妹がおられる場合、第２子は半額、第３子は全額の免除となっております。その家庭におきまして、世帯の市民税額５万７，７００円未満の場合は、就学前児童だけではなく全世帯の兄弟姉妹の人数で数えるというのが国のほうの制度になっております。
泉南市の状況としましては、やはり多子世帯もしくは医療費が低い、こういったことが現実問題としてございますので、これは国保の大阪府の運営方針、今改正を行っておりますので、この中にも本市の状況を説明するため、広域化連絡会議、こういったところで声を上げていっているところでございます。
全員給食を、ぜひやっていただきたいというのと、あと無償化の議論もありますが、できればしっかりと、多子世帯を応援するという意味で、何か先月も群馬県の何か、第３子の無償化とか、すごいいいと思ってたんですけれども、無償化もいいかもしれないんですが、むしろ八尾市は給食が日本一、おいしいだけじゃなくて、力を入れているというような形に、今までやってこなかっただけに、きっと、デリバリー給食の拡充になるんだろうというようなことを
子どもが３人、４人などの多子世帯であればなおさらのことです。外出自粛もあったため、ほとんど運動ができておらず、体力が落ち、また昼夜逆転など、生活リズムがおかしくなっている子どももいると聞いております。だからこそ管理栄養士さんによる子どもの成長のために計算された学校給食のありがたさ、重要性を改めて感じさせられました。 そして５つ目の質問でございます。
昨年８月には、多子世帯に対する支援強化といたしまして、交付内容を拡充いたしまして、２人目のお子様には３万円、３人目以降のお子様には５万円のクーポン券を交付することで、子育て世帯への経済的支援の充実を図っております。
さきの３月議会で、日本共産党市会議員団は、子ども医療費助成の対象年齢を15歳から18歳に拡充する条例を提出し、なおかつ、新しく提出された市民請願の多子世帯合算制度に賛成表明をし、その限度額について2,500円としている枚方市の例を示し、子育て先進都市をめざすと公言してきた古川市長に参考にしていただきたいと提起してきました。
特にその際、独り親家庭や３人以上の子供がいる多子世帯、双子、三つ子といった多胎児を育てる家庭などに配慮するとしております。 そして、今回特化されたことは、母子保健事業である産前産後ケアの中に、今年度より、多胎妊産婦を支援する多胎ピアサポート事業と多胎妊産婦サポーター等事業です。 この特化された背景には、２０１８年愛知県で三つ子を育てていた母親による虐待死事件が起きたのです。
特にその際、独り親家庭や３人以上の子供がいる多子世帯、双子、三つ子といった多胎児を育てる家庭などに配慮するとしております。 そして、今回特化されたことは、母子保健事業である産前産後ケアの中に、今年度より、多胎妊産婦を支援する多胎ピアサポート事業と多胎妊産婦サポーター等事業です。 この特化された背景には、２０１８年愛知県で三つ子を育てていた母親による虐待死事件が起きたのです。
それ以外に本市の独自項目としましては、保育士優先、待機優先、転所優先、多子優先、多胎児優先等がございます。 なお、保育所等の利用調整におけるＡＩの導入とあわせて課題を整理し、保育所等利用調整指数の見直しをする予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応により、スケジュールがずれ込んでおります。 ○長谷川副議長 ８番、小林議員。
今６月定例月議会において、本市は子ども医療費助成の18歳までの拡充だけでなく、多子世帯に対しても医療費軽減の温かな施策を積み上げました。多子世帯の子育ても同様に大変ですが、特に多胎妊婦さんへの支援は手厚くすべきと考えます。 本市においても質問要望をしてきました多胎妊婦さんの妊婦健康診査は、19回と拡充していただきました。
議案第66号は、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築を進めるため、大阪狭山市行財政改革推進2020での取組項目として掲げた福祉医療制度の検証等を総合的に検証した結果、子ども医療費助成制度を拡充するとともに、入院時食事療養費等の助成について廃止することから、また、子ども医療費助成制度及びひとり親家庭の医療費助成制度において、多子世帯の負担軽減を図るための子育て支援策として新たに世帯合算制度を創設すること
また、今言うているのは、多子家庭とか本当に大変なところについては、これからも考えていかざるを得ないということもお聞きしています。 また、この6,000万円においては、国の交付税ということなので、どうなのかということをおっしゃっている。そのとおりなんです。
委員からは １ 賦課限度額のさらなる引き上げの可能性 ２ 累積赤字解消後の保険料軽減の可否 ３ 府内での保険料率の統一化により保険料が増額する多子世帯に対する国の支援 ４ 保険料の軽減措置を受けている世帯の割合 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する反対意見が１件あり、続いて採決しましたところ、賛成者多数で議案第10号を承認いたしました。
また、子育て支援として、現在は２人目の保育料が半額となっていますが、多子世帯の軽減をさらに進めるべきではないでしょうか。