こちらにつきましては平成３１年度に多子加算への増額というものをさせていただきましたのと、あと昨年度に事業のクーポン券の利用年数、これを今までは２歳未満のお子さんだったのが、３歳未満ということに改めさせていただきまして、もともと、この券といいますのが、ニコニコ券とワクワク券とあんしん券という３つの券種があるんですけれども、ワクワク券については、地域の子育て支援に使っていただくという目標で使っていただいているんですが
まず、保育所保育料について、本年９月から多子軽減における所得制限を撤廃し、第２子の保育料を無償とします。これにより保育所への入所ニーズが増加することも見据え、保育を必要とする全ての児童の入所枠が確保できるよう、保育施設の整備と保育人材の確保など、待機児童を含めた利用保留児童の解消に集中的に取り組んでまいります。
◎田中正司 福祉・子ども部長 スマイルサポート券につきましては、多胎世帯を含む多子世帯支援に向けた支援の取組といたしまして、基本となります１万円分のサポート券に加え、令和元年８月より第２子には１万円分ずつの子育てニコニコ券とワクワク券の合計２万円分、第３子以降には、２万円分ずつのニコニコ券と子育てワクワク券の合計４万円のサポート券を追加交付させていただいております。
具体的には、まず第１ステージである保育料の多子軽減に係る所得制限の撤廃と、第２子の保育料無償化について、スピード感を持って今から準備を進め、令和６年秋に実現してまいります。 それに続いて、待機児童対策を強力に進めつつ、第１子を含めた無償化を実現できるよう、ロードマップの早急な作成を担当部局に指示したところでございます。 ○議長（片山一歩君） 藤田あきら君。
そしてまた、多子世帯、２人も３人も４人もお子さんがいる世帯にとってはやっぱり学校給食費というのは、これ年間で中学生で５万ですから、１年生、２年生、３年生と子どもが年子でいれば、もうそれだけで年間15万円の負担になるというところで、大変大きい負担になっているのかなということも感じております。
次に、本市における保育料の多子軽減については、国の制度に準じ、第１子は全額を賦課、第２子は半額を賦課し、第３子以降は無料としています。本市において、明石市と同様に第２子の保育料を新たに無料化した場合、必要となる費用は、年間で約２億7,000万円と見込まれます。 最後に、宅配付、満１歳までのおむつ定期便につきましては、本市では実施しておりません。
次に、豊中市は総額55.5億円、主な取組は市内の小規模事業者に対し独自の応援金を支給する小規模事業者応援金や、多子世帯に対する子育て応援特別給付金など。 次に、西宮市は総額47億円、主な取組は個人事業主への店舗の賃借料支援金やキャッシュレス決済を活用したポイント還元による消費喚起事業など。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計については、国や大阪府の制度設計の問題ではありますが、あまりにも重い負担にある保険料の負担軽減への取組や、例えば国民健康保険の多子減免など、適切な減免制度になっていません。不十分な減免制度、矛盾が大きく困っている皆さんに適切な対処になるよう、市独自の減免制度にするよう積極的な検討を求めます。
まず、ひとり親家庭、多子家庭、生活困窮者家庭への支援についてです。 ＮＰＯ法人が今年夏に実施したアンケートでは、昨年の年収が２００万円未満と答えた世帯が全体の６５％、貯蓄額がゼロから１０万円未満の世帯が５１％という状況だったそうです。また、７割が昨年より収入が減っているという結果でした。本市の状況について、お伺いします。
全国知事会の緊急提言でも、子どもの貧困や児童虐待の潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ、地域で子育て支援を行う団体への支援を強化するとともに、ひとり親家庭や多子世帯への継続的な支援や生活福祉資金貸付け等の各種特例措置の継続、そして生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付けについて、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態などに基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに
育児用品の購入時に使用できるニコニコ券を中心に多くの方に御利用いただいており、昨年度からは多子世帯に対する追加交付を開始するなど事業拡大を進めております。 また、幼児教育・保育の無償化により、国の制度上では無償化の対象外となっております３歳から５歳のお子さんの服飾費につきまして、令和２年度より無償化を実施し、利用者の負担軽減を実現しております。 ○小南市雄 副議長 ３番・児玉議員。
中学校給食が始まったときの多子世帯負担増につきましては、現時点では特段の考えはございません。 現在の就学援助制度の給食費の援助の方法につきましては、小学校は、認定までにご負担いただきました給食費全額を就学援助費として支給いたしまして、認定後の保護者負担はございません。中学校につきましては、非課税世帯は給食費の全額、課税世帯は半額を就学援助費として支給しております。
問題点として部長からも答弁をいただいたりとかしまして、ゼロか１００かの問題、応能負担の問題、そして多子世帯問題という大きな３点にまとめられるだろうという話がありました。それに基づきまして、質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、課題はたくさんあります。
○２番（塚議員） 次に、各事業に対しまして、多子世帯への支援として、本市独自の支援加算を導入している事業、これをお示しをいただきますよう、お願いいたします。 ○福丸副議長 岡こども育成部長。
池田市も大阪府が財政運営の責任主体として多子世帯や低所得世帯への保険料負担のさらなる軽減というふうなことを言っていただいていますし、ほかのいろんな各市から府も国に公費を投入して保険料を引き下げるよう求めるとともに、大阪府も財政を国保に出せというふうなことをいろんな各市が言っているわけです。
私立幼稚園の入園時に係る費用について、家庭の所得や多子家庭に応じた負担軽減策を検討していくとのこと、この検討をしていただけること自体はありがたいことではありますが、やはりどこかで一定の基準を設けて、一定の線引きが生まれます。
また、家庭の所得や多子家庭に応じた負担軽減策を検討する。そして、私立幼稚園、民間保育所の質の向上を支援するために、市独自の幼児教育センターを立ち上げるなど、様々な支援策を示しています。これらには全て経費が発生するのです。 平成２３年４月、箕面森町に保育所と幼稚園の機能を併せ持つ私立の認定こども園が新設され、とどろみの森学園（小中一貫校）を敷地内にオープンしました。
け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚でき、希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会をつくることを少子化対策における基本目標とし、そのための具体的な道筋として、結婚支援、妊娠・出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会による子育て支援、多子世帯
ほかの市町村では、多子減免を求める声、加えて保険料負担の軽減、抑制を求める声、こういった声も大阪府に対してしっかり上げてるんですけど、大東市はどうですか。 ○品川 委員長 杉谷保険年金課長。 ◎杉谷 保険年金課長 保険料の減免・軽減とかにつきましては、国の制度のこともございますので、その辺、見極めながら検討していく必要があるのかなというふうに思っております。
現在、多子世帯減免について大阪府の動向と、そしてそれに対する市の考え方、対応についてまずお尋ねをいたします。 ２点目でありますけれども、今回も国基準に合わせて限度額を医療分、そして支援分と引き上げていくということです。限度額の引上げを行うことによって低所得者、中間所得者の負担の軽減になるというふうな説明がされてまいりましたし、国保運営協議会からの答申の中にもそういった言葉が見られます。