東大阪市議会 2016-03-18 平成２８年 ３月１８日環境経済委員会−03月18日-01号
◎久保 労働雇用政策室次長 今回雇用開発センターの解散につきましては、東大阪市の外郭団体統廃合方針、これは平成２５年度中ということでございましたけども、それがちょっと延びておりまして、昨年また再度市から解散方針が出まして今回の解散に至ったものでございます。
◎久保 労働雇用政策室次長 今回雇用開発センターの解散につきましては、東大阪市の外郭団体統廃合方針、これは平成２５年度中ということでございましたけども、それがちょっと延びておりまして、昨年また再度市から解散方針が出まして今回の解散に至ったものでございます。
雇用開発センターは、平成２０年９月に出された東大阪市外郭団体統廃合方針において２５年度の廃止を目指していましたが、至りませんでした。その間いろいろな協議をしております。そして平成２７年に入って雇用開発センターの平成２８年度末廃止が市の方針として打ち出されました。このことは平成２７年４月に策定された東大阪市行財政改革プラン２０１５にも明記されております。
がないということであれば、これで私は了として進んでいただけるもんだというふうに思っておりますので、各会派、これは代表者会議では述べませんでしたけれども、この議会運営委員会でこの対応について了とし、１２月議会までには、先ほどの答弁ありましたけども、１２月にはお示しをする、並びに早い時期にはその解散時期を明らかにするということでのことでありますから、雇用開発センターについては一定配慮をしながら、この外郭団体統廃合方針
いや、そもそも私は雇用開発センターそのものの解散の時期ということを示したのは原局ではなしに、外郭団体統廃合方針を出した経営企画部なんでしょう、何遍も言うけど。ボトムアップではなしにトップダウン、トップダウンというのも市長のトップダウンじゃなしに経営企画部のダウンなわけや。
◎川口 副市長 出さないという前提で私、申し上げたわけでございませんでして、寺田委員からもいろいろ御指摘いただいておりますけども、そもそも外郭団体統廃合方針というのは２０年の３月に市長が委員会でたしか表明をされて、結果として９月の議会でお示しをしたと記憶しております。その間各団体と何も協議もせず一方的に決めたわけやないと私は思っております。
◎甲田 経営企画部長 今、冨山委員のほうから、外郭団体統廃合方針に関しまして、経営企画部としてはどうなんだと、こういうことなんですけども、これは本会議でも答弁させていただいたんですけども、２５年度中の廃止についてはもう断念せざるを得ない状況であると。
了解もらわなあかんかわかれへんけど、それは向こうでの答弁をするかしないかだけであって、外郭団体統廃合方針というそこの所管を行革室か、経営企画部がこんなんわかってなかったらあかんわけですから。 ○川光 委員長 それもよう、重々わかるわかるんやけども、今その話を甲田部長のほうが正確に答えれらるんやったらええねんけども、今みたいな答弁やから、ましてや環経で発生した今の動きでしょう。
◆浅川 委員 それやったら２５年度中に、外郭団体統廃合方針と矛盾してくる。残そういうことやろ、行かすいうことは。あの方針で見てみ、２５年度中には、どこ、何件か統廃合するようになってあるやんか。これかて矛盾してくるで。あの方針、ほなうそか。大きな矢印で、こないして、ずっと書いてあったがな。なあ、経営企画部長。統廃合方針、大きく載ってあるわな。
外郭団体統廃合方針に従ってこれをつぶすと、解散するということは、市の責任をもってやるねやろう。そしたらこの債務も市の責任をもって返してえな。いつまでに返すの。どんな計画で返すの。第三セクター債は結構ですわ、一時。銀行に迷惑かけられへんわな。代位弁済で返すねや。これは、ほなその後の債務はだれが返してくれるの。計画はあるんでしょう。おれは市民にかわって聞いてんねや。少なくとも市政だよりに発表しいな。
まず予算の修正案から述べますが、外郭団体統廃合方針によりまして東大阪市土地開発公社の解散が決定しており、解散に当たり金融機関からの借入金約８４億７０００万円について、市が弁済し整理するための代位弁済額と、その財源である第三セクター等改革推進債の発行が提案されております。
前回の代表者会議、議運でも市長に確認をしましたが、改めてここで立ちどまって計画、いわゆる個々に言いますと外郭団体統廃合方針、また指定管理者の件、それから職員数計画、もろもろ、市長のマニフェストもいろいろありますが、もう一度立ちどまって議会と計画ももう一度すり合わせていくということで確認をさせていただいて、市長のほうも来期、来年度に向けてそのことについては議会と対応してまいりたいと、こういう答弁をいただきましたから
東大阪市外郭団体統廃合方針、平成２０年９月、これ東大阪市として出してはんねん。これの中身いうたらそういうこっちゃねん。土地開発公社は保有土地を年次的に圧縮して、圧縮いうのはどういうこと。 ◎松本 行財政改革室長 ただいまの浅川委員御質問の関係なんですけども、外郭団体統廃合方針、平成２０年９月に策定しております。
東大阪市外郭団体統廃合方針、２０年９月に出てあるねん。２５年末で解散てなってあんねん。廃止となってあんねん。それを勝手に決めてはんねん。できませんねん。議会にはどういうふうに示したか。鬼の首をとったような言い方してたがな。行革しますねんいうのを一番最初に掲げてたんちゃうの。それも朝から出てたわな。おれだけ言うてるの違うわ。みんな言うてはんねん。
外郭団体統廃合方針やろ。つぶすのは簡単や。後始末はどないするの。だれか答えられるもんあったら答えてえな。引き取らな売られへん。せやけども、まだ２１０億円、何ぼか残ってあるねや。引き取ってもまだ税金で払ってるねや。行革で払ってるのと違うがな。自分らの土地でもなければ自分らの金でもないから、安易にそういうふうに、一番安易なとこへ安易なとこへやってるようにしか思われへん。
平成２０年９月に外郭団体統廃合方針の説明を行った後、行財政改革室、労働雇用政策室、雇用開発センター、この３つが集まって協議することを３者協議というふうにしてますね。その３者協議の中で実は今僕が言ったような話が裏づけられてるんですよ。簡単なメモですから、すべて網羅されてるかどうかは定かじゃない部分もありますけどもね。
また一方で指定管理として東大阪市社会福祉事業団のほうに運営を委託をさせていただいておりますが、外郭団体統廃合方針等により、社会福祉事業団は介護分野から撤退をして、障害福祉事業に特化するということの方針も出されました。
株式会社東大阪住宅公社は、平成２０年の外郭団体統廃合方針において公益認定または非営利型一般法人を設立して存続する予定でありました。しかし公益認定の取得は困難であり、非営利型一般法人への移行も検討しておりますが、利点が見出しにくい状況にございます。
永和、菱屋西小学校の統合に係る地元校区への説明について ４．布施駅北口地下自転車駐車場の運営、施設の改善について ５．全国学力学習状況調査の結果の学校別公表について ６．新集中改革プランによる行革効果と外郭団体統廃合方針の見直しについて ７．発達障害者支援センターの設置について ８．女性管理職の登用について 答弁 …………………………………………………
内容については、平成２０年に提案された外郭団体統廃合方針に基づき、所管の委員会は総務委員会でありますが、計画を示しながら計画どおりできていないことを委員会、議会に報告しないで進めてきたことが総務委員会で発覚し、委員会が紛糾をし、理事者と議会の信頼関係がなくなったことは、担当副市長として責任が重大であります。
次に雇用開発センターの解散時期について、これは外郭団体統廃合方針により平成２５年度中に廃止が示されており、副市長はこれまで方針どおりに向けて努力すると委員会で答弁してきたものである。しかしその後、本委員会にて市は、平成２４年以前より雇用開発センターに対して、平成２７年度末にかけて定年年齢の引き下げる申し入れを行っていることが明らかになった。