大東市議会 2024-02-27 令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会－02月27日-01号
こちらにつきましても、ホームページ等で広報をさせていただいてるんですけども、今現在、禁煙外来で補助薬としての飲み薬のチャンピックスというのが製造中止となっておる関係上、ちょっと処方ができないという形になっておりまして、登録者数が２名となっている状況です。この２名につきましては飲み薬以外のあのニコチンパッチ、貼るやつですね、これをやっていただいてる方の数字でございます。 以上です。
こちらにつきましても、ホームページ等で広報をさせていただいてるんですけども、今現在、禁煙外来で補助薬としての飲み薬のチャンピックスというのが製造中止となっておる関係上、ちょっと処方ができないという形になっておりまして、登録者数が２名となっている状況です。この２名につきましては飲み薬以外のあのニコチンパッチ、貼るやつですね、これをやっていただいてる方の数字でございます。 以上です。
電子カルテシステムに障害が生じ、救急医療や外来医療、予定されていた手術などの診療機能に甚大な支障が生じたという事件がございました。被害に遭った電子カルテシステムは12月中に病棟での運用を再開、続いて通常診療に係る部門システムも翌年１月に再開して、障害発生から73日間も要してようやく診療体制が復旧したとのことでございます。
発熱外来や検査体制、ワクチン接種体制については、高槻市医師会や高槻市薬剤師会、大阪医科薬科大学などと共に構築し、加えて事業者応援緊急給付金をはじめ、４度にわたるプレミアム付商品券の発行など、市独自の様々な支援策を実施してまいりました。
その下の府支出金、臨時発熱外来体制整備補助金の増額は、休日診療所において年末年始に実施した臨時発熱外来に伴う補助金でございます。 次に、２７ページをお願いいたします。 下段の高齢介護室所管の箇所は当部の歳出でございます。 ２８ページをお願いいたします。 地域密着型サービス整備事業の減額は、歳入で御説明いたしました事業所等の未整備によるものでございます。
さらに、近年では特定外来生物であるヒアリの日本への侵入防止や自然災害の頻発化、激甚化に対応した防災・減災対策も港湾に対して求められているところです。 今後も、大阪港を進化させ続けるためには、このように刻々と変化する社会情勢や港湾への要請に的確に対応していくことが必要です。10年後、20年後の大阪・関西の経済成長を牽引していくのは、大阪港の物流機能であると言っても過言ではありません。
年度池田市病院事業会計補正予算でありますが、いまだ収束の見通しが立たないコロナ禍において、市民の命と健康を守るために、第８波の感染拡大に備えた医療体制の整備を図っていただきたいとの要望が出されたのをはじめ、債務負担行為補正より導入予定の医療費後払いシステムの利用方法、医療費後払いシステム導入におけるセキュリティー対策及び障害発生時の対応策、川西市立総合医療センターのオープンに伴う市立池田病院の入院患者数及び外来患者数
現在のところ、各クリニックの予約状況や発熱外来実施医療機関についてのお問合せがあると聞いておりますが、件数自体は、年初の第６波やこの夏の第７波と比較すると落ち着いているとのことでございます。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。よろしく対応していただけるようにお願い申し上げます。
◆７番（梅原壽恵議員） 特にがんの治療である化学療法の件数が増加したということですが、化学療法は、入院され、治療を受けられる場合に加えて、外来でも安全に治療を受けることができるようになってきているのかと思うのですが、前年比と比較して、どのくらいの件数が増えているのでしょうか。
今回の更新事業では、その全てを更新するもので、特にインターネット環境につきましては、今回の整備により、入院病棟、外来待合など、これまで御利用いただけなかったエリアにも拡大し、患者さんに御利用いただける環境となる予定をしております。
また、感染拡大時など、発熱外来の患者が増加した場合に、感染の拡大を防ぐため、会計を後日精算とし、速やかに帰宅いただく対応をとっていることもあり、新型コロナウイルスの感染拡大以降、未収金が増加しております。 支払い方法につきましては、現在、現金、クレジットカード、銀行振込となっており、電子マネーによる支払い方法の追加を検討しておりましたが、手数料負担が高額であり、導入に至ってはおりません。
このような中、市立池田病院は、急性期病床に慢性期病床などを加えるケアミックス病院を目指すのか、または、かかりつけ医を支援し、専門外来や入院、救急医療など、地域医療の中核を担う地域医療支援病院の機能強化を目指すのか、今後の市立池田病院の在り方について見解を問う。
また、新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応するため、令和3年10月に常勤看護師5名を増員したほか、発熱外来に看護助手2名を追加で配置するなど人員体制を強化するとともに、継続的に業務改善に取り組み、効率的に診療できる体制を構築してまいりました。
項１医業収益のうち、目１入院収益の補正予定額5,400万6,000円及び目２外来収益の補正予定額2,073万4,000円は、新型コロナウイルス感染症患者数の増加、化学療法症例数の増加などに伴い、医業収益が増えたことによるものでございます。
これから年末年始も迎えることになりますが、市民の命と健康を守るためには発熱外来の充実をはじめとした対策が必要であると考えますが、本市としてはどのような対応を取られるのか、市長にお伺いします。 ○副議長（西崎照明君） 松井市長。
市民病院においても、地域の医療機関から紹介された場合には症状に応じた治療を行っており、特に十三市民病院では、当院を退院後に後遺症で悩んでいる方が受診していただけるフォローアップ外来を開設し、患者の不安解消に努めています。 こうした取組により、入院中から退院後の継続したデータの蓄積をしていくことで、今後の治療にも寄与するものと考えています。
政府は、外来患者の負担増を月額３０００円以内に抑えるための配慮を行いましたが、それも３年間だけの措置であります。 このような改悪は、高齢者の受診抑制がひどくなり、健康悪化を招くものです。こうした高齢者の命を縮めるような改悪ではなく、国の負担を増やし、２割負担を中止させ、安心して医療が受けられる制度を求め、令和３年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について不認定の討論といたします。
また、（２）外来収益では約２６億円となり、前年度比で約３億円増加したものでございます。これは、新型コロナ対応がある中でも通常診療との両立を目指し、病院一丸となって取り組んできた結果と考えております。 これらに（３）その他医業収益を合わせました医業収益の合計は約９０億円で、前年度比約８億円の増加となっております。
次に、決算概要説明書１３２ページ、地域外来・検査センター運営事業費の委託料１億７,２４５万５９３円について、伺います。
市として、感染症対策の基本であるＰＣＲ検査体制と発熱外来の診療体制強化が必要ではないかと考えますが、本市の対応を伺います。 ６点目は、市立池田病院は、これまでにも新型コロナ診療に積極的に関わられてきたと考えています。これからの感染期において、新型コロナ診療に向けての対応、体制について伺います。