守口市議会 2020-10-13 令和 2年決算特別委員会(10月13日)
１５節工事請負費、補修工事請負費は、外島認定こども園の自動火災報知設備の改修工事などに要した経費でございます。１４４ページにまいりまして、１８節備品購入費は、調理台やマットなどの購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、日本スポーツ振興センターで行われております災害共済給付制度の掛金のほか、全国国公立幼稚園・こども園長会などに係る各種負担金などでございます。
１５節工事請負費、補修工事請負費は、外島認定こども園の自動火災報知設備の改修工事などに要した経費でございます。１４４ページにまいりまして、１８節備品購入費は、調理台やマットなどの購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、日本スポーツ振興センターで行われております災害共済給付制度の掛金のほか、全国国公立幼稚園・こども園長会などに係る各種負担金などでございます。
１３５ページにまいりまして、外島認定こども園の防水等改良工事に係る実施設計と工事監理業務委託及び公立認定こども園３園の清掃・警備業務委託に要する委託料が主なものでございます。１３６ページにまいりまして、１５節工事請負費は、外島認定こども園の防水等改良工事及び大阪北部地震関連による安全確保のためのブロック塀改修工事が主なものでございます。
次の５目認定こども園費は、公立の認定こども園３園の運営に要する経費で、対前年度比１４．５％の減でございますが、この主な要因は平成３０年度に外島認定こども園の改良工事を行ったことなどによるものです。 それでは、節ごとに御説明させていただきます。２節給料から４節共済費までは、本庁及び公立の認定こども園等に勤務する職員の人件費でございます。
次に、２目認定こども園費及び３目児童センター費につきましては、外島認定こども園及び児童センターのコンクリートブロック塀の改修費を追加し、財源として地方債を充当したものでございます。 次に、４目児童クラブ管理費につきましては、金田小学校入会児童室と藤田小学校登録児童室の壁に損傷が生じておりますことから、復旧に要する経費を追加したものでございます。
２目民生費、１節社会福祉債には、障害者・高齢者交流会館の改良工事の財源とするための市債を、２節児童福祉債には、梶らいこうじ学園への整備助成や外島認定こども園の改良工事の財源とするための市債などを計上させていただいております。
１１節需用費は、市立認定こども園に係る光熱水費、賄い材料費が主なもので、１３節委託料は、認定こども園３園の給食調理業務委託や外島認定こども園防水等改良工事に係る実施設計などの業務委託、１０２ページにまいりまして、その他３園の施設維持に係る保守点検委託等でございます。
東部エリアでは、にじいろ認定こども園をオープンさせ、中部エリアの外島認定こども園では、防水などの改良工事を行い、幼児教育・保育の環境整備も進めてまいります。 あわせて、就学前の保育・教育を受ける子どもさんにとっては、保育・教育の質を向上させることも重要であります。
○（瀧口保育・幼稚園課主任） 今の公立施設につきましては、外島認定こども園のみの配置となっております。 ○（真崎委員） いや、だから法改正で必要になったから、ここで流用してでもやらんといかんかったんですというんだったら、全部やらないかんかったんとちゃうんですか。
本案は、平成２９年４月１日から幼保連携型認定こども園として守口市立外島認定こども園を設置することから、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定により、非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償に関する事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
守口市立認定こども園条例第１条第１項の規定により、平成２９年４月１日から守口市立外島認定こども園を設置します。
守口市立認定こども園条例第１条第１項の規定に基づき、現行の守口市立外島保育所を平成２９年４月１日から守口市立外島認定こども園として設置し、運営していくものでございますが、当該園は幼保連携型認定こども園でありますことから、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定により、非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償に関する事項につきまして、条例で定
続きまして、中部の公立になりますけれども、外島認定こども園、こちらが３、４、５歳児が募集のない施設となります。続きまして、八雲東保育園、こちらが２、３、４歳児が募集のない施設となります。 続きまして、中部の民間の園になりますけれども、白鳩チルドレンセンター八雲中、こちらが４、５歳児が募集のない施設となります。続きまして、土居ひまわりこども園、こちらは１歳児から５歳児が募集のない施設となります。
主な内容は、南部エリアにおいては、平成２８年４月に保育所型認定こども園としてあおぞら認定こども園を、中部エリアにおいては、平成２９年４月に幼保連携型認定こども園として外島認定こども園を設置するとともに、東部エリアにおいては、平成３０年４月に１カ所の認定こども園を設置する予定であることから、平成３０年度までに全ての市立幼稚園、市立保育所を順次廃止しようとするものであります。
第１条第１項は、幼保連携型認定こども園として、現在の外島保育所を外島認定こども園として設置しようとするものです。設置場所は現在の外島保育所の場所でございます。また、同条第２項では、保育所型認定こども園として、現在のあおぞら保育所をあおぞら認定こども園として設置しようとするものです。設置場所は現在のあおぞら保育所の場所でございます。