吹田市議会 2022-09-12 09月12日－04号
それを発掘できれば面白いと感じるのですが、例えば2020年から内閣府が外国映像作品ロケ誘致プロジェクトを実施しています。また、観光庁がロケツーリズムの提唱をしてロケを円滑に進めるマニュアルづくりやポイントの紹介など支援しています。 本市には、だんじり、下町、昔から変わらない村のまち並み、万博の名残の古い団地や銭湯、高層マンション、それに万博公園、海外には魅力に映るかもしれません。
それを発掘できれば面白いと感じるのですが、例えば2020年から内閣府が外国映像作品ロケ誘致プロジェクトを実施しています。また、観光庁がロケツーリズムの提唱をしてロケを円滑に進めるマニュアルづくりやポイントの紹介など支援しています。 本市には、だんじり、下町、昔から変わらない村のまち並み、万博の名残の古い団地や銭湯、高層マンション、それに万博公園、海外には魅力に映るかもしれません。
端的にいうと、これは当然、外国籍の子どもたちも中学生、小学生いると。こういった啓発をしたら、何か問題がある、あるいは、その親御さんからクレームがあるとか、それは有無は分からないですけれども、いわゆるその教育現場が及び腰になっているということはないですか。
◎教育監（小山健治） 教育委員会のほうから、食育だよりと、また献立表を配りながら、その中には、地場産物を使ったものを紹介したり、外国の食事をメニューに取り入れた場合は、そういったお話を盛り込んだりということで、子供だけではなく、保護者の方にも理解をしていただき、食というところへの啓発もさせていただいているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 畑中議員。
小学校５・６年生から外国語の授業が導入されていますが、中学生から英語の教科書が難しいとか、教科書の長文が難しいなどの声を耳にします。
そのときに、剣道の精神を英語にするというのはかなり難しいけれども、それが少しずつ伝わるんですというような話がありまして、それによって外国人の皆さんは実践の剣道をそんなにしなくても、剣道の精神で十分満足して、剣道の衣装を着て写真を撮る、これで十分だというような話も聞きました。
さて、今月10日から外国人観光客の受入れが２万人の枠内で再開されました。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け2020年からストップしており、実に２年２か月ぶりの再開となりました。
あと、これも八尾市云々の話ではありませんけれども、日本のその障がい認定基準というのは、やっぱり諸外国に比べても、比較的厳しいものになっていると思います。昨日、南方議員からも弱視の早期発見の観点で、検査機器の配備に関しての質問等もありました。やはりそういう意味では、新生児また乳幼児に対する、いわゆる見える、聞こえる、話せる。
以前から、文科省では小学校教科担任制の導入が検討されており、小学校高学年の外国語や理科などの教科担任制を本年度から本格的に導入するため、教職員を増員する費用が予算に盛り込まれました。先行事例として、横浜市などで実施されております。
◎井田一雄都市魅力部長 公益財団法人吹田市国際交流協会の令和４年度（2022年度）予算につきましては、吹田市の在住外国人数がこの５年間で約20％増加するなど、多文化共生に係る事業を急激に縮小することが難しい状況下においても、人件費等の節減により予算規模を圧縮し、赤字額の低減をできる限り図ったものであると報告を受けております。
既にこういった登録制度というか、一定の役割を果たしていると思いますが、今後、外国人の登録も含めて積極的に推進するよう提案いたしますが、見解をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 国民保護法では、国民は国民の保護のための措置の実施に関し、協力を要請されたときは必要な協力をするよう努めるものとする。
また、外国人の方が在住している可能性もあり、外国語での対応や、やさしい日本語の対応も必要だと考えますが、対策を考えているか、お示しください。 七つ目、当日の避難誘導や避難所での対応など、他部署への応援要請を考えているのか、その場合はどれぐらいの規模になるのか、お示しください。また、外部委託を検討しているのか、お示しください。 八つ目、これから梅雨の時期を迎えます。
市内に約5,500人の外国人が在住しています。外国人総合相談窓口の設置は評価いたしますが、相談者に十分寄り添った事業を要望いたします。 小学校給食費の無償化と中学校給食半額補助の継続を評価するとともに、恒久的な実施を要望します。また、中学校給食の全員喫食の検討は、これまでの保護者、関係者の長年の願いであり、早期の実施を要望します。
今回の包括外部監査の指摘の中で、外国人の相談窓口と外国人市民情報のところで、業務目的は重複していると、これ意見ですけども言い切られています。 今回、令和４年度に関しては、ゼロベースで予算編成していくというところに関しては、この重複しているという言葉がすごく僕的には重い言葉だなと思っています。何かしらの理由はあったと思うんですけども、ここに関してどう認識しているのかと。
桂中学校区での、いわゆる人権みらい探究科といいますのは、当然、部落問題学習も含まれていますけれども、人権課題全てを指しているものでございますので、先ほど申し上げたキャリア形成に向けてというところで、外国人に対する理解教育であったり、障がい者差別に対する取組であったり、様々なものを包含しているものでございます。
2022年度予算案で、外国人総合相談窓口の整備、運営が提案をされています。現在、吹田市での外国人人口と国籍数についてお答えください。 ○石川勝議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 令和４年（2022年）１月31日現在の吹田市にお住まいの外国籍市民の人数は5,473人、国籍は92か国となっております。 以上でございます。 ○石川勝議長 27番 益田議員。
（２）活用する力の育成の2)専科指導の充実でございますが、国におきまして、小学校における、例えば外国語や理科等の専科教員による指導が拡充される方針であることから、新規に記載してございます。4)読書活動の充実でございますが、そこに学校司書の配置を拡充することと、市立図書館との連携について加筆してございます。5)ＩＣＴを活用した効果的な取組みの推進にデジタル教科書の活用について加筆してございます。
諸外国の最新の研究では、ワクチンを２回接種した５歳から１１歳の子供たちは、未接種の子供たちと比べて、オミクロン株に感染するリスクは約２倍低いとなっています。
令和４年度につきましては、全ての小学校の５・６年生の外国語科、中学校の英語科において、また、全ての小中学校の音楽、家庭科等の実技教科の中から１教科において、学習者用デジタル教科書を導入する予定でございます。
保護者からのニーズが高いのは、英語、外国語教育、キャリア教育などと考えられ、その他にもいろいろなメニューが考えられますが、特色ある教育の実施によって、具体的にスポーツ能力や学力の向上につなげる意図や目標が行政側にあるのか。学校を選ぼうとする保護者が最も気にするとともに、訴求力が求められる部分です。
本市に住民登録される外国籍の方は、この５年間で約20％増加し、5,000人を超える方々が暮らしています。様々な困り事を一元的に相談できる多言語対応の外国人総合相談窓口を新たに設け、相談者に寄り添った情報提供や行政サービスの紹介、連携を行います。 誰もが住みやすく魅力ある多文化共生社会の実現に向け、一歩ずつ取組を進めてまいります。