柏原市議会 2022-03-14 03月14日－04号
また、我が党日本維新の会においては、同日、外務大臣に対して、早期停戦と人道支援など短期の非軍事的な平和構築努力を行うとともに、中長期の新たな国際秩序を形成するための軍事を含めた体制整備に能動的に取り組むこと、及び、ウクライナ危機を背景とした世界的なエネルギー価格等の高騰が日本経済に与える影響について注視し、適切な対応を迅速に講じることを要請する緊急提言を提出させていただいております。
また、我が党日本維新の会においては、同日、外務大臣に対して、早期停戦と人道支援など短期の非軍事的な平和構築努力を行うとともに、中長期の新たな国際秩序を形成するための軍事を含めた体制整備に能動的に取り組むこと、及び、ウクライナ危機を背景とした世界的なエネルギー価格等の高騰が日本経済に与える影響について注視し、適切な対応を迅速に講じることを要請する緊急提言を提出させていただいております。
令和３年９月２７日 泉大津市議会」 なお、送付先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣であります。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣、外務大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
提出先としましては、内閣総理大臣及び外務大臣を予定しています。 次に、意見書第５８号 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を中止し新型コロナウイルス対策に全力を挙げることを求める意見書。 政府は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を今年７月から８月にかけて開催するとしています。
令和３年３月１９日 泉大津市議会」 なお、送付先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）であります。 どうぞ承認のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
◎野田 市長 今、上原議員から御質問の事柄につきまして、国会でどのような政府答弁があったのかということでございますが、今、政府答弁の部分は持ち合わせておりませんが、例えば茂木外務大臣が、このように、これは外務大臣としてのブリーフィングで御発言をされているところでございます。
そのつき添いの外務大臣からも何からもその相手の文化もわからんと、言うたこともわからんと帰ってきてるわけです。相手の文化も知って、お互いに協力し合うこと、認め合って行動することが基本なんです。グローカル。その辺のことをきちっと踏まえて教育を進めてもらいたいと思うんですけども、そういうことでコミュニティスクール、これから豊能町は一番人口が少ないからこそ、このコミュニティスクールいいと思うんです。
講師は外務省の職員と第１回ジャパンＳＤＧｓアワードで外務大臣表彰を受賞した会社の社員が務めたとのことで、研修の中で外務省の担当者は、持続可能な社会の担い手として子どもたちがＳＤＧｓを学ぶ意識を強調し、政府は子ども向けの教材の作成を進めているとの説明があったそうです。 ここで伺いたいと思いますが、箕面市の教育現場ではＳＤＧｓをどう学んでいるのでしょうか。取り組み状況についてお聞かせください。
政府への署名、批准への働きかけにつきましては平和首長会議が昨年１１月、政府に対して核兵器廃絶に向けた取り組みの推進について要請をしており、外務大臣政務官が核のない世界という平和首長会議の考え方については、日本政府としても目標は共有している。平和首長会議の考え方をしっかり受けとめながら頑張っていきたいと回答をされております。
なお、平成17年には池田市市民栄誉賞、平成18年には紫綬褒章及び大阪文化賞特別賞、平成19年には外務大臣表彰、平成23年には日本放送協会放送文化賞、平成27年には旭日小綬章を受章されるなど、数々の栄に浴されておられます。
提出先としましては、内閣総理大臣及び外務大臣を予定しています。 次に、意見書第７号 辺野古新基地建設工事の中止等を求める意見書。 ２０１８年４月の韓国と北朝鮮との南北首脳会談や、同年６月の米朝会談は、朝鮮半島の非核化に向けて、北東アジアの安全保障環境が大きく変化する可能性を示し、世界から注目と期待が寄せられています。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、法務大臣、拉致問題担当大臣、内閣官房長官。 以上でございます。 ○議長（橋本謙司君） ただいま、提案説明が終わりました。両議会議案とも議員全員での提出でありますので、質疑・討論を省略し、一括採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（橋本謙司君） 異議なしと認めます。
また、委員会においても、河野外務大臣が、史実でない極めて不適切な表現だというふうに具体的に碑文の内容を指摘されて、個別具体的に性奴隷という表現は事実に反し、不適切であって、日韓合意にも一切使われていないと、何十万人という表現についても、発見された資料から慰安婦の総数を示すものはない、またこれを推認させるに足る資料もないというふうに、これは河野外務大臣の答弁としてされています。
自民党衆議院議員で外務大臣の河野太郎氏の公式サイトによりますと、核兵器禁止条約にはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国といった核兵器国が反対しております。現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには、核兵器国を動かす必要がありますが、残念ながらこの条約ではそれができません。
核廃絶の議論をリードする外務大臣のスタンスも、我が国においては、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）やＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）、さらにはＦＭＣＴ（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）といった、核兵器国も非核兵器国も参加する取り組みを実施していくべく、各国へ働きかけを強めていきますとあります。
広島選出で、オバマ前アメリカ大統領の広島訪問の立役者となった岸田文雄前外務大臣は、２０１６年の核兵器禁止条約の交渉決議の国連採択があった直後の会見でメディアに対して、交渉への参加・不参加を含め政府全体で検討していくことになるが、私としては交渉に参加したいと胸のうちを明らかにしていました。しかし、政府は２０１７年の国連の委員会決議で反対に投票し、総会決議でも反対しました。
また、講演の要旨でございますが、市長に確認し、慰安婦問題につきましては、市レベルの問題ではなく、国で解決してもらうべき問題であり、外務大臣に意見書を送付いたしましたが、回答がない、グレンデール市に対しまして、ホームページに誤った記載があったため、訂正要求をしたが回答がない、グレンデール市政に対し、関与する気はないという内容だったかと記憶されております。以上でございます。