泉大津市議会 2021-12-08 12月08日－01号
◎政策推進部長（川口貴子） コロナ禍における市内の中小事業者の状況につきましては、今年度は４月から９月まで営業時間の短縮、外出自粛等の要請が行われ、飲食店を中心に多大な影響を与えたと認識しております。
◎政策推進部長（川口貴子） コロナ禍における市内の中小事業者の状況につきましては、今年度は４月から９月まで営業時間の短縮、外出自粛等の要請が行われ、飲食店を中心に多大な影響を与えたと認識しております。
58 ◯八尾善之委員 令和２年度は、いきなり４月７日から５月２１日まで緊急事態宣言が発出されるなど、例年と違い、外出自粛等で、自転車、バイクどころか、枚方市駅周辺をはじめ市内全域にわたり外出されている方があまりおられない状況が多かったように感じます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費行動の変化などにより、農産物の需給環境が悪化する中で、外出自粛等による食品消費への影響、または、飲食店の営業自粛などで、販路に困る生産者が増えております。このコロナ禍の苦境でも、農作業を止めず、私たちの食卓を守っていただいている生産者に感謝いたしております。
新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、感染拡大防止のための新しい生活様式が求められ、生活に様々な影響が生じ、健康を保つために必要な日常生活のバランスを大きく崩している方、先の見えない不安やストレスを感じている方などが多く存在すると推測されるとともに、外出自粛等によるＤＶ、ドメスティックバイオレンスや虐待の増加も懸念されています。
また、休業やテレワーク及び外出自粛等により在宅時間が増える中、生活不安やストレスからＤＶ被害の深刻化も懸念されています。
外出自粛等による雇用や所得の減少、また子どもに関しては学習面も、心理的な面にも負担がかかっております。 さらに、コロナ感染への恐怖も加わり、2020年の自殺者数はリーマンショック後の2009年以来11年ぶりの増加となりました。最優先すべきは、当然、市民の健康と安全確保のための支援です。
また、外出自粛等により高齢者の孤立が懸念されることから、ＣＳＷ、民生・児童委員、地区福祉委員など関係機関と連携し、高齢者が地域の中で安心して生活できるよう、今後とも見守り支援活動の充実などにも努められたいこと。
緊急事態宣言解除後の市内経済活性化施策につきましては、不要不急の外出自粛等により落ち込んだ消費喚起を図ることを目的としたキャッシュレス決済事業の実施に向けて検討を進めているところでございます。
緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛等の影響により利用者が減少するなど、厳しい経営環境にあるバス及びタクシー事業者に対して補助するものでございます。
第１款使用料及び手数料につきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等に伴い、岡東町自動車駐車場の使用料収入が減少したことにより、１,７００万円を減額するものでございます。 続きまして、歳出でございます。 １０８ページを御覧願います。 第３款予備費につきましては、先ほど御説明いたしました歳入の減額に伴う財源調整といたしまして、１,７００万円を減額するものでございます。
◆谷口 委員 今、減少ということやったんですけども、減少の背景としては、コロナ禍において外出自粛等によって子供を見守る機会がやっぱり少なくなってるんかなと思うんですけども、虐待が、これ、潜在化していることも考えられるんですけども、こちらについてはどうでしょうか。
（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） これからの児童虐待は、新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛等による社会環境の変化が様々な生活不安やストレスの要因となり、新たな児童虐待の深刻化が懸念されます。
また、このコロナ禍の下で、今後市民に対して外出自粛等を求められている中で、十分時間を取って市民の理解を得て、また意見を聞くべきですし、そのためには、この期間についても延期すべきだと思いますけれども、部長の見解はいかがでしょうか。
主な理由といたしましては、利用者の外出自粛等から売上が減少する中で、事業者は現在管理している施設を維持することを優先しており、リスクが高い新規施設の応募には余裕がないとのことでした。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、給水量が例年よりも増加傾向にあることから、業務の予定量について年間総給水量は７０万立方メートル、１日平均給水量は１，９１８立方メートル増加するものでございます。 次の第３条は、収益的収入及び支出でございます。
３７件のうち、４件については、新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛等による影響がありました。 これらの虐待対応に当たっては、市の虐待担当部署が中心となり、関係機関等と連携して、高齢者等の保護や福祉サービスの導入、家族介護者の介護負担の軽減など、必要な支援を行っています。
◎薬師川 子ども相談課長 新型コロナ感染症拡大防止のための学校等の休業、外出自粛等が行われる中、子供の環境が変化し児童虐待がふえることを懸念し、要保護児童対策協議会が中核となって支援対象児童の状況を把握し、さまざまな子育てのネットワークを活用した見守り体制の強化と児童虐待の早期発見と早期対応につなげるためのものであります。
このように外出自粛等が要請された場合を想定したクーポン券活用も必要と考えます。
そのため、コロナ禍において頑張っておられる飲食店や商店の皆様、外出自粛等で制約を受けられた市民の皆様全員が商品券事業を利用していただき、市経済の活性化につなげていくように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
５月２５日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されましたが、この間の学校園所の臨時休業や外出自粛等により、子どもたちは暑さに順応しにくくなっており、かつ、解除直後から暑くなり始める時期を迎えることもあり、感染症防止対策に加え、例年以上に熱中症対策面でも、児童生徒等の健康確保に向けた取組に一層留意する必要があります。