東大阪市議会 2020-12-14 令和 ２年１２月１４日建設水道委員会−12月14日-01号
◆十鳥 委員 そういう水道のかかわる変更処理というか、転居したりとか名義変更とか、そういったことが窓口へ行かなくてもインターネットでアクセスして変更ができるという、利用者にとっては非常に利便性が向上してる確かに便利なものだと思います。実際どれぐらいの受け付けというか、市民さんからそういう変更手続をインターネット上でどれぐらいの件数やられてるというのはおわかりになりますか。
◆十鳥 委員 そういう水道のかかわる変更処理というか、転居したりとか名義変更とか、そういったことが窓口へ行かなくてもインターネットでアクセスして変更ができるという、利用者にとっては非常に利便性が向上してる確かに便利なものだと思います。実際どれぐらいの受け付けというか、市民さんからそういう変更手続をインターネット上でどれぐらいの件数やられてるというのはおわかりになりますか。
（森岡総務部長 登壇） ○森岡総務部長 市税の増収見込みについてのご質問ですけれども、個人の市民税につきましては６月に税額が決定されるものの、毎月更正等、税額の変更処理がございます。法人市民税につきましても事業期末ごとの毎月々の申告納税となっておりますので、調定額が固まりますのは、年度末である３月補正となるものでございます。 ○下野議長 秋元企画財政部長。
個人番号の変更処理に伴う人件費や、おわび文、通知カードの再送付に係る郵便料といった費用が必要になると考えられます。 なお、おわび文や通知カードの再送付に係る郵便料などのコストは、簡易書留で送付の場合、約２６４５万円になるものと想定しております。 ６点目として、情報漏えいに伴う事件調査を行うため、専門家などで構成する委員会などでの検証・報告に係る費用が発生すると考えられます。
今回は、それに加えて水道料金等の調定作業、漏水減免等調定変更処理、水道料金等の収納や督促等の業務、窓口・電話対応の業務などを５年間委託するためとして、その委託費用３億５,０７６万４,０００円が補正予算として提案されています。 収納、督促等の業務については、１次督促、２次督促、停水予告、給水停止、再停水、停水解除予告、誓約日の徴収などの業務が含まれています。
続いて、医師の指示により１年以上診察期間があいて再診に来られた患者様の場合は、会計担当が選定療養費を取らないようにする初診料の変更処理を行い、別の会計担当者も点検の作業をいたしておりますが、いずれも確認漏れとなり、患者様の御指摘により気づいた次第でございます。 選定療養費の徴収件数は、平成22年度で8,400件あり、今以上の点検作業は現在のシステムのままでは非常に困難であるというのが実情です。
これは現在の状況は各課で起案を作成しまして、秘書広報課の方でＩＤをすると、なおかつ指定された日でないとデータの変更処理ができないという形でかなりおくれておりますので、まず、即効性を出すということで、原課で即日に処理ができると、これは導入の１つの大きな要因でございます。 その他あと２つ、今、話がありましたように、それぞれの担当課ではっきり言って違います。
○２番（谷 義樹君） 最初、これ私読ませていただいて、変更の理由書みたいな感じで読んでたら結局意味がわからずに、きょう説明聞いたら、これは換地というのか、本登記をする上での変更処理やということがわかったわけです。
御質問の具体的な利用促進策としては、本庁の市民課並びに残りの７カ所の行政サービスセンター、いわゆる全行政サービスセンターにおいて本年１２月から先行して、いわゆる自動交付機に対応する利用券登録カードへの変更処理、または先ほどの市民カードであるが、新規カードである市民カードの発行事務というのを先行して行いたいというふうに思う。
固定資産税・都市計画税納税通知書課税誤りにつきましては、建物の滅失に伴う税額変更処理に当たって、現年度のみの処理をし、次年度分の処理を忘失するミスが原因で発生したものであります。 決済段階での確認、複数の担当者による数値点検、根拠資料のファイリングを統一するなど、通知書発送の前段階において確認すべきポイントを設定し、チェックする仕組みを整えることによって、課税誤りの再発防止に努めております。
当然これ、まだ可能であるということを聞いておられるだけで設計変更その他の行為はまだなされてない、当然なされてないと思いますので、その辺の工程的な問題ですね、これからどのような設計変更処理をされて持っていかれると考えておられるのか。
それと、職員が変更処理とか作業をやっておるわけでございますが、機械の台数がふえますので、作業効率が上がる。それも大きなメリットになる、そういうふうに考えております。 ○（岩下委員） そうすると、この新しい機器は、御説明のあった医療のレセプトチェック、重複だけやなしに、幅広く使えるということなんですか。今やっている作業にも使えるということですか。
しかしながら、この協議検討の中で、国の徴収金基準額の変更、これは通常１週間もあれば変更処理が終わるものでございますので、協議の中で、既にこの変更の処理は終了しているというふうに思い込みをしまして、確認をせずに試算をいたしました。そのために、旧数値、先ほども申し上げましたが、１１年度の徴収金基準額を使用したことが、これも今般初めて判明いたしたものでございます。
１１年度につきましては、平成１２年度の会計検査が４月上旬に行われたため、３月に１１年度事業の変更処理と１１年度の会計検査対応のための超過勤務が集中したため、増加しているということだと思います。平成１２年度におきましては、１万５４０５時間ということで、１人当たり月平均２６時間となっております。
また、主に国庫補助金にかかるものにつきましては、当然、大阪府、国の審査を受けますので、その段階で変更申請を再度やり直すという形の中で、変更処理を行った上で、設計工事の内容を変更させていただいたと、そのように理解してきております。 ○委員長（奥村信夫） 池田委員。