八尾市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−03月10日-01号
そういう意味でいけば、その部分の中でも、大変貢献をいただいているということもございますし、個々で見れば、それぞれの企業も、社会状況非常に厳しい中でも、八尾の企業、しっかり頑張っていただいて、売上げ等も伸ばしていただいている部分もございます。
そういう意味でいけば、その部分の中でも、大変貢献をいただいているということもございますし、個々で見れば、それぞれの企業も、社会状況非常に厳しい中でも、八尾の企業、しっかり頑張っていただいて、売上げ等も伸ばしていただいている部分もございます。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） ＩＲの事業計画、来場者数等については、ＩＲ事業者において、人口の統計や訪日外国客の統計等の統計情報を、既存のＩＲ施設、近畿圏及び日本国内にある施設の実績、知見等を踏まえて推計されており、またそれらの来場者数を踏まえて売上げ等が見込まれているもので、合理的なものであると考えております。
家賃等減額協力補助金につきましては、令和２年６月から年度末、本年３月まで実施いたしまして、１回目の緊急事態宣言以降、売上げ等に影響を受けられた小規模事業者等の賃料負担の軽減を図ることを目的としたものでございまして、利用件数は４４件でございました。
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げ等が減少した市内事業者を対象に、１事業者当たり１０万円を給付する事業者応援給付金について、当初見込んでいた１，７００件を大幅に超える申請があって、３，１３８件に対して交付することになったので予算を増額したいということです。当初、１，７００件と見込んでいたのはなぜなんでしょうか。何を根拠に１，７００件としていたんでしょうか、お答えください。
今後については、新型コロナウイルスの影響等で売上げ等が減少して、法人税割が減るという可能性も大いにあると考えていますという答弁でございました。 分担金及び負担金から町債については、総合相談事業交付金の使途はという質疑に対し、生活人権相談の業務委託料に充てられていますという答弁でございました。 奨学金を町全体で幾ら貸し出しているのかという質疑に対し、奨学金の返還対象者は５１名です。
43 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 ５月より実施いたしましたデリバリー支援事業につきましては、緊急事態宣言によって売上げ等に大きな影響を受ける飲食店を支援するために、新たにデリバリー事業に参画する市内飲食店に対し、デリバリー事業者に支払うサービス利用料の補助を行い、また、利用者に対しましてはポイントの付与を行ったものです。
また、高槻市内に事業所を有することを確認できる書類や売上げ等が減少したことを確認できる書類に関するお問合せも多く頂いているところでございます。 ４点目につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響や国・府の動向を注視するとともに、市内事業者の状況等を勘案しながら、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○街にぎわい部長（中川洋子） プレミアム付商品券事業についての２問目、１点目についてでございますが、店舗募集につきましては、売上げ等の要件を設ける予定はございません。 ２点目ですが、今回の商品券は１冊２，０００円という以前と比較して購入しやすい価格設定をしていることから、多くの世帯にご購入いただけるものと考えております。 以上でございます。
売上げ等の条件を満たしていないなど、このような理由で受けることができなかった個人や事業者も、新型コロナウイルスの影響を受けているのには変わりなく助けを必要としている。この事例を勘案して、これまでに国や府の給付や助成を受けることのできなかった事業者に対して、市独自での給付はできないでしょうか。 河内長野モデルのように松原モデルといったようなことができれば、他市との差別化も図れるように思います。
次に、２点目、コロナ対策支援についてですが、経済状況の冷え込みにより、飲食店事業者をはじめとした各業種においても大きな減収、売上げ等の落ち込みがあり、先の見通しが立たず、また、そういった心理の冷え込みから、緊急事態宣言解除後においてもさらなる経済への冷え込みが予想されております。
◎市民部長（魚見岳史君） 国の補正予算における家賃補助につきましては、緊急事態宣言により売上げ等が激減したことで、事業者が支払う地代や家賃の負担軽減を図るための給付制度となっています。国からの詳細情報は届いておりませんが、売上げが減少した中小企業、小規模事業者、個人事業主等に対して、月額の支払い家賃の３分の２の給付率で給付されるとお聞きしています。
法人市民税につきましては、営業利益や売上げ等は業績によりまして大きく左右されることから、前年度の業績が次年度の法人市民税につながりますので、来年度の市税歳入にとりましては、全ての税目の中でも、こちらの法人市民税が大幅な減収となることは、今のところ避けられないというのが現状であるというふうに認識してございます。
売上げ等の減少の確認につきましては、確定申告書等により、今年の２月から６月の任意の月と前年の同月との比較を基本とする考えでございます。 ２点目につきましては、大阪府による休業要請の対象となっていなかった方に加え、休業要請の対象ではあったものの、売上げ等の要件から支援金の交付を受けられなかった方なども含めて、事業者応援給付金の支給対象としております。 以上でございます。