八尾市議会 2019-11-15 令和 元年１２月議会運営委員会−11月15日-01号
なお、継続分のうち「２０１９年１０月の消費税増税中止を求める意見書要請」につきましては、要請者である消費税廃止八尾連絡会から取り下げの申し出があったため、配付の意見書一覧の継続分から削除しております。
なお、継続分のうち「２０１９年１０月の消費税増税中止を求める意見書要請」につきましては、要請者である消費税廃止八尾連絡会から取り下げの申し出があったため、配付の意見書一覧の継続分から削除しております。
次に、請願第２号、「消費税10％増税中止を求める意見書」を国に提出することを求める請願について及び請願第４号、避難所（体育館）へのエアコン設置を実現するよう求める請願については、いずれも採択、不採択の両意見がありましたので、採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。 以上であります。 ○片岡由利子議長 次に、予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。
（2019年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について日程第29 報告第４号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について日程第30 報告第５号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について日程第31 報告第６号 平成30年度（2018年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について日程第32 請願第２号 「消費税10％増税中止
また、意見書要請の新規分としましては、まず、令和元年７月２５日付で、公明党から、「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書要請」、次に、令和元年８月２１日付で、消費税廃止八尾連絡会から、「２０１９年１０月の消費税増税中止を求める意見書要請」、次に、同日付で、いずれも日本共産党から、「公費１兆円投入で国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを求める意見書要請」、「憲法９条を守り、生かすことを求
参議院選挙で１０月の消費税増税中止の結果を出そうとしています。 ２１日に閣議決定した骨太の方針２０１９は、全世代型社会保障の構築を口実に、国民生活の実態を無視して消費税１０％への引き上げを既定路線としています。国民が負担する社会保障料や消費税を社会保障財源の前提としています。大企業を中心に内部留保が急増している現実を見れば、法人税の優遇税制や連結納税制度の見直しこそ急務です。
しかし、消費税の増税はあくまで予定であり、今の市民の暮らし、景気動向を鑑みると、国に増税中止を求めるべきです。介護保険料を見ても、政令市や大阪府内で一番高い保険料は引き下げるべきです。また、昨年の台風被害では多くの家屋が被災しました。一部損壊家屋に対しての手厚い支援策の拡充が急がれるのです。子育て・教育の分野では、待機児童問題は依然として深刻です。
引き続き１０月からの消費税増税中止の１点での共同を広げ、中止させるために全力を挙げます。 以上のことを申し上げて、我が党の討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり） ○菱田英継 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
日本共産党は、大企業と富裕層に応分の負担を求める増税中止の一点で国の悪政に立ち向かう力強い共闘を築くために全力を挙げます。 １０月実施と予定されている消費税増税で箕面市と財政への影響はどうでしょうか。市立病院や企業会計への影響はどうでしょうか。財政面から市民の負担増の影響などの点からの認識と答弁を求めます。 ２項目めに、「住民福祉の機関」としての地方自治体の役割について質問します。
また、意見書要請の新規分としましては、平成３０年１１月１９日付で、農民組合大阪府連合会から「２０１９年１０月の消費税増税中止を求める意見書要請」。 次に、平成３１年１月３０日付で、原水爆禁止八尾市協議会から「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書要請」。
そこで、１番は、市民を取り巻く経済状況の認識について、２番目は、市民生活への影響について、３番目は、富裕層などへの応能負担の税制について、４番目は、増税中止の意見、要望を国に働きかけることについて、以上、４点につきまして市長の見解をお伺いいたします。 なお、２点目以降は質問席より行いますのでよろしくお願いをいたします。 ○山本尚生議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
中小企業の町の市長として、消費税１０％増税中止はもちろんですが、インボイス制度導入には消費税増税に賛成の日本商工会議所を初め多くの業界団体が反対を表明しています。中小業者を苦境に追い込むインボイス制度導入は中止するように政府に対して強く要望するよう求めます。御答弁ください。 次に、公契約条例の制定について質問します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案第１２号「２０１９年１０月の消費税増税中止を求める意見書」 ○議長（畑中譲君） 日程第８、議会議案第１２号「２０１９年１０月の消費税増税中止を求める意見書」を議題とします。提出者、大脇健五議員より提案理由の説明を求めます。１番大脇健五議員。 ◆１番（大脇健五君） それでは、提案いたします。
10月26日付で一般社団法人日本教材備品協会会長、大久保昇氏から学校教材の計画的な整備推進についての陳情書が、11月13日付で農民組合大阪府連合会会長、田中豊氏から国に対し消費税増税中止を求める意見書の提出を求める要望書が机上に配付いたしておりますとおり提出され受理いたしましたので、ご報告いたします。 ○渡辺裕議長 これより日程に入ります。
被災自治体として増税中止を求めるとともに、より一層子どもの貧困への対策、また商工支援を強めていただきたいと思います。 次に、投資的経費について、お伺いします。 投資的経費は平成２７年度からの３年間の平均を見ると約１０９億円と、平成２６年度までの７０億円ベースを大きく上回っています。
２月２日付で消費税をなくす大阪の会代表世話人鳥居義昭氏より国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書が、机上に配付いたしておりますとおり提出され受理いたしておりますので、ご報告いたします。以上で諸般の報告を終わらせていただきます。 ○曽田平治議長 これより日程に入ります。机上に配付しております議事日程により進めさせていただきます。まず、日程第１会議録署名議員の指名を行います。
あと、共産党としましては、１番の消費税の中止を求める意見書も、これもやっぱり能力に応じた負担に変更していくことで社会保障費が捻出できるということで、消費税の増税中止を求める意見書はやっぱり市民生活を守るために提出していきたいと思います。 ２つ目は、会派、新日本婦人の会、会派回りされていました。
直ちに懸念されることをまとめて、政府に増税中止を主張すべきではないか、お答えください。 国民健康保険の大阪府統一化についてお尋ねいたします。 これまで市町村が運営してきた国民健康保険の都道府県単位化が行われようとしています。これによって国保は都道府県と市町村が共同で運営する制度となります。
２月10日付で消費税をなくす大阪の会代表世話人鳥居義昭氏から国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書が、２月22日付で平野博義氏から慰安婦像の韓国内外への設置絶対反対についての陳情書が、机上に配付いたしておりますとおり提出され受理いたしましたので、ご報告いたします。以上で諸般の報告を終わらせていただきます。 ○長畑浩則議長 これより日程に入ります。
について 48 議案第52号 吹田市監査委員の選任について 49 市会議案第５号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 50 市会議案第６号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書 51 市会議案第７号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書 52 市会議案第８号 地域経済の再生を目指し、最低賃金の大幅引上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書 53 市会議案第９号 消費税増税中止
次に、日程第47、議員提出議案第４号「消費税増税中止を求める意見書について」を議題といたします。 本件に関し、提出者を代表し、和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。