枚方市議会 2022-09-04 令和４年９月定例月議会（第４日） 本文
また、依存財源と自主財源といった観点を踏まえますと、増収分は全額、依存財源である交付税や臨時財政対策債から、自主財源の根幹である市税に振り替わることになりますので、こういった観点からも財政基盤の強化につながる取組だと考えます。
また、依存財源と自主財源といった観点を踏まえますと、増収分は全額、依存財源である交付税や臨時財政対策債から、自主財源の根幹である市税に振り替わることになりますので、こういった観点からも財政基盤の強化につながる取組だと考えます。
消費税率引上げによる増収分は全額を社会保障に充当し、全世代型の社会保障制度に転換すると説明されている消費税ですが、大阪府から交付される地方消費税交付金は、ほぼ人口により決まっているという御答弁かと思います。
32 ◯福山循逸財政課長 ただいまの財政負担に対しましては、国の想定では社会保障の充実を目的とした消費税の増収分などの財源を充てることとされており、本市におきましても、財政運営上、平成３０年度比約１３億円の増となっている地方消費税交付金などの財源で対応をしているところでございます。
なお、国において消費税率引上げに伴う増収分は社会保障財源に充てるとされているところでございます。 国に要望すべき事項については、引き続き検討を続けていく所存でございます。 国への要請についての御質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、必要な方に必要な支援が届くように、体制整備について要請してまいる所存でございます。
それと、これも歳入の関連なんですけれども、各種交付金の内訳の中で、消費増税に伴う地方消費税の交付金というものが、増収分で約７億円が入っておるんですけれども、これはあらましの27ページを見ると、その社会保障財源分の内訳が載っているんですけれども、この各施策への配分率というものが、どのように決定されているのかということをちょっとお聞きしたいなと思っています。
今後も引き続き、謝礼品の充実などによるさらなる歳入確保を図るとともに、当該増収分を新たな市民ニーズに積極的に活用することで、本市の魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、件名２．要旨１．（２）につきましてお答え申し上げます。
委員会では、年金生活者支援給付金や介護保険料の低所得者軽減強化策があるため大きな負担増にはならないとの答弁がありましたが、消費税増税による増収分を活用し、低所得者対策として支給されるものとして、もろに消費税増税の影響を受ける人たちへの施策を保険料の値上げと相殺することは、本来の給付金の意味を履き違えたものであることを申し添えておきます。
地方税法の規定により、平成２６年４月からの消費税率の引上げに伴う増収分は、その全額を社会保障施策に要する経費の財源として充てることとされております。令和２年度予算においても、当該増収分を子ども・子育て支援制度に係る施設型給付費等の充実や、低所得者層に係る介護保険料などの軽減措置に充てており、新規施策としては、ロタウイルスの予防接種事業などに充てているところでございます。
なお、国においては社会保障税一体改革により消費税の増収分を活用し３,４００億円の財政支援の拡充がされていますが、公費負担増の要望についてはこれまでも行っており、今後も続けてまいります。 次に、介護保険料についてですが、国においては消費税を財源とする公費投入により、低所得者の保険料軽減を強化する仕組みが設けられています。
生涯スポーツの振興につきましては、適切な受益者負担を求めるため、使用料の改正を行い、増収分については、社会体育施設の改修などに充てるとともに、市民誰もが生涯のあらゆる時期、あらゆる場面におきまして、それぞれの個性やライフスタイルに応じて様々な運動・スポーツを楽しむことができるよう、各種体育スポーツ教室などの事業を展開してまいります。
営業収益の下水道使用料は、当初門真市のし尿等を当市環境センターにて受け入れることによる増収分として6400万円ほど見込んでおりましたが、現時点においては4600万円ほどの増収にとどまる見込みであることから、差額の1800万円を減額し、他会計負担金は支出額の増減に伴い679万6000円の減額補正をしようとするものでございます。
委員からは１ 教室の環境改善だけでなく、指導員の報酬増額も含めた保育料増収分の使途の検討２ 北摂他市と同程度に保育料を増額し、保育環境を充実させる必要性３ 保育料改定に伴う保護者説明会の実施４ 保護者の理解を得るために、保育料を改定する来年７月までに教室の環境を改善する必要性などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
また、増税に伴う増収分が、普通交付税の算定における基準財政収入額に１００％算入されることなども勘案いたしますと、今回の増税がもたらす本市への一般財源総額への影響については、現時点では不透明であり、今後の国の動向を注視する必要がございます。
このたびの料金改定による増収分の約43億円は、５年間で199億円が必要となる施設整備事業費に充当し、水道施設の強靭化につなげるものでございます。
幼児教育無償化につきましては、少子化対策として子育て世代の負担を減らす狙いで、消費税増税に伴う増収分の一部を財源として活用し、令和元年１０月より実施されています。 無償化に係る市町村の公立園所に対する令和元年度、今年度の財政負担につきましては、現時点でまだ正式に国からは示されておりません。原則臨時交付金を交付するなど、全額が国費負担になるというふうには聞いております。
126 ◯岩崎修二介護保険課長 国においては、消費税１０％への引き上げに伴う増収分を財源として、当初の予定では、平成２９年度から介護保険料第１段階の基準額に対する負担割合をさらに引き下げ、市民税非課税世帯である第２・第３段階の基準額に対する負担割合も軽減されることとなっていましたが、消費税増税が見送られてきたことに伴い、今年度まで保険料の負担軽減が延期されたことによるものです
消費税の10％への変更は、我が国の社会保障の機能を維持するために必要な措置であり、消費税率を引き上げることによる増収分は全て社会保障に充て、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など、子育て世代のためにも充当し、全世代型の社会保障に転換され、強化される意義はまことに大きいと思われます。よってこの請願には反対といたします。 ○片岡由利子議長 西野議員。
◯溝端多賀子子育て施設課長 昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化に係る地方負担につきましては、消費税率１０％への引上げによる増収分の使い道を見直すことにより、必要な財源を国が確保するとしております。ただし、令和元年度につきましては、消費税率引上げに伴う地方の増収が僅かであることから、国が地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金を創設し、全額国費により対応されることになりました。
◯溝端多賀子子育て施設課長 昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化に係る地方負担につきましては、消費税率１０％への引上げによる増収分の使い道を見直すことにより、必要な財源を国が確保するとしております。ただし、令和元年度につきましては、消費税率引上げに伴う地方の増収が僅かであることから、国が地方負担分を措置する子ども・子育て支援臨時交付金を創設し、全額国費により対応されることになりました。
無償化で新たに必要となる財源なんですけど、年間7,７５０億円で、消費税率１０％への引き上げによる増収分を充てるということでした。負担割合は、国は４割、地方が６割、２０１９年度に限って全額を国費で賄うというふうに、その当時の朝日新聞夕刊には載っておりまして、全協等でも聞いたことではあるんですけど、町では何人がその対象になって、影響額は幾らなんでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。