池田市議会 2022-03-29 03月29日－04号
その他、保険給付費の増加理由、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金における支給上限額、国民健康保険加入者の体育施設利用補助の対象年齢などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、不況や新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険加入者が非常に苦しい状況に置かれているにもかかわらず、令和４年度の保険料において、所得割、均等割及び平等割の全てが
その他、保険給付費の増加理由、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金における支給上限額、国民健康保険加入者の体育施設利用補助の対象年齢などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、不況や新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険加入者が非常に苦しい状況に置かれているにもかかわらず、令和４年度の保険料において、所得割、均等割及び平等割の全てが
この増加理由についてお聞かせください。 また、化学療法との関係で材料費、こういうものが追加されているふうに計上されていますけれども、これとの関係があるのか、その辺お聞かせください。 次、３点目ですけれども、オミクロン株の感染急拡大で入院についても中等症Ⅱ以上でないと入院対象とならないという府の設定もあるほどになっています。このことで今現在も今後も予断を許さない状況となっています。
その他、市庁舎の修繕内容及び今後の修繕計画、ＳＤＧｓ推進事業において開催した勉強会やフォーラムの効果、地域によってばらつきのある防犯カメラや発電機等の備品整備に対する見解、人権等相談事業における相談件数及び人権協会への補助に対するチェックの有無、マイナンバーカード交付枚数の増加理由及び情報漏えい防止対策などについても質疑が交わされました。
５年間の最低賃金や物価の上昇により人件費や収集運搬に関連する経費が増加し、増加理由との答弁でありました。また、恐らく人口が減少しつつも世帯件数は増すことによることで一定理解もいたします。 以前、岡本市政のときは入札になりました。中野市政のときは随契になりました。今回も随契であります。なぜ入札にならないのか、それは実績重視の７社ということであります。
入院収益及び外来収益についてでございますけれども、入院収益につきましては、主な増加理由としましては、化学療法導入のための入院の増加等による注射薬、抗がん剤の増加ということになっております。
また、平成３０年度からの新たな取り組みとして、前年度から継続しているケースに関する通告があった場合でも、虐待や家庭状況の変化など、事例の見立てや支援が必要な兆候などを見逃さないよう、その都度通告として受理したことも増加理由の一つです。 以上でございます。 ○議長（林恒男君） ２３番 武智秀生君 ◆２３番（武智秀生君） ありがとうございます。
反対討論によって総工事費が増加したことへの批判がありましたが、増加理由は地質調査結果を踏まえて、当初のＮＡＴＭ（ナトム）工法からシールド工法へ変更したことによるものであり、平成２８年度に福岡駅前で発生をした道路陥没事故の二の舞にならないための対応であり、これまで再三にわたり説明をされていることであります。
○（元永高齢介護課主任） 費用の増加理由でございますが、諸経費が増加したということで委託料を執行し、支払いしてございます。 以上です。 ○（高島委員） そうしたら諸経費、それを教えてください。
これに対して理事者から、増加理由としては、第６期に比べ、要介護認定者が９％ふえると見込んでおり、これによる給付費の自然増が主な要因である。加えて、今回の改正により、第１号被保険者の保険料負担割合が23％に引き上げられ、また介護報酬が0.54％プラス改定されたことなどが要因となっている。
そこで、この間増加している登録児童の状況や虐待内容別、リスク度別の増加傾向や増加理由、またその家庭や社会の背景などに関し、市として把握されている事情をお教えください。 また、それらの分析を踏まえ今後の箕面市として児童虐待防止対策をどのように進めていくのか、見解をお聞かせください。
前年度からの主な増加理由につきましては、新たな寄附金ポータルサイトの開設に伴う委託料の増と、あと寄附者への返礼品カタログ等の送付に係る通信運搬費の増加となっております。
その他、Ｂ‐ＤＡＳＨ施設における汚泥搬出施設設備更新工事の効果と施設を用いた自主研究内容、退職給付引当金の増加理由、マンホールカードによる広報・啓発効果と本市での配布予定などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○山田正司議長 委員長の報告は終わりました。
ご答弁によりますと、国の特別調整交付金の増加理由として、適正かつ健全な事業運営に取り組んだ市町村に交付される経営努力分として、１億９，８００万円が交付されたということ。また、医療費適正化に資する取り組みを評価し、交付される保険者努力支援制度の前倒し分として、新たに５，１８９万１，０００円交付されたということがわかりました。
平成２９年度予算の借り入れと償還の関係を見ますと、市債残高は増加することになりますが、市債発行の考え方と２９年度の増加理由、今後の見通しについてお聞かせください。 ○（鳥羽財政課長） 市債の発行につきましては、単年度に過度な負担がかかることのないよう、財政負担の平準化や世代間の公平性を図るという市債の基本的な考え方をもって行っております。
各区分ごとの予算額は、本年度予算額Ａ列に記載のとおりでございまして、増加理由の主なものといたしましては、定年退職者等が平成２８年度は１９名であったものが平成２９年度は２１名となり、２名分増加することから、退職手当が増加するものでございます。 次に、債務負担行為につきまして御説明をさせていただきます。 今度は予算概要の１０３ページをお願いいたします。
次に、扶助費の増加理由及び経常収支比率の今後の見込みについてでございますが、扶助費の増加は、主に保育所関係など子育てに関するもの、これと、高齢化の進行に伴う介護保険関係の繰り出しなど高齢福祉に関するものの２つの要因があります。
このほか、ネーミングライツ導入への慎重な判断の必要性、文化創造館条例に市民福祉の増進という文言を除外していることの是非と利用の制限に対する解釈、本市の厳しい財政状況とそれを反映させた表現で市政だよりへ記事を掲載することの必要性、花園ラグビー場の整備費用の増加理由と今後さらなる増加への懸念、市長公務の範囲と市長の公務日誌作成及び公開の検討、部局間連携の推進、指定管理者制度を続けることで生じる市職員のノウハウ
そこで、給与費の増加理由について、お聞きします。
１点目ですが、要望等の記録件数の増加理由につきましては、特定の要因に絞り込んでお答えすることは難しいところですが、一つの傾向といたしましては、各年度における風水害などの影響による道路や水路など、生活に身近な要望等の件数に変動があることから、年度によって記録件数に増減が生じることが挙げられます。
次に、寄附金の推移についてでございますが、寄附額の増加理由につきましては大口の寄附があったことによるものでございます。 最後に、自治体に対する寄附金に係る寄附金控除を受けられる方々の人数の増加等につきましてはさまざまな要因があると考えられますが、ふるさと納税制度がさまざまな媒体等に取り上げられるなど、市民への当該制度の浸透も増加要因の一つと考えております。 以上でございます。