吹田市議会 2022-02-25 02月25日－03号
◎大山達也福祉部長 コロナの影響による要援護者の増加数を見込むことは困難ですが、第８期吹田健やか年輪プランにおいて、要介護３から５の要介護認定者は、令和３年度から令和７年度にかけて毎年約200名ずつ増加するものと推計しており、コロナの影響により、これら要援護者の数はさらに増えるものと考えています。
◎大山達也福祉部長 コロナの影響による要援護者の増加数を見込むことは困難ですが、第８期吹田健やか年輪プランにおいて、要介護３から５の要介護認定者は、令和３年度から令和７年度にかけて毎年約200名ずつ増加するものと推計しており、コロナの影響により、これら要援護者の数はさらに増えるものと考えています。
なお、具体的な導入店舗の増加数は、各キャッシュレス決済事業者の企業情報に当たるため開示ができないと聞いておりますが、キャンペーン前後での加盟店数の増減率は後日報告をいただく予定でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
私が今、持っている大阪府総務部統計課の令和２年国勢調査人口等基本集計結果の大阪府概要版によりますと、人口の増加数では大阪市の６万1,227人に続いて吹田市は１万1,099人で府内２番目、また増加率では島本町の3.15％に続いて2.96％で、これもやっぱり２番目となっています。これだけの新しい吹田市民が増えてきています。住民税の増収につながっているわけです。
本市において、仮に今年度の全小・中学校の児童生徒数に対して全学年が３５人学級になった場合の学級の増加数を試算してみると、通常の学級の教室として使用可能な教室数で収容可能であるという結果になりました。
小学校６年生から中学校１年生に上がると不登校が増えることは事実ですが、中学２年生や中学３年生でも不登校の増加数はほぼ同数となっています」。これは調査によることです。「また、既に述べたように、中学校における様々な生徒指導上・学習指導上の課題は小学校段階での潜在的問題と関わっている場合が多いと考えられます。
小学校６年生から中学校１年生に上がると不登校が増えることは事実ですが、中学２年生や中学３年生でも不登校の増加数はほぼ同数となっています」。これは調査によることです。「また、既に述べたように、中学校における様々な生徒指導上・学習指導上の課題は小学校段階での潜在的問題と関わっている場合が多いと考えられます。
◎教育部長（丸山理佳） 現時点ではございますが、本市独自で少人数学級編制等を実施するに際しまして、小学校におきましては１学級当たりの人数を現在の３年生以上の４０人、あるいは１、２年生の３５人学級編制から３５人あるいは３０人とした場合の学級数及び施設面における教室の増加数、また、教職員の増加数や教職員の増加に伴う人件費等の試算について、様々なケースを想定して行っているところでございます。
そこで、ご質問の１番、令和２年度の出生数目標値についてでございますが、当初の目標値は512人、基礎値である平成26年度の434人に対して、増加数が78人、増加率が18.0％としておりましたが、令和元年度の実績値としましては467人であり、増加傾向にあるものの、平成26年度から令和元年度までの増加数は33人、率にして増加率7.6％にとどまり、残念ながら、達成には至りませんでした。
今後の、コロナ感染者の数については増加してきた場合については、その増加数の状況なども見極めながら、その必要性というものを検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。 ○中村晴樹 委員長 光城副委員長。
デリバリー支援事業の実績や大阪府との差別化のポイントをお聞かせいただきましたが、先日の全員協議会での報告では、一番の目的とされた店舗増加数は１４店舗程度とのことでした。枚方市内の飲食店が約１,２００店舗ということを考えると、本施策により市として選択肢を広めるところまではでき切れていないと思います。
また、子育て世帯として２０歳から４４歳までの夫婦子あり世帯の増加数は、平成２７年までは１００世帯前後の増加数であったものが、平成２８年以降、年間１５０世帯前後の増加数となっております。今後もこの傾向が確実なものとなるよう取り組みを進めてまいります。 次に、「スマートシティ」について、お答えします。
また、昨年とことしの駐車台数のカウント方法にも違いがあり、昨年度までは指定管理者が行う委託業務でナイター使用時も含め日に３回、定時に人が数えていたものを、ことしの有料化では機械が自動的に数えるようになったことから、増加数がさらに大きくなったものと考えます。 次に、施設の４月及び５月の利用状況について報告します。
議員おっしゃいましたように、そのうち法人税割をお支払いになっているところというのは法人税を納められているところということですので、均等割の増加数ほど伸びていないということになっています。 ○委員（伊木真由子君） では、ちょっと次に、財政収支見通しについてお伺いしたいと思います。ちょっと先ほどほかの委員から大分質問があって、もう大分理解したので、ちょっと１点だけ確認したいと思います。
また現状での来訪者の数値的な推計の結果からいいますと、本市における来訪者の増加数は少なく、それほどに増加するとは考えられないといったこともございますが、ほかの世界文化遺産において登録後に来訪者が大幅に伸びたことや、伸びたことの事例や、地域活性化や観光資源の観点から、来訪者をふやすことなどを将来的な市の展望におきますと、まずは旅行代理店への働きかけや新たな旅行者の誘致、また観光資産としての魅力の創出、
３５ページに関しましては、４６人増加しておるというのは当然ここにも書いてあるのでわかるんですけれども、その増加数が鈍化しているんじゃないですかと。団塊の世代の方がまだここで、２９年度で終わってやっと来られるかなと。まだまだ伸びるところだと思うんですよ。
今後の増加数にもよりますが、申し込みから１カ月以内には収集できるように努力していきたいと考えております。体制につきましてですけども、今現状の体制で４月、５月は土曜日２回出させてもらいまして、６、７月につきましてもすべて土曜日、対応させてもらうということなのですけども、申し込みの件数によりましては８月も土曜日、対応したいと考えております。以上です。
さらに、その下の年度中入所希望増加数という数字があろうかと思います。ゼロ歳児でいきますと８４名と書かれた数字ですね。こちらが実際去年１年間に、去年４月１日から３月３１日までの保育を利用されたいということで新たに途中で入所された人数と年度途中の待機児童数、これを加味した数字をそれぞれ年齢児ごとに出させていただきまして、１４０名と数字を出しております。
しかしながら、仁徳天皇陵古墳のある堺市との来訪者増加数人数とは大きな差があることが来訪者の計測で明らかになりつつあります。また、古市古墳群における資産周辺には、幸いにも電車の駅が４駅ございます。世界遺産登録資産の中では、これほど公共交通機関を有する資産もないため、これらの公共交通機関の利用を促し、住宅地への自動車の乗り入れの制限を考えていくことが重要であると考えております。
また、昨年度の施設整備数、受け入れ枠の増加数、整備補助額についてお伺いしたいと思います。 ○（北川保育幼稚園事業課長） 過去３年間の厚生労働省調査における利用保留児童につきましては、各年度４月時点におきまして、平成２６年度が４２７人、平成２７年度が４２９人、平成２８年度が５１７人となっております。
増加数としましては、４月が２９５人、５月が８６４人となっております。 指定管理に移行後、まだ２カ月であることから、現時点で指定管理者の評価につなげるのは難しいとは思いますが、引き続き、来園者数の増加につながる自主事業の推進などについて、指定管理者と協議してまいります。 続きまして、４．歩道の段差解消について、お答えいたします。