吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
掛かり増し経費はありますが、年度内の上限額が決まっています。１年の間に繰り返し感染の波が起こることにより上限額を上回ります。堺市では、独自の支援策、施設内療養支援金、１人当たり１日につき３万円を支給しています。吹田市でも同様の支援策の創設を求めますが、所見をお聞きいたします。 ○澤田直己副議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 まずは担当より御答弁申し上げます。
掛かり増し経費はありますが、年度内の上限額が決まっています。１年の間に繰り返し感染の波が起こることにより上限額を上回ります。堺市では、独自の支援策、施設内療養支援金、１人当たり１日につき３万円を支給しています。吹田市でも同様の支援策の創設を求めますが、所見をお聞きいたします。 ○澤田直己副議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 まずは担当より御答弁申し上げます。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の対応として、介護施設や高齢者施設等への感染防止対策経費や、かかり増し経費、ＰＣＲ検査、地域外来・検査センターへの委託費用などが計上され、また、ヤングケアラー支援に関する研修経費、防犯対策事業経費など必要な経費が計上されていますが、課題のある経費も含まれていることから反対です。 以下、問題のある経費について、述べさせていただきます。
◎高齢介護課長（寺島潔） こちらの補助金でございますが、これ、両方とも、介護事業所であるとか、障がい者事業所での、新型コロナウイルス感染者等の発生による緊急時の介護サービスの提供に必要なかかり増し経費について、補助させていただくものでございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 西川委員。 ◆委員（西川あり） かかり増しって、どう捉えたらよろしいでしょうか。 ○委員長（谷沢千賀子） 寺島課長。
福祉施設の減収や掛かり増し経費への補填はどのようになっているでしょうか。ある社会福祉法人では、第６波の中で事業所の休所や利用者の自粛などによる収入減と、検査費用や陽性者の対応などによる支出が大幅に増えたにもかかわらず、コロナ補助金や感染防止対策支援などの補助金は僅かで、財政に大きな影響が出ているとのことです。このような実態をつかんでおられるでしょうか。
資料の下段、３.の歳出における主な補正内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、Ｎｏ.４の介護サービス事業所等に対するかかり増し経費の補助や、次のページに参りまして、Ｎｏ.９のＰＣＲ検査委託などの経費、Ｎｏ.１０の在宅療養者等への配食サービスなどに要する経費のほか、Ｎｏ.１３、Ｎｏ.１４の新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に要する経費などの補正を行っております。
我々としては、例えば、先ほどのかかり増し経費、金銭的な負担の支えから、急遽、例えば手袋であるとか、マスク、それから防護服等の配布、緊急配布ということも対応させていただいていますので、その都度、御連絡を頂いたりもさせていただきまして、しっかり対応をするとともに、先ほど申し上げました特別養護老人ホーム施設長会であるとか、あとは、介護保険事業者で作っておられます介護保険事業者連絡協議会であるとか、そういったところと
４点目、検査キットの購入費用が、掛かり増し経費に含まれないという問題があります。利用者、従事者にコロナ陽性が確認され、六日間休業した通所事業所では、事業再開までに、幸いにも備蓄していた検査キット18回分を利用されましたが、休業による減収に加え、検査キットの多額の支出は事業運営を圧迫するものです。検査キットの購入費用を掛かり増し経費に含めるべきではないでしょうか、それぞれお答えください。
現在、通常のサービスの提供時では想定されない掛かり増し経費について補助を行っていますが、一方で濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーが待機期間を短縮するための検査費用は対象とならないといった現状もございます。 市といたしましては、引き続き国及び府に対し、支援内容の充実について要望するとともに、福祉事業所がサービスを継続して提供できるよう、必要な支援策について検討してまいります。
まず、介護施設における家族との面会についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止対策として、国においては令和２年度補正予算において、感染症対策に要する物品購入などのかかり増し経費について補助が行われたところでございます。 本市においても市内事業所に対し、介護サービス事業者の感染防止対策推進のための給付金を支給してまいりました。
さて、吹田市では、介護サービス事業所、介護施設、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所等に対し、サービスの継続ができるよう、通常では想定されない掛かり増し経費を補助する支援や、感染防止用物品等の購入補助、配布を行っています。
また、職員の感染等に伴う消毒をするためにかかる人件費等のかかり増し経費が主なものとなっております。 ○委員長（大野義信） 桝井委員。 ◆委員（桝井政佐美） これを用意することで、実際にそういう施設でのそういう感染予防対策ができるという認識を持っているのですけれども、これは過去の実績とかで、この１０００万円というので問題ないのか、教えていただけますか。 ○委員長（大野義信） 辻内課長。
感染が広がると、保健所から指導が入り、その内容は水栓を自動にとかトイレが狭いなどを指導されるそうですが、そもそも園の設置基準などの問題で、簡単に自動水栓にと言われても、コロナ対策の掛かり増し経費では無理ということを理解した指導なのでしょうか。 また、目から感染することがあるのでメガネをと保育士には指導がされているところと、そうでないところがあるとのことです。
21 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 現在の事業では、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し経費、具体的には事業所、施設等の消毒、清掃費用や手袋、ガウン等の衛生用品の購入費用、割増し賃金や手当のほか、通所系サービスの事業所が代替の訪問サービスを実施する場合の費用等に対する補助となっております。
年度につきましては、その施設当たりの50万円というお金を、民間保育施設のほうには補助金として補助をさせていただきまして、それぞれの民間保育施設に対しまして、施設に対して使うものは、事業費としての上限50万円のほうを使っていただいて、この施設に対するものというのは、職員さんの手当に使ってほしいということで、個別にお願いをいたしまして、ほぼ全ての民間保育施設のほうで、この上限50万円の部分を、かかり増し経費
次に、障害福祉サービス事業者などに対するサービス継続支援事業につきましては、コロナ禍の中、事業を継続するに当たり必要となった、かかり増し経費に対する補助制度として実施いたしております。また、他の様々な補助制度による支援も実施しております。本市における支援補助制度についての周知につきましては、事業所などに対する研修を実施するなど、様々な機会において制度内容の周知を図っております。
これに対し市としては、市備蓄品や寄贈品などを活用した衛生用品の提供を行うとともに、国・府補助金による事業所の掛かり増し経費支援や人員基準の臨時的取扱いなどについて周知を行い、その活用促進を図っています。
また、ソフト面におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、掛かり増し経費に対する補助や衛生用品の支給等、事業所のサービス継続支援を実施してきたところでございます。 今後も、感染症や災害発生時に、各事業所がサービス提供を継続できるよう、支援してまいりたいと考えております。
◎中野勝児童部長 コロナ禍における保育園への恒常的な支援策等につきましては、先ほど申し上げました保育環境改善等事業におきまして、民間の保育園等が支出する、消毒液やマスク等の感染防止用物品を購入する費用のほか、消毒・清掃業務に係る職員の超過勤務手当や非常勤職員の雇用賃金、職員が必要とする物品の購入費用等につきましても、掛かり増し経費として助成の対象となっております。 以上でございます。
感染症対策に係る経営支援施策につきましては、大阪府が実施する感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業や本市の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業等で、コロナ禍においてサービス提供するために必要な掛かり増し経費の補助を実施し、支援しております。 以上でございます。 ○木村裕議長 ３番 馬場議員。
次に、大阪府の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金との違いにつきましては、当該補助金はサービスを提供するために必要な掛かり増し経費全般について、施設や事業所ごとに設定された上限の範囲内で補助するものであり、新規入所者等に対するＰＣＲ検査等も補助の対象となっています。