大東市議会 2023-12-14 令和 ５年１２月定例月議会－12月14日-03号
◎野村政弘 政策推進部長 公民連携で新たな学びの場づくりを行うことにより、民間のノウハウやネットワークを生かした内容で、行政だけでは成し得ない地域社会とつながり、地域に開かれた学びの場の実現が可能となります。個々の特性を伸ばし、一人一人に合った学びを子供たちに提供することで、大東市内の人材育成や地域資源の活性化につながるものと考えております。 ○野上裕子 議長 ４番・木田議員。
◎野村政弘 政策推進部長 公民連携で新たな学びの場づくりを行うことにより、民間のノウハウやネットワークを生かした内容で、行政だけでは成し得ない地域社会とつながり、地域に開かれた学びの場の実現が可能となります。個々の特性を伸ばし、一人一人に合った学びを子供たちに提供することで、大東市内の人材育成や地域資源の活性化につながるものと考えております。 ○野上裕子 議長 ４番・木田議員。
一方で、個性あふれる才能を有する子供たちが、その個性をさらに伸ばし高めていくと、そういった場づくりにつきましては、十分であるとは決して言えない状況でございます。その結果、興味関心に重きを置いた教育、こういったものを求めて、学校制度外の民間のオルタナティブスクールに通うこと、これを選択される子供たちも全国には数多くおられます。
◎萩原 公民連携推進室課長 今後につきましては、当然、水と親しむ環境の場として親水護岸を造ってるわけですから、子供や、その御家族であったり、子育て世帯の方であったりというところが、いかにあそこで水と親しく楽しめるかというような場づくりをこれから一緒になって考えていき、事業としてしていきたいと考えておるところでございます。 ○酒井 委員長 あらさき委員。
新たな取組といたしましては、体を動かすストレッチや体操などの健康イベント、公園に生息する動植物などの自然観察会や星空観察会、夏の夜の図書館や公園を活用した怪談話、図書館をお化け屋敷に仕立てる企画、さらには赤ちゃんの図書館と公園デビューということで、公園を活用した本との出会いの場づくりと親子交流の機会をつくる事業などが提案されております。
今後は新型コロナ感染症などにも柔軟に対応しながら、図書館とみどりの広場によるにぎわいの場づくりとしての連携事業を進めてまいります。
地域包括支援センターとよく似た連携機能を持ち、包括的な支援と相談をできる場づくりについて、縦割りで別々に検討するのではなく、重層的支援の観点から、地域の総合相談窓口機能、地域の多世代型居場所づくり等も含めて、小学校区単位でこれらの機能を持つ全世代対応型の地域包括支援センターの設置を検討する必要があると考えます。
相談から支援の調整を担う窓口を設置し、当事者同士が交流、情報交換できる場づくりとしています。さらに令和４年度からは、月４回、３か月継続、利用料無料のこどもケアラー世帯への訪問支援事業を実施し、場合によってはさらに期間延長もあるとのことです。
◎東克宏 政策推進部長 ｅスポーツにつきましては、年齢や性別・居住地・国籍・障害の有無などにかかわらず、誰もが同じフィールドで楽しみ、交流できるもので、新たなコミュニケーションの場づくりやプログラミング的思考の醸成、バーチャル空間での多様な世界の広がりなど、単にゲームとして対戦するという楽しみを超えまして、多様な可能性が期待されております。
◎安田善昭総務部長 現時点におきましては売店などを誘致できておらず、想定と異なった利用を続けているところでございますが、本来の利用目的であります市民の利便性の向上と、にぎわいの場づくりに活用するスペースとしての位置づけは変更しておりません。
また、必ずしも学校復帰を前提としなくても、学校以外の場所で自立支援や学習保障ができる場づくりも模索されています。本市不登校の課題については、各学校で様々に対応していると承知していますが、今後、市長部局と連携した居場所づくりや新たな取組の必要性について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
市政運営方針では、昨年度に引き続きつながりの場づくり緊急支援事業を実施し、子ども食堂をはじめとする子育て支援団体や家庭児童相談室などと子育て家庭をつなげる機会を提供するとあります。 就学前教育及び保育の環境整備について、市立子育て支援センターについてお伺いいたします。
豊中市の南部地域でのまちづくりにおける市民協働の実践や地域課題解決までの担当職員等の設置の取組、また西宮市では、今年から地域交流拠点を運営している実践者の方を市の生涯学習・地域づくりコーディネーターとして委嘱し、市民協働の実践の場づくりや市職員への研修など、市民のノウハウを直接的に取り入れる手法を取られています。 今年からＮＡＴＳ各市において人事交流を始められたとお聞きしています。
また、昨年度に引き続き、つながりの場づくり緊急支援事業を実施し、芸術鑑賞などを通じて、子ども食堂をはじめとする子育て支援団体や家庭児童相談室などと子育て家庭をつなげる機会を提供いたします。 次に、就学前教育及び保育の環境整備につきましては、来年4月の供用開始を目指し、木島認定こども園の耐震化に取り組んでいるところでございます。
しかし、八尾市としては、今後、高齢者あんしんセンターを中心とした見守り支援に対する強化など、コミュニケーションの場づくりに力を尽くしたい。八尾市は必要性を認めながらも、独自の補聴器購入制度を創設する考えはないとの見解も示されました。 コミュニケーションの場づくりは、人との会話ができることによって、場づくりができるのではないでしょうか。
私どもとしては、そういう好事例を、横展開していただくような御紹介でありますとか、あと、まち協さん同士で横のつながりでお話を頂く場というのが、気づきの機会にもつながりますので、そういった場づくりでありますとか。 あと、今回、予算も上げさせていただいているんですけど、アドバイザーさん。
いずれにしても、そのズームという形で、本当にいろいろなつながり方というのが、今までにないものが、ここ一、二年で、可能性というのが広がっているので、もっともっと双方向でつながれる場づくり、これ高齢者に限らずに、本当に子育て世代なんかでも、やっていただいたら、市民さんの反応が、いい反応があるのじゃないかなと思いますので、積極的にやっていただけたらと思います。
やはり、今後は本市といたしまして、高齢者のフレイルというのが心配される中で、この先ほど委員がおっしゃいました高齢者あんしんセンターを中心とした見守り支援体制の強化であるとか、また、さらには、デジタルデバイスの活用による新たな手法、工夫によるコミュニケーションの場づくりというのに力を尽くしていきたいと、このように考えております。 ○委員長（大野義信） 西川委員。
子ども第三の居場所という考え方を示している日本財団は、世代を超えたふれあいの場づくりの重要性を認識し、その支援の必要性を示されております。 以下、日本財団の文章より引用させていただきます。家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子供が少なくありません。
そのため、事業につながらない対象者への支援や、こうした方を受け止める地域の場づくりが必要であり、これまでの分野別の相談支援及び地域づくりを一体的に実施していく、重層的支援体制の構築が急務であると認識しております。 ○副議長（五百井真二） 重松議員。
◎中野勝危機管理監 地域防災の場において女性が活躍できる仕組みづくりにつきましては、女性個人の人材育成と、活躍できる場づくりが必要だと考えております。