大東市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月定例月議会－06月23日-03号
◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長 本市におきましては、障害の状況にかかわらず、全ての子供たちが安心して学校園生活を送ることができるように、管理職のリーダーシップの下、ユニバーサルデザインの観点での学校づくりを通して基礎的環境整備の一層の充実を図るとともに、多様化する教育課題に対し、支援教育の観点を重視しながら、チームとして対応する学校づくりを推進しているところであります。
◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長 本市におきましては、障害の状況にかかわらず、全ての子供たちが安心して学校園生活を送ることができるように、管理職のリーダーシップの下、ユニバーサルデザインの観点での学校づくりを通して基礎的環境整備の一層の充実を図るとともに、多様化する教育課題に対し、支援教育の観点を重視しながら、チームとして対応する学校づくりを推進しているところであります。
引き続き、全ての子供たちのための基礎的環境整備の充実を前提として、その上で子供たち一人一人の特性や課題への支援及び配慮を行ってまいります。 ○議長（三浦美代子） ６番、松本議員。 ◆６番（松本直高） 私は、発達障がいという言葉で、症状を有する子供を一くくりで捉えるのではなく、配慮を必要とする子供それぞれの状況に応じて適切に対応し、その多様性を理解していくことが重要であると考えております。
その答弁として、市といたしましてはインクルーシブ教育の観点から、障害の程度にかかわらず、児童・生徒が安心して地域の学校を選択できるように、基礎的環境整備を進めてまいりますとご答弁いただいております。その実現のためには、学校施設や各教室の環境整備、また、授業手法においても、ユニバーサルデザイン化を進める必要があると思います。
支援教育に関する本市の先進的な理念や実践を踏まえながら、今後も基礎的環境整備や合理的配慮とともに、市として介助員や支援員の配置を充実させるなど、学校体制としてインクルーシブ教育を推進してまいります。 大阪府における小中学校の学級定数につきましては、小学校１、２年生は３５人、小学校３年生から中学校３年生は４０人となっております。
市としましては、インクルーシブ教育の観点から障害の程度にかかわらず、児童・生徒が安心して地域の学校を選択できるよう基礎的環境整備を進めてまいります。 キャリア教育におけるインクルーシブ教育についてでございます。キャリア教育は社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を育み、児童・生徒が困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力を身につけるものであります。
本市の各小・中学校では、どの子どもにとってもわかりやすい授業を展開するために、ユニバーサルデザインの観点を考慮した、基礎的環境整備を進めております。ご質問のユニバーサルデザインの書体、いわゆるＵＤフォントでございますが、取り入れる教科書が増えるなど、学校現場にも少しずつ浸透しております。
◎大江慶博教育監 障がいのある児童、生徒が、地域の小・中学校に通うために必要とする基礎的環境整備として、あるいは本人、保護者と具体的な合理的配慮の合意形成を図る上で、エレベーターの設置は有効な措置であると認識しております。 今後も、本人にとってよりよい就学先の決定を可能とするために、早期からの就学相談体制を整備し、正確な情報を収集してまいります。
障がいのある全ての児童・生徒の家族が安心して学校に通わすことができる方策の実現に向け、学校看護師の配置や基礎的環境整備等、「ともに学び、ともに育つ」教育のより一層の充実に向けて、今後も粘り強く府教育庁に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解ご支援のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（土井昭） 三島克則議員。 ◆１４番（三島克則） ご答弁ありがとうございました。
なお、さきに述べました新学習指導要領に基づく新たな学びのためにＩＣＴ環境の整備を図り、とりわけ普通教室の無線ＬＡＮ設備の充実はＥｄＴｅｃｈ（エドテック）、これはエデュケーションとテクノロジーを組み合わせた造語ですが、ＥｄＴｅｃｈに至る基礎的環境整備と位置づけられると思います。 ３、教員育成支援。
そういった現状の中で、いわゆる中学校が余り変わらず変動なく、小学校では在籍数がどんどん増加しているという原因につきましては、平成２８年４月に施行されました障害者差別解消法におきまして、地域の学校においても合理的配慮の提供あるいは基礎的環境整備が義務化されたということで、各学校の支援学級のほうに進まれるという方がふえたと考えております。 以上です。 ○議長（上甲誠君） １番大脇健五議員。
特別支援教育の充実としては、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築、推進に向け、地域で学びやすい基礎的環境整備を充実させ、特別支援教育の対象となる児童・生徒へのサポートを充実しました。
このような施策を充実させながら、今後とも学校におきまして合理的配慮の基礎となる基礎的環境整備、それから一人一人の障害の状況、教育ニーズに応じました合理的配慮の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（永田光治君） 松井議員。
ことしで６年を迎えますが、これは特別支援教育をなくすものではなく、障害のある児童生徒の能力を伸ばすため、基礎的環境整備を充実させながら、本人や保護者の具体的なニーズを把握し、それに対応した合理的配慮を、財源も確保して順次実施していくものです。 そして、障害のない子どもも小さいときから障害を理解し、多様性を尊重する教育を通して、将来の共生社会をつくるための基礎を養うための教育です。
道路や施設などのハード面でも、私たち一人ひとりの障害の理解や共に生きることへの心の持ちようといったソフト面でも、真にバリアのない社会をつくっていくために、今年４月に施行された障害者差別解消法も大いに生かし、合理的配慮の事例を積み重ねて基礎的環境整備を実践していくことが必要です。
教育における発達障害児への対応については、今年の4月から施行されている障害者差別解消法で、学校などの公的機関に差別的な取扱いの禁止と合理的配慮の基盤となる基礎的環境整備を規定しております。また、発達障害者への対応をめぐっては、今年の8月1日に改正発達障害者支援法が施行され、主に教育と就労による一層の取組みが求められております。
平成28年度予算では７億8,000万円が計上されていますが、障害のある児童・生徒が学びやすい基礎的環境整備の一層の充実をお願いしておきます。 以上、皆様の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（東貴之君） これをもって討論を終結いたします。 ○議長（東貴之君） これより採決に入ります。
その上で、支援教育の推進に当たっては、全ての学校において、これまで培ってきた「ともに学び、ともに育つ」という教育を継承し、保護者の意向を踏まえながら、一人一人に応じて必要な合理的配慮、基礎的環境整備を進め、支援教育をより一層充実させていくことが必要であると認識しているところでございます。