大東市議会 2021-03-03 令和３年３月３日未来づくり委員会－03月03日-01号
本案は、国民健康保険税の賦課限度額や税率等の改正、及び平成３０年度の税制改正、住民税の基礎控除額等の見直しに関し、国民健康保険税の減額基準を改正するものでございます。 賦課限度額につきましては、国基準に準じ、９３万円から９９万円へ６万円の引上げをお願いするものです。 税率等につきましては、給付費水準に応じた税率に改正するものでございます。
本案は、国民健康保険税の賦課限度額や税率等の改正、及び平成３０年度の税制改正、住民税の基礎控除額等の見直しに関し、国民健康保険税の減額基準を改正するものでございます。 賦課限度額につきましては、国基準に準じ、９３万円から９９万円へ６万円の引上げをお願いするものです。 税率等につきましては、給付費水準に応じた税率に改正するものでございます。
款３国庫支出金５８０万８，０００円の減額は、平成３０年度の税制改正による住民税の基礎控除額等の見直しに係るシステム改修について補助金額の確定によるものでございます。 款４繰入金３８９万４，０００円の増額は、さきのシステム改修費に要する費用の一部及び保険基盤安定繰入金の繰入額確定によるものでございます。 次に、歳出についてでございます。 ９６ページをお願いいたします。
保険年金課所管のシステム管理費７２６万円の増額は、平成３０年度税制改正、住民税の基礎控除額等の見直しに係るシステム改修費でございます。 次に、債務負担行為の追加補正についてでございます。 補正予算の概要の２８ページ中段をお願いいたします。 保険収納課の徴収業務諸経費は、今年度中に委託先を選定する必要があることから、債務負担行為として限度額を設定するものでございます。
款１総務費７２６万円の増額は、平成３０年度税制改正、住民税の基礎控除額等の見直しに係るシステム改修費でございます。 次に、債務負担行為の補正についてでございます。 ９０ページをお願いいたします。 徴収業務諸経費につきまして、来年度の業務を円滑に執行するために、今年度中に委託先を選定する必要があることから、債務負担行為として限度額を設定するものでございます。
社会経済情勢の将来を展望した税制の抜本的な改革の一環としまして、個人市民税につきまして、税率における累進度の緩和、基礎控除額等の引上げ、消費税の創設に伴いまして、電気税、ガス税の廃止等、地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
一方において、たばこ、酒、ビール等の値上げによつて、新たな税負担を負わされた市民の税負担を実際に軽減するには、どうしても租税特別措置等による大資本への特権的減免税をやめさせ、それを財源として市民税の基礎控除額等の大幅な引き上げ、またこの市税条例改正案の中に盛られている大阪市独自の措置－－一般的に低所得者及び失業者、所得減少者、未成年者、老人、寡婦等に対する市民税の減免を、もつと大幅に引き上げなければならないのであります