オンライン申請の実績といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの基礎疾患の優先接種の申請や新型コロナ感染者の健康状態等の報告など、コロナ関連の手続、子育て世帯や妊婦を対象とした臨時特別給付金の申請などの新たな手続や保育所の利用調整等の手続や障害者を対象とした地域生活支援事業などの年度更新手続であったり、その他といたしましては、イベント、研修の申込みやアンケートなど、７５の手続でオンライン化しており
基礎自治体である本市の役割は大変重要で、市民生活に直結した諸施策の展開を期待するものであり、質疑を通じて共有した課題について、当事者の想いに寄り添い、安心・安全のスピード感を持った対応を要望し、一般会計及び特別会計に賛成とする。 水道事業会計については、引き続き安定した水の供給を継続することを要望し、賛成とする。
また、ＡＩ技術の活用による乗車区間データの収集につきましては、効果的な運行への検討に向けて、その基礎資料となる現状の循環バスの利用人数や利用状況等の運行実態を詳細に把握していくため、令和４年10月頃よりデータの収集を進めてまいります。
また、現在施設を所管する担当課に対し、施設の利用や維持管理状況の整理のため、基礎的な情報等の収集とヒアリングを実施しており、さらに市民の方や施設の利用者及び団体の方には、施設の利用状況や今後の公共施設の在り方などに関するアンケートを実施し、幅広くご意見を伺っているところでございます。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。了解しました。
◎舩木充善土木部長 令和元年度（2021年度）に実施した、吹田市公共交通基礎調査において、バス停へのベンチと上屋の設置に関するニーズが高いことは認識しており、令和３年度に策定した吹田市公共交通維持改善計画において、バス停環境の向上を目的にベンチと上屋の整備を掲げております。
この健都で、国立循環器病研究センターをはじめとした様々な企業と連携し、給食から始まる食育の取組とその検証を好循環させ、生活習慣病予防の基礎づくりに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） 国循とは離れていても連携は可能ということが分かりました。
陽性者のうち、保健所から電話連絡の対象となる75歳以上の方、もしくは74歳以下で、基礎疾患のある方や電話で御相談をいただいた方につきましては、保健所が食料支援の必要性を確認した上で配付をしております。 また、ホームページを見ることができない方に対しましては、医療機関から配付される陽性者向けリーフレットに記載するなど、確実な情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
◎教育部長（丸山理佳） 通級指導教室の設置につきましては、本年４月の国の通知を受けての支援学級在籍児童・生徒における学びの場の変更の検討等もあり、通級指導教室在籍児童・生徒が今後増加することも予想されますので、令和８年度を目途に、１３名の在籍に対して１人の教員が配置される基礎定数化が開始されることも視野に入れながら、全１１校における自校通級も含めた新設を大阪府に要望する必要が出てくるものと考えております
私は、この方向は、今、水道事業が抱える現状と課題に応えるものではなく、広域化によって、基礎自治体や議会から水道事業を遠ざけ、民意が反映されない仕組みを作り、住民の知らない間に民営化を行い、水道事業の本質がねじ曲げられていくのではないかと危惧しています。 水道事業の課題解決に、広域化しかなく、コンセッション方式が選択肢の一つなんでしょうか。
感染者について、感染症法上、氏名や連絡先などの情報を記載した発生届の提出を求めていますが、この発生届を介した全数把握が医療機関や保健所の負担となり、全国知事会などが見直しを求めていた問題で、負担軽減としてこれまでに段階的に入力項目を削減して、発症日、診断日等の項目が省略されていますが、感染者の全数把握の見直しに関し、当初、緊急避難措置として各自治体の判断で、発生届の対象を重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患
本市におきましても、将来に向けて持続可能なまちづくりであり続けることをまちづくりの考え方の基礎としておりますことから、目指すべき方向性はＳＤＧｓと同じであると考えております。
4回目のワクチン接種対象者につきまして、まず60歳以上の方、18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方及び医療・高齢者施設等に従事する方となっております。 接種率につきましては、8月末現在で、60歳以上の方では48.4％、18歳以上の全体としましては17.9％になっております。 ○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道） ありがとうございます。
次に、公という役割の中、どのように財政があるべきかについてでありますが、市民生活に密接に関連する行政サービスを提供することが基礎自治体の使命であると認識をしております。
大阪府と国もそうなのですが、我々、基礎自治体に求めるのは、やはり地域の課題整理であるとか、地域に根差した我々の意見を求めているところから、地元対応であるとか、用地交渉も含んで、いろいろな場面ではやらせていただいているのですが、やはり市民と直接、接することによって解決するところは、八尾市としてやっていかなければならないと考えております。 ○議長（奥田信宏） 畑中議員。
その長尾駅周辺地区において、地元組織だけではまちづくりを進めていくことは容易ではないということから、市に対して、地域の人口や産業、インフラの整備状況などの基礎調査を実施し、地権者と企業などの意向を確認した上で、土地利用のゾーニングの検討などを行い、まちづくりの目標や整備の方針及び手法などを含めたまちづくり構想を策定していただきたいと訴え続けてまいりました。
国の基礎資料を基に大阪府こころの健康総合センターが作成しました、大阪府の各市町村の自殺の内訳によれば、令和３年の本市の自殺者数は５７人で、内訳は男性４１人、女性１６人です。令和２年から男性は１０人増加し、女性は６人減少した結果、合計で４人増加しています。 年代別では、令和２年は６０代以上の女性の割合が高くなっていましたが、令和３年は２０代から４０代の男性が増加しています。
試算に当たりましては、まず、枚方市駅周辺再整備に係る基礎データとして、各コンテンツについて経済センサスデータや統計資料、類似施設へのヒアリング結果を用いて、従業員数や年間売上、賃貸価格などを算出します。 次に、その基礎データを基に、建設投資の事業費や店舗の年間消費支出などの直接効果額を算出し、その金額に対して大阪府産業連関表を用いて、大阪府内の経済波及効果額を算出いたします。
後ろには、補正予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表及び補正予算基礎資料を掲載しております。後ほどご参照賜りますようお願い申し上げます。 以上で議案第50号 令和４年度柏原市下水道事業会計補正予算（第１号）についての説明を終わらせていただきます。議案につきましての説明は以上です。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
第６波の際は50歳以上もしくは基礎疾患を有する方には原則支給し、それ以外の方は希望者のみという状況でした。その後の状況についてお示しください。 また、自宅療養支援パックの支給に関する情報について、現在では75歳以上など条件をつけて周知しているのか、どのような方にお知らせしているのか、お示しください。 自宅療養支援パックの即日配送分、翌日以降配送分の実績をお示しください。
今年度はそれに加えまして、参加希望職員を対象に、電子申請を進めるための新しい取組でございますプログラミング基礎技術研修を実施いたします。この研修を受講することにより、市民の皆様により使っていただきやすい電子申請フォームの作成を目指すものでございます。