9920件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤井寺市議会 2053-09-13 09月13日-03号

◎こども・健康部長(白江和弘君)  基礎の全数調査の部分についてのご質問かと思うんですけれども、その部分につきましては、市長が就任前に再度担当課同士で27年の判断が適切であったかどうかについて、担当レベルで確認をしております。やはり、基礎の全数調査は保育に支障があるという認識は、今のところ間違いないという認識を持っております。 以上です。 ○議長(片山敬子君)  瀬川議員

阪南市議会 2045-12-03 12月03日-01号

世代を担う子どもたちの教育につきましては、SDGsの17のゴールのうち教育について、「すべての人に包摂的かつ公正で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことが示されており、誰もが基礎学力保障されることや、女性や障害のある子どもたちへの教育の充実など、教育を受ける権利保障の重要性がうたわれているところです。 

藤井寺市議会 2029-06-26 06月26日-02号

近年、この研修におきましては、障害者社会参加と共生社会をつくり、障害の社会モデルについて理解を深めることや、多様な性のあり方について理解を深めることをテーマとして取り扱うなど、基礎的な知識の習得と多様な個性や違いをどのようにしてお互いが受け入れるべきかといった研修を実施いたしております。 

柏原市議会 2026-11-28 11月28日-01号

補正予算基礎資料の資本収入及び支出についてでございます。下段の支出からご説明をさせていただきます。 目2資産購入費の補正予定額6,150万5,000円は、医療機器等の更新に伴うものでございます。 続いて、収入でございます。 企業債の補正予定額6,140万円につきましては、今回の医療機器等整備事業の財源を起債とするため計上させていただくものでございます。 

交野市議会 2025-10-25 10月25日-04号

ここまで、外出支援施策検討部会では、本市の人口構造の推移等の社会情勢や、高齢者、障がいがある方等の人数、また他市の外出支援に資する施策の現状や、アンケートの結果などの基礎的な情報共有し、本市の外出支援の目指すべき方向やその実施に向けて、外出支援の方針の検討がなされました。 

四條畷市議会 2024-09-17 09月17日-02号

◎山本良弘市民生活部長 LGBTに特化した市民意識調査の実施についてでございますけれども、今回実施いたしました人権に関する市民意識調査につきましては、人権施策を推進するための基礎資料として用いることを目的に、おおむね5年サイクルで行ってるという状況でございまして、議員ご指摘のLGBTだけの市民意識調査の再実施につきましては、やはり現時点では難しい状況でございますけれども、次回の市民意識調査実施までには

柏原市議会 2024-06-18 06月18日-03号

この検討業務では、玉手橋は経過年数が古く、耐震などの設計基準が確立されていない時期の構造物であり、耐震性能が低いことや、橋脚や基礎の構造などが不明によりさらに調査が必要でございますが、調査を実施しても詳細に情報を把握できるとは限らないことから、今後、高額な費用を要して耐震補強を行うのは現実的ではないとの結果が出ております。 

池田市議会 2023-09-26 09月26日-03号

続きまして、災害の形態でございますが、池田市地域防災計画に記載のとおり、原則は地震災害、風水害、大規模火災等が基礎であると認識しております。 続きまして、水害時の避難所についてでございますが、神田小学校区における洪水時の避難場所について、神田北会館は可能であり、神田小学校を含むその他の会館は、上階部分への避難が可能なものと完全に不可能である会館があると認識しております。 

吹田市議会 2023-08-02 08月02日-06号

地域公共交通活性化事業について、基礎調査を実施されるとのことです。バス事業者においては、運転手不足を理由に路線の減便、廃止が続いています。今後、高齢化がますます進む中、市民の移動手段の確保、利便性向上に資するため、多面的な検討を求めます。 公園のトイレ洋式化について、市民からの要望の多いものであり、バリアフリーの観点からも歓迎するものですが、一方、公園のトイレは犯罪の死角となる場合もあります。

吹田市議会 2023-07-19 07月19日-03号

松本利久土木部長 地域公共交通活性化事業の内訳については、市内各種公共交通事業者からの情報収集による現状把握、アンケートによる市民ニーズの把握を行い、それに基づき先進都市の取り組み施策や支援メニューの収集等、公共交通に係る基礎調査を実施するための業務委託料でございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 7番 石川議員。   

大阪狭山市議会 2023-06-28 06月28日-04号

また、総務省において平成26年に示された地方公務員給与制度の総合的見直しに係る検討を行うための検討会が設置されており、その検討結果においても、地域手当は当該地域の民間賃金の水準を基礎とするものである以上、専門的な第三者機関である人事院において客観的な統計データに基づいて作成された基準を適用することが、客観的かつ最も合理的であり、地方公務員給与においても、人事院が作成した基準にのっとって支給地域、支給割合

吹田市議会 2022-12-19 12月19日-06号

委員からは1 使用料の算定基礎とすべきコストに貸し室の修繕費等も含める必要性2 会議室などの使用時間区分の細分化に向けた検討3 千一及び千里山コミュニティセンターの使用料について、開館当初から既存のコミュニティセンターと同じ使用料に設定しておく必要性4 開館時間を早めるなど、市民の利便性向上に資する取り組みの推進などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。