大阪狭山市議会 2020-12-09 12月09日－02号
しかしながら、２つ目の方法は、近畿大学病院が移転した後であっても現状では同圏域内の既存病床数が基準病床数を超える将来予測であることから、現実的ではないというところであります。
しかしながら、２つ目の方法は、近畿大学病院が移転した後であっても現状では同圏域内の既存病床数が基準病床数を超える将来予測であることから、現実的ではないというところであります。
医療機関を誘致するといっても、医療計画制度により、二次医療圏ごとに必要病床数が設定されており、三島二次医療圏では、既に基準病床数の４，７４５床を１，８００床程度、既存病床数が上回っていることから、誘致できる可能性があるのは三島二次医療圏内の医療機関の移転に限られているのが現状であります。そうなると、茨木市側だけの都合のよい選定条件を並べても、実を結ぶ可能性は低くなると考えます。
これまでの答弁は、圏域内の病床数が基準病床数を超えているため、現時点では病院の新設や圏域外からの移転は制度上行えないと、こういう答弁が何人もの質問に対して返ってきてるんですね。 私としては、５年ごとに府の圏域見直しということがあるわけでありますから、高槻市や吹田市に比べて見劣りがする医療施設の誘致、これはきちっと働きかけていくべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
それがある程度目安がついてきた時点で、大阪府と基準ベッド数の問題、それから必要ベッド数の問題、これについても府の地域医療構想にもあるように、２０２５年の基準病床数と必要病床数に大きな乖離があって、両者の関係整理を必要とすると書いてあるわけです、府のほうでも。この辺のところをもって、ただ、どこが手を挙げてくれるか何もわかってへん段階で府と話をしても前へ進みませんわ。
二次医療圏と基準病床数の設置により、全国に一定水準の医療を提供するという医療行政の大原則から逸脱してしまい、医療行政の公平性からも大きな問題があります。現在、計画が進んでいることに対して、ある人は、森友学園問題や加計学園問題と同じではないかというようなことを言う人がおります。 今回の移転問題について問題点を指摘しますと、まず第１点、大阪府第７次医療計画との整合性を欠いています。
最後に、要旨４の病床数につきまして、平成２９年１２月に開催されました大阪府南河内保健医療協議会におきまして、南河内二次医療圏は将来推計で既存病床数が基準病床数推計値を上回っているため、現状の試算では新たに病床を整備するという状況にはないと回答されております。
３番目ですが、大阪府が作成した第７次大阪府医療計画、これは2018年から23年までの間の医療法に基づく二次医療圏の南河内医療圏並びに堺市医療圏の基準病床数、目標をこれにするというのがあるんです。
その中では、５疾病、４事業の医療体制であったり、在宅医療であったり、その他の医療体制であったり、地域医療構想、基準病床数、大阪府の医療の現状、大阪府医療計画についてというタイトルのもとで、二次医療圏における、最後、医療体制というのが第９章にございます。
まず、病床数に関する基本的な考え方ですが、南河内医療圏域での病床数は、国の定める基準病床数制度のもとに確保また整備されますが、その基準病床数とは、医療圏ごとに全国統一の算定式により年齢別人口、病床利用率等から算定され、定められています。
既存病床数が基準病床数を超えている病床過剰地域である堺市医療圏域において病床数をふやすこととなる近大病院の移転につきましては、国との協議が必要となり、大阪府によりますと、現在、近畿大学へ必要資料の提出を求めているとのことでございます。 また、大阪狭山市に開設予定でありました３００床の取り扱いにつきましては、現在、大阪狭山市を中心として協議を進めているところでございます。
◆４番（堀川和彦） 私調べましたら８医療圏、基準病床数を下回ってる医療圏ありません。全部が上回ってます。大阪市なんか倍ぐらいありますわ。大阪は病院が絶対できないということですか、それやったら。そんなことはあり得ないと思いますし、例えば錦秀会が河内長野市で看護学校をつくったから病院をつくらせてくれと言ったら断るんですか。 ○副議長（三島克則） 保健福祉部長。
委員から出された総合病院が少ない、市民病院を建ててほしいという声があるが、どう思うかとの質問に対し、圏域内の病床数が基準病床数を超えているため、現時点では病院の新設や圏域外からの移転は、制度上行えないというご意見がございました。
しかし、この２０１８年度は、府の国保の広域化に加えて新しい医療計画も始動する、国の第７次医療計画では、平均在院日数が全国平均よりも長い地域は短縮目標を課すとか、一般病床、療養病床の平均利用率を下回る病床は廃止を迫るなど、病床数の抑制を進めるなど、基準病床数の絞り込み方針を打ち出しています。医療費の地域差を見える化して、病床削減や入院患者の締め出しをさらに強化すると言われています。
大阪府の保健医療計画によりますと、三島圏域の一般病床及び療養病床における基準病床数は５，５４４床ですが、三島圏域内の３市１町に関する内訳につきましては市町村単位での割合は示されておらず、あくまで２次医療圏を１つのエリアとして示されているものでございます。 なお、３市１町の人口割合として、平成２９年３月末時点で、茨木市は２８万５１８人、３７．４％。高槻市は３５万３，８２２人、４７．２％。
（北逵健康福祉部理事 登壇） ○北逵健康福祉部理事 基準病床数についてでございます。 三島医療圏の一般病床及び療養病床に係る基準病床数は５，５４４床となっております。 次に、こういった基準病床数は、３市１町の人口割合で適切な数なのかということでございます。 基準病床数は、性別、年齢階級別人口のほか、実際の入院患者数や入院日数などが算定の係数として用いられております。
ここで言われている基準病床数は、豊能で7,456床となっており、これは既存病床数が1,500床ほど余っている計算になっています。もう一方の地域医療構想では、平成25年の数字では、豊能では必要病床数が9,515床で、600床足りない数字になっています。この食い違いについてお答えください。 ６点目は、池田市内及び市立池田病院において、各機能別の病床数とそれぞれの稼働率についてお聞かせください。
なお、病院の誘致についてでございますが、現在の大阪府保健医療計画では、南河内二次医療圏の基準病床数は５，１７４床となっており、平成２７年７月現在の既存病床数は６，６８２床と上回っている状況にありますことをご理解いただきますようお願い申し上げます。 件名１．要旨５．（３）につきましてお答え申し上げます。
なお、医療提供体制の確保につきましては、都道府県が計画で定めることとされていますが、本市が属する南河内医療圏の既存病床数は６，６２１床で、大阪府保健医療計画に基づく基準病床数５，１７４床を大きく上回っている状況でございます。
平成２５年４月改訂の大阪府保健医療計画によりますと、地域ごとの整備すべき病床の目標数である基準病床数は三島圏域におきまして５，５４４床ですが、既存病床数は平成２６年１２月末現在、６，５２１床であり、既に約１，０００床の過剰病床となっております。したがいまして、三島圏域外からの総合病院につきましては、先ほども申し上げましたが、大変ハードルが高いというふうに認識をしております。
産科と婦人科に特化した医師数を見ますと、お産を扱わない婦人科に衣がえする医師がふえ、産科医師の数が減っているといった現状、また大阪府保健医療計画の中で定められています地域ごとの病床の増加を抑制する基準病床数が北河内圏域において充足されていることなどが要因と考えているところでございます。