枚方市議会 2022-12-02 令和４年12月定例月議会（第２日） 本文
また、今後は契約締結に当たって改めて事業者の配置や業務内容などの運営に当たっての基準を示し、品質の確保を求めるとともに、運営状況については市の職員が巡回して確認するほか、アンケートや責任者連絡調整会議を実施し、市と事業者が連携して運営内容の向上に努めてまいります。
また、今後は契約締結に当たって改めて事業者の配置や業務内容などの運営に当たっての基準を示し、品質の確保を求めるとともに、運営状況については市の職員が巡回して確認するほか、アンケートや責任者連絡調整会議を実施し、市と事業者が連携して運営内容の向上に努めてまいります。
２点目の目的外利用につきましては、改正法に基づき国が示す解釈、運用基準により判断することとなりますので、改正法上の事案ごとの審議会の意見聴取は必要とされておらず、ついては、基準等に基づき、速やかな判断に至ることができるようになるものと考えております。
その柵の高さにつきましては、建築基準法施行令で安全上必要な高さとしまして1.1メートル以上の柵を設けなければならないとされておりますが、その基準を上回る1.3メートルのものを使用しています。 また、柵の隙間につきましては、日本産業規格の基準であります110ミリメートルよりもより細かい72ミリメートル及び36ミリメートルのものを使用しています。
その結果、４団体から応募があり、大学教授や公認会計士、職員から成る指定管理者選定委員会におきまして、同条例第４条による選定基準に照らし、総合的に審査を行っていただき、候補者の選定をいただきましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
保険料は第５段階の基準額で、年額７万３１１０円から７万８６８０円へ月額４６４円、年額で５５７０円の引上げとなっています。高齢者の８割は年金天引きで、介護保険料を徴収されていますが、年金額が月１．５万円を下回る人などは、窓口で保険料を払います。そうした人たちの間で、介護保険料の滞納が増え、そのペナルティーとして、償還払い１６件、給付制限４３件となっています。
この枚方市水道施設整備基本計画では、管路更新を管路経年化率の基準となる法定耐用年数で実施していくのではなく、アセットマネジメント手法により更新基準年数を設定して進めていくことが示されております。 そこで、この更新基準年数とはどういったものなのか、確認の意味でお尋ねいたします。
しかし、担当するケースワーカーの人数が少ないと対応が厳しくなると思いますので、令和４年度に１人増えていますが、適正基準と言われる受持ちケース数は８０世帯で、とても追いついていません。
107 ◯新内康芳維持補修課長 土木部中部別館の昇降機改修工事につきましては、エレベーターの動力となるモーターや稼働ケーブル等の老朽化した部品の更新と、現在の建築基準法に適合させ、耐震性等を確保するための改修です。
枚方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上となっていますが、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができるとしております。
さて、質問ですが、本市のビルで、建設当時の防火基準には適合していたが、法改正により基準を満たさなくなる既存不適格の雑居ビルはどれだけ把握しているのか。 また、自治体のインフラ整備などを支援する社会資本整備総合交付金のメニューを拡充されるようですが、今回それに向けてのタイムスケジュールはどのように考えておられるのか、お聞きします。
委員からは１ 非管理監督職と暫定再任用との給料額の差２ 定年引上げに伴う人件費の増加見込額及び新規採用者数への影響３ 勤務延長型で特例任用する基準４ 現行の役職者としての再任用と新たに創設する管理監督職との任用基準の差異５ 65歳まで働き続けられる職場環境を整備するために、各職場で検討組織を設置する必要性などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
次に、議案第59号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第59号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。
そして、令和３年度から、市では、生理用品と紙おむつの消費期限を３年という独自の基準を設定、管理し、４月に生理用品の無償配布が実施されました。
次に、病院事業会計では、本市一般会計から基準外の繰り出しを行ったにもかかわらず、病床稼働率の低下が著しく、また、令和３年度の経営改善の取組が前年度を踏襲したとのご答弁であったことから、新たな経営改善の取組をしていないことからも、公営企業法に基づく病院事業会計決算は、誠に不適切であることを申し上げて、病院事業会計につきましては、反対といたします。 以上でございます。
また、空き家等に該当しない建物については、建築基準法に基づいた対応となることが考えられるため、大阪府へ報告を行っております。 ◆４番（山口由華議員） 土地については、柏原市では条例が制定されており、建物については空き家法や建築基準法によって対応が分かれるということで理解しました。
◆12番（鶴田将良議員） 市内公園管理の基準についてお伺いしますが、安全確認をしたとのことでありますが、公園施設の点検や修繕の頻度の基準を決められているのか、お伺いします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事 遊具の点検につきましては、年１回、専門業者に委託して市内の全ての公園の遊具の点検を行っております。
また、人員配置についても、国の基準では不十分であり、重度障がいに対応できる人員配置基準を市が上乗せする必要があります。 家賃補助についても10人規模で50万円ほど必要になりますが、上限22万円では実態に見合っていません。建設協力金制度等資金面の支援、場所の確保、人員配置基準、家賃補助などについて、市の所見を伺います。 ○澤田直己副議長 福祉部長。
続きまして、団体種別問わず、市長に出席依頼の行事への是非の判断基準は。続いて、団体種別問わず、市に後援名義使用申請の是非の判断基準についてお答えください。 ○澤田直己副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 市長に出席依頼がある行事につきましては、内容が多岐にわたるため、明確な判断基準等を定めておらず、市としての関わりや立場、行事の趣旨や内容等を勘案し、適宜調整をいたしております。
現行条例における他の入居者等への迷惑行為と市が判断する基準、根拠は何か。これまでに、市長権限で明渡し請求を行ったことがあるのか。当該条文を条例の中に書き込むことで、具体的にどのような基準に従って、市は迷惑行為か否かの判断ができるのか。法律の範囲内において条例に当該条文を入れ込むことによる効果をお示しください。 ○坂口妙子議長 都市計画部長。
互いに違いを認め合い、一人一人がよい学びと育ちを得られるためのそれぞれの学級の違いを、対象児童・生徒の基準や内容は個々によって違うことを理解した上で、学習活動の内容、クラス編制など詳しくご説明ください。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。