高槻市議会 1998-09-21 平成10年民生企業委員会（ 9月21日）
いずれにいたしましても、自分の町の健全化を一方で考えながら、そして、福祉施策というのはしていかなければならないのではないかと、基本的にそのように思っておりますので、ご質問のことはよくわかっておりますけれども、市なりの努力はしていきたいと思いますけども、やはり、私は大阪府がそうするんであれば、大阪府は責任持てと、こう言いたいところでございます。
いずれにいたしましても、自分の町の健全化を一方で考えながら、そして、福祉施策というのはしていかなければならないのではないかと、基本的にそのように思っておりますので、ご質問のことはよくわかっておりますけれども、市なりの努力はしていきたいと思いますけども、やはり、私は大阪府がそうするんであれば、大阪府は責任持てと、こう言いたいところでございます。
よって、行政の任務は基本的には文化環境の醸成、条件整備、そして市民活動へのサポートでありますので、総合的に検討をお加えいたしまして、行政の主催から市民主催への移行を図ってまいっております。それに伴いまして、今回の活動体を市民にゆだねるものであり、今後市民の文化活動の支援と補助制度の創設をいたしまして、よって文化の振興、向上を図ってまいりたいと考えております。
◎教育長（今記和貴君） [個人質問]学校規模にかかわりますご質問につきましては、基本的にはただいま教育総務部長がお答えいたしましたような方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
ところで、本年大阪府において、この制度における所得額について見直しがなされ、基本的には非課税世帯のみを対象とする制度に改められたところであり、本市におきましても同様の改正をいたしたくお願いするものでございます。 それでは、条例案に基づきまして順次御説明を申し上げます。
平成９年度の会計を締めるに当たって、市長の市政運営の基本方針や、また、財政運営の基本がどのように貫かれたかということについてお尋ねを申し上げたい。 市長は、平成９年度の市政運営の基本方針として、日本国憲法、並びに地方自治法が施行されて５０年の意義深い年に当たり、市長は初心に立ち返って、生まれ育った我が高槻の発展と地域福祉の向上のために邁進する決意を新たにしている。
生活保護の行政につきましては、ご存じのように、生活保護法と手帳いうんですか、そういったものを基本的に守りながら当たっているわけでございます。基本的にはどこの市であっても本来同じ内容であるべきところなんですけれども、なかなか市によりましては、いろいろの細かな判断につきまして、少しばかりの差というのはおのずと出てくるもんです。
下水道事業の場合、地方公営企業法は任意適用でありますが、上・下水道事業は地方公営企業法が適用され、独立採算制を経営の基本に企業会計になっておりますので、会計方式が異なっております。
次に、正味財産増減計算書でございますが、当期末収支差額の普通預金が３４万６９３３円、基本財産の定期預金が５００万円、積立金の定期預金が２１００万円でございますので、合計いたしまして２６３４万６９３３円となり、前期末正味財産との対比で２０６万９４０８円の減少となっております。
大阪河内長野線の整備に当たっては、大阪府において設置された大阪河内長野線道路環境計画検討委員会において、ゆとり、ふれあい、かがやきのみち～南河内樫の木街道をコンセプトとする整備基本方針が示され、道路本体のみならず、拠点整備、沿道整備などさまざまな観点から検討を進められております。
◆大木 委員 そうしますとね、今の話で、公共下水道の処理区域で、基本的にはそこで処理されるべき地域やと、今回２５０の管を入れる中で、もう少し管の口径が大きければなというふうに思うとったんですけども、そこらの関係はどないなんですかな。
第２点目の市有地の活用策並びに西側の阪急電鉄所有地の活用策でございますが、市有地の活用策につきましては、社会教育施設及び福祉的な施設を基本として検討を行っておりまして、また、阪急電鉄用地の活用策につきましては、商業施設を基本としたいと聞いているところであり、両施設とも現在、最終調整中のところでございます。
要旨１．河内長野市環境基本法策定の進捗と環境基本条例の早期制定についてお伺いいたします。 平成５年施行された環境基本法第１５条第１項の規定に基づく環境基本計画（平成６年策定）は、基本法第３６条の取り組みとして、市環境基本計画の策定を行っているところであります。国の計画策定より４年経過している現状で早期の策定が待たれるところであります。現在の進捗をお聞きいたします。
○財務部長（井上五伸） 用地を買収するに当たりまして、市で予算化して直接買収する方法と、土地開発公社の予算で買収する方法、いわゆる先行買収といいますか、これのルールといいますか、区分ということでございますけども、まず、明確なものはございませんけども、基本的には、先行買収につきましては、土地開発公社の方で公拡法に基づきまして行っているところでございますけれども、市で直接予算化すると申しますか、市長契約
諸般報告 ………………………………………………………………………………………………… ２５ 日程第１ 認定第１号平成９年度東大阪市一般会計決算認定の件以下３６案件 日程第２ 一般質問 …………………………………………………………………………… ２５ 織田 誠君の代表質問 ………………………………………………………………………………… ２５ １．行財政運営及び第４次実施計画の基本理念
なお、今議会は私にとりまして初めての定例会でありますことから、後ほど私の市政に取り組む基本姿勢を主体に主要な課題、当面する施策の考えなどについて市政に取り組む基本的な考えとしてその所信について申し述べたいと考えております。
さて、地方自治体の財政破綻の原因は、経済構造の変革に伴う歳入の基本的な変化に対して歳出構造の抜本的見直しが必要であったのが、そのことに気づいて改革に着手するまでに、大幅に時間をむだに過ごしたのが原因であります。その間に膨大な借金を抱えることになり、いずれの地方自治体も厳しい対策に追われているのが実情であります。
第１章、総合計画の目的等においては、まず委員より、市政運営は総合計画に基づくべきであり、基本的には継続しなければならない責務があると思うが、今回22世紀までを展望した総合計画に改定しようとした理由について問う。との質疑に対し、市長より、指摘のとおり、まちづくりの基本は総合計画である。
以上、高槻市における歴史遺産の現状と、まちづくりに係るその役割について、説明させていただいたところでございますが、その基本的な考え方を、基本構想として４ページに掲げさせていただいております。 まず初めに、文化財の現状の把握とその保護、の大局を示してございます。