枚方市議会 2022-12-04 令和4年12月定例月議会(第4日) 本文
地方公共団体情報システム標準化については、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すと国が基本方針を示していますが、本市の移行スケジュールの現状について伺います。 次に、3.市立ひらかた病院におけるICTの推進についてです。
地方公共団体情報システム標準化については、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すと国が基本方針を示していますが、本市の移行スケジュールの現状について伺います。 次に、3.市立ひらかた病院におけるICTの推進についてです。
民営化におきましては、基本的には公立保育所の保育内容を引き継ぐこととなっておりますが、社会状況等の変化により変更が生じる場合は、市と法人の間で協議を行うこととしております。
次に、衛生費では、委員より、本決算において、環境基本計画推進事業として、令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする池田市環境基本計画(第3次)を策定し、様々な環境課題への取組方針を示している。その中で、地球温暖化防止については、脱炭素のまちを目指すことを明記しているが、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組状況について問う。
また、この3年間の取組といたしましては、令和3年3月に策定いたしました第3次枚方市環境基本計画に基づき、今後実施していくべき地球温暖化対策の基本的な方向を定める枚方市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定の取組を進める中で、市役所として率先行動について検討を進めてまいりました。
12月に入り、インフルエンザとの同時流行も懸念される中、本市としましては、引き続き市民の皆様へ基本的な感染防止対策の実施を周知してまいります。あわせて、オミクロン株対応ワクチンの接種を希望される方が円滑に接種いただけるよう取組を進めていくとともに、高齢者等へインフルエンザワクチンの早期接種についても呼びかけてまいります。
基本的には、その子その子によって具体的な対応もあると聞いておりますので、もしそういう事態、使った場合には即研修を始めるという、そういう姿勢でございます。 ○副議長(南野敬介) 14番 中山敏数議員。 ◆14番(中山敏数) ありがとうございます。てんかんということで、いつ起こるか分からないということもありますので、できるだけ早い段階で研修等を実施されるようにお願いをしたいと思います。
貝塚市自転車利用環境の整備に関する基本方針が出されて3年が経過いたしました。この方針が出された年末からコロナ禍になり、人との接触を少なくする取組みや公共交通の混雑を回避、それとともに外出自粛により運動不足の解消などを目的としても自転車利用の関心が高まり、全国的にも自転車の利用は増加しています。 前述の基本方針の初めの部分には、自転車利用の利点と課題が示されています。
本市議会における個人情報の対象及びその取扱い、審査会への諮問並びに罰則等について規定しており、本条例の構成は、新個人情報保護法との整合性を勘案し、基本的には同法の各条文に沿ったものとしております。 なお、条例の施行日は令和5年4月1日からとしております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○山下亜緯子議長 説明は終わりました。
西郡市営住宅のPFI方式による建替えには、約30億円もの規模の事業になると聞いていますが、このアドバイザー契約、また、消防の基本構想策定や桂・安中両人権コミセンの青少年会館、老人センターを含む建替え基本構想などが、このアルパックとの契約になっています。特定の事業者に契約が偏っていることについては、検証を求めるものであります。 3つ目の理由は、いまだに同和行政の終結に背を向けていることです。
その両てんびんの中で、日頃の御苦労に加え、通常診療との両立を基本方針として取り組まれていることについては医業収益の増加に現れており、運営と経営の両立にも力を注いでこられたと判断しているところです。
資料の下段3番の歳出における主な補正内容といたしましては、国制度事業としまして、No.2の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費、市独自の事業としまして、No.1の省エネ家電買い換え促進事業費、No.4の子育て世帯へのデジタルギフトカード配付事業費や、No.6の水道料金の基本料金等の減免の延長に要する経費などの補正を予定しております。 以上が、追加議案についてでございます。
一方で、商業施設など、その他の施設のトイレにつきましては、基本的には顔見知りでない人、いわゆる不特定多数と一緒に使用する場所であることなどを踏まえ、学校のトイレにおいては、多様なトイレ整備の一環として一部の男子トイレについて個室化とするものでございます。
今後、市内循環バスを運転するに際しましては、乗客の命を預かる責任があるということを念頭に置くことはもちろんのこと、皆様に安全にご利用していただくために基本的な安全確認の徹底をさらに強化し、安全運転に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番(田中秀昭議員) 答弁ありがとうございます。 課内での事故防止対策の取組につきましては理解をいたします。
来年度からの総合型放課後事業では子どもたちが安心して過ごせる場所となるよう、市がしっかり責任を持って、民間委託と直営とで基本的な運営の方向性、考え方に違いがないように、また基準に基づきしっかりと進めていただいて、それに伴って職員の皆さんの研修もしっかり行ってもらうように強く要望します。 次に、学校ICT機器等整備事業経費について、伺います。
令和3年度の水道事業は、八尾市水道事業ビジョンの基本理念である、未来につなぐ八尾の水道及び八尾市水道事業経営戦略に基づき、財政の健全化を維持しつつ、安全で安心な水の安定供給に努めてまいりました。
市として、感染症対策の基本であるPCR検査体制と発熱外来の診療体制強化が必要ではないかと考えますが、本市の対応を伺います。 6点目は、市立池田病院は、これまでにも新型コロナ診療に積極的に関わられてきたと考えています。これからの感染期において、新型コロナ診療に向けての対応、体制について伺います。
議案第85号は、職員の定年引上げに伴う退職手当の基本額の特例を定めるとともに、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の対象期間の要件の緩和等を行おうとするものであります。 議案第86号は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制等について定めようとするものであります。
1世帯当たりは一月幾らぐらいの額になるのか、基本的なことをまず伺いたい。 それから、これも確認ですけれども、1回上下水道基本料金を減免されたときには請求が少なくなるということだけであったと思うのですけれども、今回もこういう安くなりますよみたいなことをいうような事務的な手続が行われるのかどうか、ここも含めてどうかよろしくお願いいたします。 ○小林義典議長 上下水道部長。
78 ◯一原明美委員 拠点校を中心として、学校現場で腰を据えて活動する時間が大幅に増え、子ども、家庭への直接的・継続的支援の充実につながったということでありますが、この6校の拠点校での活動が基本になっているように感じます。