東大阪市議会 1997-09-17 平成 ９年 ９月第 ３回定例会−09月17日-03号
今大切なことは中小商工業を本市の基幹産業として位置づけ、中小商工業者の切実な要求を行政自身が率先して把握し、政策化し、実行に移すことです。以上の点から幾つか質問をいたします。 第１に、日本商工会議所も必要以上の大型店の進出は規制すべきだと言っております。進出予定の周辺地域の影響調査を行い緊急に歯どめをかけるべきだと考えるがどうか。 第２に、地域経済の活性化には自治体の支援が不可欠であります。
今大切なことは中小商工業を本市の基幹産業として位置づけ、中小商工業者の切実な要求を行政自身が率先して把握し、政策化し、実行に移すことです。以上の点から幾つか質問をいたします。 第１に、日本商工会議所も必要以上の大型店の進出は規制すべきだと言っております。進出予定の周辺地域の影響調査を行い緊急に歯どめをかけるべきだと考えるがどうか。 第２に、地域経済の活性化には自治体の支援が不可欠であります。
今大切なことは中小商工業を本市の基幹産業として明確に位置づけし、中小商工業の町宣言を行い、中小業者の切実な要求や課題を行政みずからが積極的に掌握し、積極的に施策に盛り込み、行政に相談に行けば営業の悩みの解決の方向が見つかる、こういう展望を与え、同時に日本一の中小商工業の町にふさわしく産業振興のための予算も抜本的に増額し、中小商工業の振興を図ることが必要であります。
市民の懐政策では、不況対策の充実、農業、商工業の基幹産業の振興も強調してまいりました。このことは、市民の家計の潤いだけのことではなく、市民が柏原に愛着や誇りを持てるような市政を進めることでございます。柏原は、まだ自然環境や歴史的文化財に恵まれており、農業も、都市部の市場に近く、まだまだ可能性を持っているという特色を持っております。
自動車産業は国の基幹産業であるがゆえ、ますます隆盛を誇り、車がふえ続けており、炭酸ガスの増加に拍車をかけており、炭酸ガスの排出抑制目標、「２０００年に１９９０年の水準」の達成が困難とされる大きな原因の一つとなっております。自治体としても、座視しているわけにもまいりません。車社会の抜本的な見直しを今、真剣に考え、国に対して真剣な対応を申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、今なら間に合う、この気持ちで農業を市の基幹産業と位置づけて取り組む考えはないか、市長に伺います。 整理番号73、幼稚園問題、平成９年度の実態と全員入園について。公立幼稚園の４歳児の希望者全員入園については、これまで入園希望者の全員入園を要望してきたところでありますが、ことし10月に実施した募集状況を伺います。 整理番号74、高齢者保健福祉について。
また１２月７日発行の週刊東洋経済が毎年恒例の全国都市ランキングで成長している都市の特性として、１、流通であれ工業であれ広域的拠点を志向、２、特定の産業や企業への過度の依存が見られない、３、基幹産業の集積と厚みに広がりがある、４、広域的な地域間の連携を重視し、域外の高度な技術を生かす、５、地域振興についての自治体の積極果敢な姿勢、６、国レベルの振興施策の有効活用、７、ソフト面の産業基盤拡充に注力、以上
東大阪商工会議所発行の平成８年版東大阪地域経済白書によりますと、平成６年４月２０日現在において従業者数では製造業が９万６２４４人と、市内従業者数の３８％を占めトップであり、本市にとって製造業が最も大切な基幹産業であることが明らかになるとともに、平成３年以来事業所数で３４５カ所減り、従業者数では９９２９人と約１割減少していることも報告されております。
ここで詳しく説明できませんけれども、本当にもう町長自身が、「農業おこしは人づくりから」いうことで、農業は町の基幹産業だということをスローガンに訴えて、人づくりの問題、まちづくりの問題、道づくり－－ただ、道いうて、そこらの道路の道と違うんですよ、いわゆる生産ルートの道づくりです。農業共同組合とタイアップをして、道づくりいうのもちゃんと対応しとる。
日本の国の基幹産業は農業でございます。もちろんこの農業というものなしに行政を語るということも非常に大事なことだろうと思います。私も農業委員の方に派遣議員として出させていただいておるわけでございますが、毎月農業委員会が開催されております。その中で出てまいります案件、非常に多くの農地転用とか、いろいろの問題で農地のなくなっていくという実態を身にしみて感じておるわけでございます。
第１次産業である農林業は基幹産業であるという位置づけが必要である。また、生産緑地制度が導入されたが、現行制度のもとでは、生産緑地は今後減少する一方である。農業を守るという視点から、この対策を具体的に打ち出す必要がある、との指摘が行われたのを初め、農家や農協等の関係者の協力を得て、市内で生産した生鮮野菜を１か所に集めて安く販売する場所を設けてはどうか。
しかし、その農業そのものを基幹産業としてとらえるという点では、国の段階から含めて非常に軽視されてきているというのが今の現状ではないかと思うんですね。それで、今の 日本の食文化というのは、ほとんど外国の農産物に、漁業も含めてですけど、頼っていると。人口の多い国ではそんなところはもうないというようなことになってきているわけですね。
私たちもよく話する中で、高槻市の公共施設がおくれてきた原因につきましては、人口急増のあおりを食いまして、小学校、中学校の建設で公共施設なり基幹産業なり、そして社会資本整備かおくれてきたというふうなことを申し上げてきた経過があるわけでありますけども、一定、人口急増も、十数年たちまして定着していると言っても過言でないと思うんですけれども、現在の役割と問題点は変わっていると思うんです。
日ごろ近藤市長は、地元業者育成、そして地元の振興ということを念頭に、多々各地域に、またいろいろな場面で言っておられるわけでありますけれども、私はこれらの立場からしても、今まで大東市においての基幹産業の大きな担い手としての三洋電機、そして前回の、今までの既設の中学校の機材も、その機種選定、そしてその内容からしても遜色ない、一番優秀だという形で三洋電機の機種が選定され、そして今回、これから未来をはくぐむ
らしい特色ある産業、例えば米相場という先物取引の発祥の歴史を生かした国際的な先物取引所とか、これからのアジア・太平洋の時代に備えた国際金融センター、あるいはトレードセンターさらにはバイタリティに富んだ中小企業の活力を生かした産業、とりわけ大阪復権を盛んに言っている関西財界の企業が、その実、次々と東京に本社を移していく中で、今もなお、かたくなに大阪に多くの本社が腰を据えている薬品業を中心に、大阪の基幹産業
昨年来の円高傾向によって景気が悪化し、特に鉄鋼や造船などの基幹産業においては、雇用調整が深刻な問題となっていることは、御承知のとおりであります。この厳しい経済環境のもとで、中小企業の多くはまことに苦しい経営を余儀なくされております。
そもそも南港造成事業は、大阪産業の体質改善をはかるため、この地に重化学工業などの基幹産業を誘致する目的をもつて、昭和33年より事業に着手されたものと承知するのであります。そしてこの事業の早期完成をはかるため、外国資本の導入までなされているのであります。