大東市議会 2023-10-06 令和５年10月６日予算決算委員会街づくり分科会－10月06日-01号
また、備考欄下段、大阪府域地方税徴収機構負担金の２９万３，６３３円は、大阪府域地方税徴収機構への負担金でございます。 次の９２、９３ページ、上段、節２２償還金利子及び割引料４，８３２万４，７６６円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 以上が、人件費を除く主な歳出の説明でございます。 続きまして、令和４年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明いたします。
また、備考欄下段、大阪府域地方税徴収機構負担金の２９万３，６３３円は、大阪府域地方税徴収機構への負担金でございます。 次の９２、９３ページ、上段、節２２償還金利子及び割引料４，８３２万４，７６６円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 以上が、人件費を除く主な歳出の説明でございます。 続きまして、令和４年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明いたします。
また、備考欄下段、大阪府域地方税徴収機構負担金の４２万６，２００円は、大阪府域地方税徴収機構への負担金でございます。 その下の節２２償還金利子及び割引料５，５０６万７，０６４円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 以上が、人件費を含む主な歳出の説明でございます。 続きまして、令和３年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明申し上げます。
また、備考欄下段、大阪府域地方税徴収機構負担金の３７万７，０４０円は、大阪府域地方税徴収機構への負担金でございます。その下の節２２償還金利子及び割引料６，５３３万４，５４８円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 以上が人件費を除く歳出の説明でございます。 続きまして、令和２年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明いたします。 まず、職員数の状況でございます。
また、９３ページ、備考欄の上段、大阪府域地方税徴収機構負担金の４２万７，４１７円は、大阪府域地方税徴収機構への負担金でございます。その下の節２３、償還金利子及び割引料７，０１５万９，６０７円は、法人市民税等の市税還付と還付加算金でございます。 以上が人件費を除く主な歳出の説明でございます。 続きまして、令和元年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明いたします。
負担金てあるんですけども、大阪府域地方税徴収機構負担金というのがあるんですけども、この大阪府域地方税徴収機構というのはいつから負担金を払っているのかお聞かせください。
あと、１９１ページの大阪府域地方税徴収機構負担金が計上されてますけれども改めてこの概要についてお答えいただきたいと思います。 ◎青木 納税課長 大阪府域地方税徴収機構は大阪府と府内２７市町との間で任意団体として平成２７年度から設置され、平成３０年度は大阪府と府内３４市町の参加となっております。
備考欄上から７行目、大阪府域地方税徴収機構負担金の４４万６，４８１円は大阪府域地方税徴収機構への負担金でございます。その下の節２３償還金利子及び割引料５，９５３万３，８４９円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 次に、その下の項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費でございます。
備考欄中段やや上の大阪府域地方税徴収機構負担金５４万８，３４３円は、平成２７年度に発足稼働いたしました大阪府域地方税徴収機構への負担金でございます。中段の節２３償還金利子及び割引料６，８１８万４，５７０円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 次に、１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費でございます。
◆岡本 委員 それでは、午前中に引き続きまして、予算書の１８５ページにあります大阪府域地方税徴収機構負担金についてお伺いしたいと思います。 まず、この大阪府域地方税徴収機構の組織について、どういう組織なのか、また、この徴収される対象者についてはどういう方が徴収の対象になられるのか、この辺についてお聞かせください。
◆池田 副委員長 事項別明細書１３９ページに、大阪府域地方税徴収機構負担金が４３万６０００円計上されていますが、徴収機構における効果を教えてください。
Ａブロックでは、とりわけ、交野ふるさと寄附金及び大阪府域地方税徴収機構負担金について質疑がありました。 まず、交野ふるさと寄附金について、質疑がありました。 その内容は「交野ふるさと寄附金については、抜本的な改革を行い、改善を図ったと聞き及んでおり、来年度は大幅な収入増加が見込まれている。財政調整基金を取り崩している本市の厳しい状況を踏まえ、今後のさらなる取り組みについてどのように考えるか。」
Ａブロックでは、とりわけ大阪府域地方税徴収機構負担金、及び、交野おりひめ大学補助金について質疑がありました。 まず、大阪府域地方税徴収機構への参加について、質疑がありました。 その内容は「大阪府域地方税徴収機構というのは任意参加の団体であるが、なぜ、交野市として参加するという判断にいたったのか。また、当機構によっても差し押さえを行うことができるのか。」との質疑がありました。
次に、１５７ページ、大阪府域地方税徴収機構負担金１００万円が計上されているんですけれども、この制度の概要等、本市にとってメリット、デメリットあるかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。