大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
整備運営に係る事業手法としては、設計、施工、運営等の各段階において発注を行う従来型手法のほか、本市が一括発注した上で民間資金により建設を行い、本市がサービスの対価を負担して建設費用を賄う、サービス購入型のＰＦＩや設計、施工を一括して発注するデザインビルドなど、複数の官民連携の手法を考えており、令和６年度のＰＦＩ導入可能性調査において、詳細な検討を行う。
整備運営に係る事業手法としては、設計、施工、運営等の各段階において発注を行う従来型手法のほか、本市が一括発注した上で民間資金により建設を行い、本市がサービスの対価を負担して建設費用を賄う、サービス購入型のＰＦＩや設計、施工を一括して発注するデザインビルドなど、複数の官民連携の手法を考えており、令和６年度のＰＦＩ導入可能性調査において、詳細な検討を行う。
また、同業務の結論として従来型手法を含め事業手法を比較検討し、整備期間の短縮や財政負担の軽減を図る手法として、ＰＦＩ手法の導入が最も適切であるとの評価を示しております。
ＰＦＩ手法による実施の場合、全校への設置を令和３年度に完了できると想定しており、従来型手法で実施した場合と比較して、４年程度早めることが期待できます。 また、事業経費につきましても、従来型手法に比べて削減できると見込んでおります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 ７番 石川議員。
また、事業経費につきましても、担当では従来型手法で約25億円が必要と見込まれるところを、ＰＦＩ手法では２億円程度の予算削減ができると試算しており、今後、導入可能性調査の中で詳細について検討する予定でございます。 以上でございます。 ○川本均議長 29番 小北議員。
今回の、いわゆる公費負担のシミュレーションにつきましては、従来型手法ということで、直接建設をした場合、あるいは今回のＰＰＰ借り上げ方式ということで、民間に建物を建てていただいて、その建物を公営借上住宅として借り上げる方式、この２つについて幾つかのパターンを用意したものでございます。
事業手法については、一般的な従来型手法と、議会からの御意見も踏まえ、官民が連携して事業を行うＰＰＰ手法として、設計から維持管理までを一括発注するＤＢＯ方式と、初期費用の資金調達を民間事業者が行うＰＦＩ手法の３つの事業手法について、比較検討を行いました。 次に、裏面の２２ページをごらんください。
最近、養父市で取り組んでいる文化ホールの建てかえについては、ＥＣＩ方式をさらに一歩先行した先行型手法を導入して、自治体の思いを建物の完成に結びつけるということをやられているんですよ。その辺、私たちが思っている考え方、コンセプトをどのようにこの性能として、大手ゼネコンのほうにつないでいくかという手法について、ご答弁いただきたいというのが１つ。
１点目は、この間、教員の確かなかかわりによる学び合う授業づくりを実践してきましたが、ややもすると、型、手法を意識する余り、その理念でありますとか、狙い、また授業改善の中身、いわゆる質の部分が追求し切れていないという点が上げられます。 ２点目は、教員全員が問題を知る、また国のメッセージを知る、問題を年間を通じて計画的にどのように授業に生かすかという点でございます。
第１次検討においては、内閣府が示した簡易な検討シートにより、従来型手法による手法とＰＰＰ手法を導入した場合との、設計、建設、運営等の費用総額を比較する定量的評価に加え、他市の導入事例等により、当該施設へのＰＰＰ手法導入についての適正を評価する、定性的評価を実施しております。 なお、定性的評価に使用した他市の導入事例は、豊橋市、静岡市、府中市、いわき市の文化芸術施設でございます。
官民連携の第１次検討の結果についてですけども、第１次検討につきましては、従来型手法とＰＰＰ手法を導入した場合の設計、建設、運営等の費用総額を比較する定量的評価を行った結果、一定のＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を確認しております。また、他市の導入事例等により、定性的評価を行った結果、民間ノウハウ、創意工夫の発揮が期待できるとの評価をしております。
１、策定の趣旨でございますが、新たな事業機会の創出や、民間投資の喚起を図るとともに、効率的かつ効果的な公共施設等の整備などを進めることを目的として、一定規模以上の公共施設等の整備などを行う際には、従来型手法とＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入した場合の比較検討を優先的に行い、導入しない場合は、市ホームページ上で検討結果を公表することとしたものでございます。
ＰＦＩの導入についてでございますけれど、大規模な公共施設の整備におきましては、起債活用という従来型手法と、ＢＴ（ビルド・トランスファー）といいますか、民間事業者が建設後、行政に所有権移転する方式、それと建築とそれから所有権移転と運営管理まで含むＢＴＯと言われるビルド・トランスファー・オペレートというやり方がございます。
とりわけ、財政的な観点から、市にとって最適な事業スキームの決定とのことより、従来型手法と民活手法の比較検討を行い、市にとってより有利な手法の検討をお示しさせていただいております。 今後は、それに基づきまして、進捗を図っていくべく、作業を行っていきたいと思っております。
これによれば、ＰＳＣ、いわゆる従来型手法による場合のコストは５８７億円です。ＰＦＩによるコストは５１５億円。先ほど鶴田さん言われたように、これでいけば削減効果は１２.２％だとなっておりますね。これはそういうことですね。 ところが、私が持ってる資料、平成１５年度の当初、変える前の試算では、ＰＦＩの契約の金額は５４５億円ですね。
駐車場購入、公有財産購入、下水道への緊急繰り出し、西小の大規模改造、忍ヶ丘小学校の耐震工事、そして田原中学校校舎の買い取り等で１２億８２８４万円の支出となる補正予算で、いずれも必要な事業であり、補正計上は一定理解するところですが、これら事業の自主財源が９８３５万７０００円にとどまり、自主財源比率が７．６７％と相変わらず市債発行と基金取り崩しに頼る従来型手法の継続になったことは、財政構造改革が進んでいないことを
ＰＦＩについて、同僚議員からも昨年も質問が出ておりますが、民間の資金、経営能力、技術力といった民間主導型手法で、行政が運営していた公共サービスを民間主導で実施するサービスとして、多くの自治体でも導入されておりますが、税金の支出が少なく、費用が安くて済む。
これは当然のこととして市の職員に求められる取り組みであり、体系的に実施しております職員研修の中で、特に人権研修として位置づけているものや、個々の能力開発を目的としたものなど、そのスタイルも参加型・体験型手法を取り入れて実施を図っているところでございます。
次に委員より、細河地域の整備について、奥地の開発地と結ぶ通過交通を都市軸ととらえ、従来からの開発型手法で、新たな池田の顔として都市核整備を図ろうとされているが、この開発型による都市核整備は、逆に各地で市街化空洞化による産業衰退という深刻な問題を発生させている。今日、公共事業のあり方については転換が叫ばれているが、なおも同一の手法で都市核整備を図ろうとされることについては、疑念を感ずる。見解を問う。