34件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

高石市議会 2020-12-02 12月10日-02号

また、6月の質問のときに、今の上田危機管理監からご答弁がありました大阪府の新・大阪地震防災アクションプランこちらもすごい量の資料でしたが読ませていただきまして、この中に、私の質問である踏切のことを調べますと、「広域緊急交通路等通行機能確保」という項目があり、その中に、「災害発生時の踏切長時間遮断に係る対策」、具体的には「災害発生時に優先的に速やかに開放する踏切の指定について、鉄道事業者等関係機関

豊能町議会 2018-09-05 平成30年 9月定例会議(第3号 9月 5日)

総務部長(内田 敬君)  地域防災計画の見直し、主な点でございますけども、これは平成26年の広島の土砂災害、それから平成27年の鬼怒川の水害、それから平成28年の熊本地震などを受けまして、全国各地発生した災害教訓を踏まえて、修正をされました国の防災基本計画、それから大阪府の地域防災計画修正されましたので、その整合を図るということが一番の目的でございまして、また大阪府の新地震防災アクションプラン

高石市議会 2018-06-18 09月26日-04号

◎次長兼危機管理課長上田庸雄君)  ただいまの件でございますが、新・大阪地震防災アクションプランに基づく備蓄方針には、先ほど畑中議員がおっしゃいました主要の項目11品目とともに、数量目標についても記載されております。本市におきましても、それらを念頭に必要数量確保するように取り組んでまいった次第でございます。 

泉大津市議会 2017-09-14 09月14日-02号

総合政策部理事危機管理監藤原一樹) 備蓄食料1.5日分の目標量の根拠につきましては、大阪府と府内市町村で構成する大阪域救援物資対策協議会において定めた備蓄方針であり、本市における備蓄目標量については、大阪府が取り組んでいる新・大阪地震防災アクションプランの推進による減災効果を加味した南海トラフ巨大地震想定避難者数が1万6,672人と想定されておることから、また、それに加えて在宅避難を考慮

岸和田市議会 2017-08-24 平成29年第3回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2017年08月24日

◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  大阪府では、平成27年3月に新・大阪地震防災アクションプランが示され、救援物資について、発災後、市民にその命をつないでいただく上での極めて重要な重点アクションとして、食糧燃料等備蓄及び集配体制の強化を位置づけました。  

堺市議会 2016-12-12 平成28年12月12日市民人権委員会-12月12日-01号

◎鈴木 防災課長  本市は、平成22年9月に堺市地震防災アクションプラン策定し、地震に強い堺市と震災から素早く立ち直る堺市をつくることを目的に、ハード対策ソフト対策を組み合わせた事前対策を進めてまいりました。この地震防災アクションプランの2つの目的は、国土強靱化の理念である、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさと一致します。  

堺市議会 2016-12-05 平成28年第 5回定例会−12月05日-02号

本市においても、堺市地域防災計画策定、順次更新もされてきたところではありますが、平成22年には、地震防災アクションプランを作成し、国や府と連携して、まさに国土強靱化基本法の趣旨を踏まえた本市防災計画となっていたと思うわけであります。  その中、このほど、堺市国土強靱化地域計画案を提案され、来年2月には、この策定を終えるということになっておるわけでございますが、そこでお聞きをいたします。

泉大津市議会 2016-06-23 06月23日-02号

4点目、新規採用した備蓄品でございますが、平成27年3月に策定されました新・大阪地震防災アクションプランに基づき、昨年度、大阪府と市町村で今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震対策を盛り込んだ新たな備品方針を取りまとめたところでございます。その中で新たに追加する品目といたしましては、トイレットペーパー、マスク、大人用のおむつ、3品を順次整備することとしております。 以上です。

泉大津市議会 2016-06-22 06月22日-01号

6点目、備蓄食糧につきましては、平成27年3月に策定された新・大阪地震防災アクションプランに基づき大阪府と市町村でまとめた備蓄方針では、3日間の食糧大阪府と本市で分担することとなっております。このことから、本市では南海トラフ巨大地震を想定した避難所避難者数に対し1.5日分を整備する必要があり、現在1万5,000食を備蓄しておりますが、不足分につきましては順次整備していくこととしております。 

堺市議会 2016-06-16 平成28年 6月16日市民人権委員会-06月16日-01号

木造建物が密集している地区に対しては、堺市地域防災計画実施計画である堺市地震防災アクションプランにおきまして、具体的な施策として、避難場所確保避難消防活動のための経路確保オープンスペース確保、安全な都市空間の形成による延焼拡大の抑制の4つの施策を挙げ、対策に取り組んでいるところでございます。以上でございます。   

大東市議会 2016-06-13 平成28年6月13日街づくり委員会−06月13日-01号

◎山元 危機管理室課長上席主査事務取扱   これにつきましては、大阪府の新大阪地震防災アクションプランというのがございまして、主に東日本大震災での被災者ニーズが変わったということで、津波に流された場合の避難備蓄物資の数、または輸送経路について、特にこれは検討が必要ではないかということで、昨年度検討されてまいりました。  

東大阪市議会 2016-03-23 平成28年 3月23日総務委員会−03月23日-01号

ただ平成27年3月に大阪府が地震防災アクションプランというのを作成いたしまして、そちらの中の重点アクションとして在住外国人への情報発信の充実という部分事業プランがありますので、当然市町村の立場といたしましてそれに準じて、そういう在住している外国人への配慮ということが必要になってまいりますので、今後そういう形でこのアクションに基づいてそういう配慮を行っていきたいと考えております。

堺市議会 2016-03-08 平成28年 3月 8日市民人権委員会-03月08日-01号

本市において発生が想定されています上町断層帯地震南海トラフ巨大地震は、一たび発生すれば本市に甚大な被害をもたらすことが想定されていることから、本市においても国土強靭化地域計画策定し、これまでの地震防災アクションプランに示してきた事業を、事前防災減災に対する現状の評価を行うことにより、対策を計画的かつ着実に進めていくことで、市民の生命と財産を守るという基礎自治体としての使命を果たしてまいりたいと

高石市議会 2015-12-07 12月10日-03号

防潮堤の高さ自体は、東日本大震災クラス津波が起きても高さは大丈夫なのですが、防潮堤の下の地盤が液状化した場合に防潮堤が沈下したり傾いたりするおそれがある、このことを側方流動というらしいんですが、側方流動が起こり防潮堤が沈下した場合、津波防潮堤を越えてくるそうなので、この側方流動を防止する対策工事大阪府は新地震防災アクションプランとして策定し、本市部分については内陸部高石漁港区域防潮堤平成

堺市議会 2015-09-08 平成27年 9月 8日市民人権委員会-09月08日-01号

国土強靱化地域計画の策定は、既に定められている堺市地震防災アクションプラン改定に合わせて、国土強靱化計画策定手法を導入して行うとお答えいただきました。では、なぜアクションプラン改定に合わせて策定をするのでしょうか。策定時期が重なる、あるいは内容が重複することなどが考えられますが、どのような考えに基づくのか、お示しください。   

  • 1
  • 2