柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定によれば、各ライフラインの復旧目標日数、電気で６日、上水道で30日、ガス（都市ガス）で55日という発表がされているんですけれども、現状、水もガスも今ではペットボトル、カセットコンロの備蓄によって各家庭で対応可能かと思うんですね。ただ、電気だけは一般家庭においても、通常備蓄できるものでもないので、電気への対応が非常に重要と考えます。
内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定によれば、各ライフラインの復旧目標日数、電気で６日、上水道で30日、ガス（都市ガス）で55日という発表がされているんですけれども、現状、水もガスも今ではペットボトル、カセットコンロの備蓄によって各家庭で対応可能かと思うんですね。ただ、電気だけは一般家庭においても、通常備蓄できるものでもないので、電気への対応が非常に重要と考えます。
また、今後必ず訪れるであろう南海トラフ大地震等の災害に備え、また、水道施設を標的としたサイバーテロ等による人為的被害も想定されるかと思います。具体的なＢＣＰの作成も重ねてお願いいたしておきます。 危機管理への対応の徹底について、命の水だからこそ、あらゆる発生が懸念される多様な危機管理に対処するための適応力が求められると思います。
阪口 勇議員おっしゃいますように、単発的な台風等以外に例えば大地震等の長期的に避難を要するようなことも当然想定される中で、地域住民の方々でもって主体的に避難所を運営していくということは非常に重要であると認識しておりますので、この避難所運営マニュアルが現に大阪府のものを通じて本市のバージョンも作ってありますので、これを実際に運用できるような形で、地域で避難所運営委員会が事前につくっていけるような方向に
この事業は、南海トラフ巨大地震等への備えとして管路の耐震化が従来手法に比べ早期に実現できるなど、市民にメリットをもたらすものであるため確実に実施すべきと考えます。 また、３月の代表質問でも触れたように、今後の区政の改革において、さらなるニア・イズ・ベターを追求するためには区間連携が重要です。
◎星野 危機管理課長 有事の大きな大地震等で職員が１週間、あるいはそれ以上になった場合につきましては、まずは３日の間、７２時間っていうことがゴールデンタイムっていうのがございますが、その間につきましては職員については参集をして、その後、徐々に状態がよくなっていくと、ＢＣＰが発動されておりますので、そのＢＣＰの発動に基づいて職員が通常業務に戻っていくというような形のシステムになっております。
本市におきましても水需要の減少に伴う給水収益の減少や水道施設の老朽化による更新、大規模地震等への対策のため、今後多額の費用が見込まれております。
◎岡田学 上下水道局長 今後の統合、広域化につきましては、水需要の減少に伴う給水収益の減少や、水道施設の老朽化による更新、大規模地震等への対策が喫緊の課題となっております。 これらの課題に対応し、将来にわたり持続可能な水道を維持するため、健全かつ安定的な事業運営に引き続き鋭意取り組んでまいりますが、経営環境が厳しさを増す中、市単独での事業運営が厳しくなると予想されます。
今回の判断により、今後の本市水道事業は、これまでどおり市単独での事業運営を行っていくこととなりますが、水需要の減少に伴う給水収益の減少や、水道施設の老朽化による更新、大規模地震等への対策が喫緊の課題となっており、将来的には、市単独での事業運営が厳しくなる時期が到来することも予想されます。
大規模地震等、近い将来予測がされる中、なぜ耐震化が進まないのか、御答弁ください。 ２０１８年に、水道法が改定され、広域化と官民連携で経営基盤の強化を図るとしました。広域化以外の選択肢は示されず、官民連携ではコンセッション方式、水道版ＰＦＩ方式まで選択肢として提示しました。
次に、文化財の防災環境の整備についてでありますが、文化財保存活用地域計画において、台風や地震等の自然災害等が発生した際は、文化財所有者と地域、行政が互いに連携を図り、文化財の被害の拡大防止及び応急復旧活動を迅速・適切に対応を進めることとしております。 なお、文化財レスキューにつきましては、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震で活動されており、課題等も含め、研究してまいります。
子どもたちが自らの命を守り抜くために主体的に行動する態度の育成を目指し、各学校園においては、年間計画を基に、火災、風水害、地震等の災害を想定した避難訓練を実施しております。具体的には、大阪北部地震の体験を教訓に、６月１８日を中心に集会等で講話やディスカッション等を実施したり、枚方市立学校園防災教育の日において、大阪８８０万人訓練に合わせた実践的な避難訓練を実施したりしております。
火災時の河川、ため池などの役割につきましては、林野火災や地震等の大規模災害時、消火栓や防火水槽、プール等の人工水利が断水や漏水により使用不能となった場合、有効な自然水利として役割が期待できるものと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（根津秀徳） 日本共産党、山元議員さんの御質問に御答弁申し上げます。
日々の業務等あると思いますけれども、いろいろ火災現場や災害、風水害の現場、地震等で土砂崩れとか家の倒壊等、近くに行くのは危険なものですから、ぜひドローン導入に前向きに進んでいただきたいと思います。 ただ、もしドローン配備に進んでいただけるのでしたら、先ほど御答弁いただきましたように、国はハイスペックなドローンの購入を勧めているようです。
水道事業では、今後も人口減少や節水機器の普及等により給水収益の減少が予測される中、水道施設の老朽化による更新費用の増大、適正な維持管理、修繕、大地震等の災害への対応、また、将来を担う人材の育成や技術継承が全国的に共通する課題であると認識しています。
東南海・南海地震等の大震災がいつ発生するかも分かりません。災害対策のために新庁舎を建設するのであれば、スピードが必要ですが、新庁舎の計画策定はどうなっているのでしょうか。
これは、火災、風水害、地震等により被害を受けられた方及び家族に対しての弔慰金や見舞金の支給と、災害救助法が適用される災害により被害を受けた世帯に対し災害援護資金を貸し付けるための経費でございます。
水火災または地震等の災害を防除し、被害を軽減するといった消防の任務が定義されております。 また、消防団の方々は、ほかに職業を持ちながらも優先度は消防の任務におかれておりまして、常備消防と連携を図りつつ、日頃はリーダー役として積極的に訓練等に参加するなど、地震等災害の発生時には、郷土愛の精神を昼夜から問わず献身的に、その活動に従事されております。
次に、出動報酬の額につきましては、水火災、地震等による出動として、１回４時間までごとに４千円、訓練・警戒出動は１回につき2,600円、消防団事務運営等の会議出席は１回につき2,200円、消防機械整備担当者は消防車１台につき月額2,700円でございます。 また、支給時期につきましては、それぞれの報酬を４月、７月、10月、１月の４期に、支給月の前に団員活動された３か月分を支給するものでございます。
第５項は、出動報酬の額を規定するもので、第１号では、水火災または地震等の災害による職務に従事した場合の額を、１９９ページにお移りいただきまして、第２号では、前号で掲げる職務以外の職務に従事した場合の出動報酬額をそれぞれ規定しており、第６項は、支給方法について規定するものでございます。
人口減少等による給水収益の減少や大地震等の自然災害への対応と合わせて、昨年１０月和歌山市で発生した水管橋の崩落のような事故を防止するため、水道管路の老朽化への対策は喫緊の課題であり、枚方市をはじめ、全国の水道事業に共通する課題でもあると思います。