池田市議会 2002-06-27 06月27日－03号
ともかく、まあまあ、なあなあでいくから関西の景気が地盤沈下をしていると私は思います。これからは、その辺についてははっきり申し上げて、はっきり見据えながら論議をしていく時期にきているのではないかと思っております。 そういう意味では、城跡公園の利用も実はそうなんです。ある意味ではなあなあなんです。城跡公園が整備をされまして、さて料金を取るかどうか、庁内でけんけんごうごう論議をしました。
ともかく、まあまあ、なあなあでいくから関西の景気が地盤沈下をしていると私は思います。これからは、その辺についてははっきり申し上げて、はっきり見据えながら論議をしていく時期にきているのではないかと思っております。 そういう意味では、城跡公園の利用も実はそうなんです。ある意味ではなあなあなんです。城跡公園が整備をされまして、さて料金を取るかどうか、庁内でけんけんごうごう論議をしました。
本件は、内容を細々書いてございますが、平成９年９月提訴のありましたもので、新池財産区の管理用道路と接する原告の土地の擁壁やコンクリート部分に大きな亀裂が生じるようになったと、これは財産区の管理用道路の地盤沈下によるものであるという内容の損害賠償の訴えでございます。現在、一審で審理中でございますが、関係者の証人尋問が続けられております。
この日本農薬株式会社との公害防止協定の内容といたしましては、大気、水質、土壌、騒音、地盤沈下、悪臭のいわゆる典型７公害だけではなく、日照、電波障害、風害、眺望阻害につきましても関係する法律、大阪府条例及び本市条例の基準等を厳守するよう求めるとともに、火災、爆発等の災害防止につきましても関係法令を厳守し、災害防止に万全を期するよう求めております。
本件は、内容を細々書いてございますが、平成９年９月提訴のありましたもので、新池財産区の管理用道路と接する原告の土地の擁壁やコンクリート部分に大きな亀裂が生じるようになったと、これは財産区の管理用道路の地盤沈下によるものであるという内容の損害賠償の訴えでございます。現在、一審で審理中でございますが、関係者の証人尋問が続けられております。
もちろん子どもを生むというのは個人の自由であるわけですから、生むとか生まないということには、介入はできないわけですが、でも確実に国を支える力が、地盤沈下しているという、そういうのが本当に現実、迫ってきているわけなんですね。
実際に四中が２年かけて非常に立派な校舎になったんですけれども、残念ながら体育館については、先日の卒業式の日に行ったとき、階段のところが地盤沈下で２０㎝ぐらい地面から離れているんですね。そういう状況があります。ですから、これまでからも要求していますけれども、プールの問題とか給食棟の問題を含めて、一つ一つの学校をどういうふうにして改善していくのか、そして将来に備えることができる施設にしていくのか。
今日まで行政も入れて、商店街の皆さん方、いろいろ携わる人を入れて、まあ地盤沈下地盤沈下で、柏原の昔姿はほとんど見る影もなくなってまいりました。そういうことで、今回これを質問するぞということで、若干なりとでも担当の皆さん方とご協議させていただいた中で、何かしら担当課が元気がいいわけですね。それで、何やと聞いていたら、積極的に取り組んでいくんだということの説明がありました。
しかし、大阪の産業が地盤沈下している中で、本市の製造業を平成３年をピークに製造品出荷額は年々低下傾向を示しております。 一方、法人市民税も平成３年度以前は３０億円前後でありましたが、平成１３年度には１５億円前後に落ち込んでおります。
また、関空島の地盤沈下につきましては、おおむね当初の見込みどおりにおさまりつつあります。本市といたしましては、関空が国際集客都市の玄関口として、また関西経済を担う国際拠点空港としての役割を適切に果たせるよう、関係団体とともに２期事業の円滑な推進に努めてまいります。
関空は激しい地盤沈下、巨大な赤字、撤退が続く航空会社などの要因で実質的に倒産している現状であります。 先日もＪＡＳが関空から国際線を撤退し、国内線も縮小すると発表しております。全日空が米欧便の国際線撤退に続いて２社目であります。国内航空会社から見放されては関空の未来はないのではないでしょうか。
大阪は我が国を代表する大都市圏の中枢都市でありながら、その地盤沈下が著しく、我が党ではこの大阪の再生なくして我が国の再生はあり得ないと国に強く申し入れてきたところであり、私は、大阪の再生のためには、民間投資を効果的・集中的に誘導し都心の魅力と国際競争力を高めることと、だれもが安全・安心に暮らしていける住環境を整備することが重要課題と考えます。
具体的に関空会社の経営、航空需要予測、空港島の地盤沈下、上下分離案の４項目についてのご質問でございますが、まず、１点目の関空会社の経営につきましては、関空は航空機騒音のない環境に配慮した海上空港として建設されましたことから、建設にかかる初期コストが大きいため、減価償却費及び調達資金の支払利息が多額となっておりますが、会社におきましては、その経営見通しにより、２期供用後も単年度黒字、累積損失解消は可能
地盤沈下が激しい、約束違反の陸上ルート、軍事使用問題などであります。 これらの問題が今日どんどん大きくなり、ついに隠しきれなくなって、今や２期中止論が全国的に起きております。今からでも２期事業は中止すべきです。このことをまず最初に申し上げて質問に入ります。 一つ目は、関空の発着可能回数について旧運輸省は２年前の秋に試算していたと報道されました。
府にも納税しておりまして、かなりの金額が関西空港の地盤沈下で沈められています。しかし、どちらかといえばその窓口は大阪狭山市だと大抵の市民は思っているのが実情でございます。ましてや、国が私たちの税金を外務省の人たちの公私をわきまえないポケットに入れていたことなど、行政の常識は市民の非常識と、そう受けとめられざるを得ない状況なわけであります。
大企業による大規模なリストラと生産の縮小は、その企業の労働者と家族だけでなく、下請企業、取引企業、周辺の商業者それぞれで働く多くの労働者、そして自治体へも深刻な影響を与え、地域経済の地盤沈下に伴うさらなる大量の失業者を生み出すことは必至であります。
大阪の地盤沈下が叫ばれる中、大阪が大変活気づきますし勇気づけられることであります。また、２年連続最下位からのリーグ優勝は初の快挙であり、経常収支比率最下位からの脱出を図る本市にとりましても、復活を予感する出来事でありました。 地方の時代、行政の見直しを進め、次世代につなぐ豊かなまちづくり実現のため、ただいまより一般質問を行います。
とりわけ昭和３０年代後半からの急激な都市化と地盤沈下も重なり、河川の大規模な改修計画とともに、内水排除を抜本的に見直し、浸水の防除と文化的な生活を理念とし、昭和４２年から都市下水路の整備にとりかかり、昭和４４年度から公共下水道事業に着手をいたしました。
リスクがある、課題が多い、利害の調整がつかないと、事業をとめておくのではなく、前に進んで立ちはだかる壁はみんなで知恵を持ち寄り、乗り越えていく、そのようでないと池田市におけるまちづくりの地盤沈下、商業の地盤沈下をまともに受け、都市間競争に敗北してしまいます。
また、地盤沈下問題とともに先送りされた3,100億円の事業をどうするのか、府の負担はどうなるのかも今後の課題であり、府民負担はさらに膨れあがる可能性があります。 さらに重大なことには、りんくうタウンや阪南スカイタウン、水と緑の健康都市など、破綻した企業局の大型開発のツケを一般会計で処理し、府民に転嫁しようとしていることであります。
自己水をもっとくみ上げられへんかというご質問でございましたけれども、現在、自己水、ことしの予算で４８万トン、年間ベースで1,２８０万トンぐらいくみ上げている実績がございますけれども、自己水というのは無限にあるものでもなしで、上からの涵養、横からの涵養、いろんなものと、それとくみ上げ量ということで、地下水水位を測定しながら、その地下にどれぐらい涵養されているか、地下水を無限にとってしまうと、やっぱり地盤沈下