東大阪市議会 2019-12-13 令和 元年１２月１３日環境経済委員会−12月13日-01号
概要についてでございますが、東大阪市地球温暖化対策地域協議会の事業として、環境イベントなどへの来場者に対し簡単な省エネ行動に関するアンケートをその場で実施し、その結果に対して省エネ、省ＣＯ2に関する知識を有する省エネアドバイザーが助言を行うことで、低炭素なライフスタイルへの変容のきっかけづくりを行うものでございます。以上でございます。
概要についてでございますが、東大阪市地球温暖化対策地域協議会の事業として、環境イベントなどへの来場者に対し簡単な省エネ行動に関するアンケートをその場で実施し、その結果に対して省エネ、省ＣＯ2に関する知識を有する省エネアドバイザーが助言を行うことで、低炭素なライフスタイルへの変容のきっかけづくりを行うものでございます。以上でございます。
◎山口 環境企画課長 民生家庭部門につきましては、これまで東大阪市地球温暖化対策地域協議会において環境家計簿などで啓発を行ってまいりました。今年度におきましては、次のステップとして、地球温暖化防止につながる行動への変容をしていく必要があるということで、エコライフ診断事業というのを進めております。
地球温暖化対策の中で身近な日常生活の中で、ちょっと勉強させていただく中では、これは民生家庭部門ということで伺っておりますけれども、この民生家庭部門についてはこの東大阪地球温暖化対策地域協議会のほうでこれまでは環境家計簿を主とされて取り組みをされてきておりました。
まず民生家庭部門における具体の取り組みとして、東大阪地球温暖化対策地域協議会において進めている環境家計簿、うちエコ診断や、家庭向けの太陽光発電システムを初めとした再生可能エネルギーの設備設置費用の一部補助など、温室効果ガスの削減を促進しております。一方、産業部門では環境マネジメントシステムの導入促進や、国などによる補助事業の啓発などを行っております。
今後も環境家計簿事業というのを、現在推進をしていただいておる東大阪地球温暖化対策地域協議会、ここで今この事業の御協力もいただき、一定の成果は出ているところでございますので、現在の課題につきましても議論をいただきますように、これは働きかけていきたいと考えております。
家庭からの温室効果ガス排出量の削減、これを図るための市民啓発活動を東大阪地球温暖化対策地域協議会を通じて行っているものでございます。具体的には今委員お手元の環境家計簿、そこの記録表に今年度とその前年度の電気、ガスの使用量を記載いただいて、それで使用量を御確認いただいて前年と比較することで省エネ、省ＣＯ２、これを意識していただくものでございます。以上です。
そういう取り組みから東大阪地球温暖化対策地域協議会を設立されて環境家計簿や省エネナビを取り組まれておられるということになってますけども、この環境家計簿と省エネナビについてちょっとお聞きをその上でさしていただきます。
僕はもうきょう、今、間に入れさしてもうたんは、地球温暖化対策地域協議会の委員やねん。そうでんな。何回か出さしてもうてるし、市民の方には環境家計簿やってくださいとか、いろんな取り組みやってるわけや。それを現実的には進めるために、循環型社会の計画でもそうやねん。やっぱりきちっと進めていく、過程も含めて、持ち合わせてないねや。
◎井澤 環境企画課長 家庭からの二酸化炭素排出量の削減を図るために市民啓発活動を東大阪地球温暖化対策地域協議会という団体を通じて実施して、家庭内での温暖化防止活動に動機づけと、さらなる普及活動の充実を図っている事業でございます。 ◆広岡 委員 これは予算は幾らですか。 ◎井澤 環境企画課長 ８０万円でございます。 ◆広岡 委員 これはずっと１５年から変わりませんか。
96 ○園田一博環境総務課長 地球温暖化防止地域対策事業につきましては、地球温暖化対策地域協議会の設立に向けて、市内事業者を対象に、先進事例と協議会に期待される役割につきまして、講師を招きセミナーを実施するとともに、環境展を開催いたしました。
次に、枚方市地球温暖化対策地域協議会について、伺います。 環境問題は、私たち人類が避けて通ることのできない最重要課題でもあり、地球温暖化はもう待ったなしの状況です。既に世界は低炭素化競争の時代に突入し、化石燃料社会から太陽光などクリーンエネルギー社会への転換が図られようとしています。
について 新型インフルエンザ対策行動計画の策定時期及び市民への周知方法につ いて 地域包括支援センターの増設に係る取り組みに休日、夜間の相談体制拡 充が含まれているか否かについて 男女共同参画推進条例の策定時期について 男女共同参画推進条例に本市独自の内容が盛り込まれるか否かについて ＤＶ被害者支援の今後の方向性について 枚方市地球温暖化対策地域協議会
このように、企業のビジネスとしてエコ・アクション・ポイント事業を行うことにより、その効果と普及・継続面での発展が期待できることから、現在、市と市内事業者による設立を準備しております地球温暖化対策地域協議会等を通じて、本事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
最後に市民、事業者との協働による活動の推進につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき東大阪地球温暖化対策地域協議会を平成１４年に設置し、市民、事業者、行政が一体となって環境家計簿の普及や啓発など、地球温暖化防止活動を実施しているところでございます。今後は協議会での活動をさらに充実するとともに、市民や地域事業者と一緒になって活動を推進してまいりたいと考えております。
また、温暖化防止を推進するための中核組織となります地球温暖化対策地域協議会を設立いたしまして、ＣＯ２削減プロジェクトや啓発活動を実施してまいります。 次に、やすらぎの杜、規格葬儀について、お答えをいたします。
まず温室効果ガスの削減目標を定め達成させることにつきまして、今環境省で地球温暖化対策の推進に関する法律の見直しが検討されておりますが、本市におきましては東大阪地球温暖化対策地域協議会の協力を得、環境家計簿の普及を行い地球温暖化対策の啓発に取り組んでいるところでございます。今後法改正など国の動きを注視ながら適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
そのために、枚方市域での温暖化対策の中核となる組織として、地球温暖化対策地域協議会を設立し、具体的な取り組みを進めるとともに、市民の皆さんに二酸化炭素の排出削減のメニュー実施を呼びかけるに当たりましては、その効果をわかりやすく示し、市民の皆さんの積極的な取り組みへとつなげていきたいと考えます。
同時にこの環境基本計画の中で同じく９０ページだが、地球温暖化対策実行計画を推進するとともに幾つか地球温暖化対策地域協議会による温暖化防止啓発事業の推進という中で、一つは環境家計簿は普及促進されて予算も出てやられていると思うが、もう一つお聞きしたいのは新エネルギーの問題である。
また地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市民、事業者、行政などで構成しております東大阪地球温暖化対策地域協議会でも環境家計簿事業などを行っているところでございますが、今後協議会での取り組み内容等の充実について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○浅川健造 議長 教育監。 ◎八田 教育監 特別支援教育について答弁申し上げます。
そうしたことから、市民、市内事業者を中心とした地球温暖化対策地域協議会を設立し、温室効果ガスの排出抑制に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。