8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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枚方市議会 2022-03-02 令和4年3月定例月議会(第2日) 本文

また、自治体負担分の4分の1についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることが可能となっており、実質、地方自治体負担ゼロでの事業実施が可能となっています。  なお、内閣府より、奨学金支援への本交付金の活用は全国初の事例であると伺っています。  次に、都市農業について、お答えします。  

河内長野市議会 2019-12-12 12月12日-03号

実質的な地方自治体負担は30%と聞きますが検討状況は。件名2 各部署の防災対策について。 要旨1 大災害(停電時)における上下水道設備(配管・タンク・ポンプ)はどの程度、耐えられますか。 要旨2 当市は正規職員と非正規職員の比率で正規職員が少ないことで府内でワーストクラスです。大災害時に避難所開設期間が長期・多数になった時、そこに配置される職員は充足できますか。 

交野市議会 2015-12-17 12月17日-02号

社会のセーフティーネットではあるんですけれども、費用の4分の1は地方自治体負担のため、不正受給に毅然と対応すべきです。寝屋川、枚方のように市民の皆様から不正受給の情報を受け付ける生活保護適正化ホットラインを開設すべきですが、福祉部長のご所見をお伺いいたします。 また、逮捕、勾留された生活保護受給者生活保護と警察の保護と二重保護になります。

高槻市議会 2014-06-18 平成26年福祉企業委員会( 6月18日)

4分の3が国で、4分の1が地方自治体負担ということなんですけれども、4分の1になったら、25億円ぐらいになるんですけれども。現在、生活保護費をもらっている方が6,160人、この3月現在。去年、1年前が6,070人だったんです。この1年間で90人ほどふえています、6,160人ね。ふえるのは少し緩やかにはなっておりますけれども、なお、伸び続けているというのが現状でございます。  

枚方市議会 2004-03-29 平成16年第1回定例会(第6日) 本文 開催日: 2004-03-29

1.地方自治体負担となっている収集、選別、保管等費用事業者負担とすること。  2.容器製造課徴金デポジット制度及び自動販売機規制などを法制化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成16年3月29日、枚方市議会議長 森 裕司。  提出先といたしましては、財務大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣及び環境大臣を予定しております。  

河内長野市議会 1992-12-01 12月25日-04号

国の臨調行革路線によって保育所運営費は、一九八一年度から一九九一年度の推移を見ますと、国負担は一九八一年が四二・五%であったものが一九九一年二四・八五%と削減され、地方自治体負担は一〇・六%から二四・八五%と、また保護者負担は四六・九%から五〇・三%へとふえているのであります。政府自民党は、世界の冷戦が終わっているにもかかわらず、軍事費は年々増額しております。

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