55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

泉佐野市議会 2021-06-07 06月07日-01号

8行目の第29条及び10行目の第54条の改正は、地方税法施行規則改正に伴う項ずれによるものでございます。 9行目の第30条の3の改正は、地方税法規定変更に伴う条文整備でございます。 11行目から最下段にかけての附則第7条の改正は、個人住民税所得割非課税の範囲の判定における国外居住親族の取扱いの見直しでございます。 

門真市議会 2018-12-05 平成30年第 4回定例会−12月05日-01号

また、特別徴収義務者へのマイナンバー通知対応について、当初国は記載を義務づけていましたが、答弁平成30年1月1日施行地方税法施行規則の一部を改正する省令により、電子的に送付する場合にはマイナンバー記載を行い、書面により送付する場合には当面マイナンバー記載を行わないこととありました。これは制度破綻を示すものです。

門真市議会 2018-10-16 平成30年10月16日決算特別委員会−10月16日-03号

また、特別徴収義務者へのマイナンバー通知対応について、当初国は記載を義務づけていましたが、答弁平成30年1月1日施行地方税法、施行規則などの一部改正をする省令により、電子的に送付する場合にはマイナンバー記載を行い、書面により送付する場合には当面マイナンバー記載を行わないとありました。これは制度破綻を示すものです。

門真市議会 2018-10-04 平成30年10月 4日決算特別委員会−10月04日-01号

また、国の姿勢につきましては平成30年1月1日施行地方税法施行規則等の一部を改正する省令により、電子的に送付する場合にはマイナンバー記載を行い、書面により送付する場合には当面マイナンバー記載を行わないこととなりました。 ◆亀井 委員  結局、制度破綻しているというかうまくいっていないことを国自身が認めた内容や思うんですね。こういうものはもうやめるべきやというふうに思います。  

河内長野市議会 2018-08-31 09月26日-資料

2 前項規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令平成30年総務省令第24号)別記第2号様式による申告書平成30年10月31日までに市長に提出しなければならない。3 前項規定による申告書を提出した者は、平成31年4月1日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)

池田市議会 2018-06-04 06月04日-01号

次に、固定資産税及び都市計画税の関係でございますが、1番目は、市街化区域農地に対して課する固定資産税特例及び固定資産税納税義務者等規定中、地方税法施行規則改正に伴い、引用条項を改めるものでございます。 2番目は、生産性向上特別措置法規定により作成された計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資に係る固定資産税課税標準特例割合をゼロとするものでございます。 

大阪狭山市議会 2018-02-27 02月27日-01号

議案第3号は、地方税法施行規則の一部改正により条項の移動が生じたため、これを引用する本条例について所要改正を行うものでございます。 議案第4号は、農業災害補償法の一部改正により法律の題名が農業災害補償法から農業保険法に改められたため、これを引用する本条例について所要改正を行うものでございます。 

貝塚市議会 2018-02-22 02月22日-01号

本件は、地方税法施行規則の一部を改正する省令平成29年12月18日及び26日に公布され、それぞれ本年1月1日から施行されたことに伴い、地方税法施行規則引用部分条項番号ずれの修正その他所要整備を図るため、本条例改正しようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長田中学) これより質疑に入ります。     

泉南市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2017-06-15

これに基づきまして、個人番号利用事務実施者である本市におきましては、地方税法第321条の4第1項の規定及び地方税法施行規則第3号様式に基づきまして、特別徴収義務者に対して従業員個人情報記載した特別徴収税額通知を送付することとなっており、個人情報の漏洩には当たらないというふうになっております。  

四條畷市議会 2017-05-18 05月18日-01号

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令平成29年3月31日に公布され、個人市民税につきましては優良住宅造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特例の3年間延長固定資産税及び都市計画税につきましては被災代替家屋償却資産に係る課税標準特例の追加や、被災住宅用地のみなす期間の延長居住用超高層建築物

茨木市議会 2017-03-28 平成29年第2回定例会(第8日 3月28日)

市が番号記載にこだわる根拠は、地方税法施行規則第2条にあります。ここでは、通知書様式を定めており、個人番号記載する欄があることから、書かなければ法令違反になると主張しています。しかし、この条文様式を定めているだけで、番号記載欄はあっても、番号を必ず記載しなければならないとはどこにも規定していません。現に、省令をもって施行規則改正する場合に、個人番号記載を明言している書類はあります。

茨木市議会 2017-03-21 平成29年総務常任委員会( 3月21日)

次に、番号記載がなくても地方税法上の問題はないのかというようなところでございますけれども、特別徴収義務者用特別徴収税額決定通知書につきましては、地方税法施行規則の第3号様式として定められておりまして、個人番号の欄には番号法規定する個人番号記載することが明示されていることから、12桁の個人番号記載が必要というふうになっております。

箕面市議会 2017-03-03 03月03日-02号

次に、マイナンバー事業所への通知につきましては、本市においても、地方税法第43条及び地方税法施行規則第2条に基づき送付いたしますが、紛失等への対応として、マイナンバーの右8桁をアスタリスク表示することとしています。 次に、原子力発電を含むエネルギー政策は、国が日本全体のことを判断し進めていくものです。自然エネルギーも含め、国からの支援制度等が示された後に、市としての役割を果たしてまいります。 

泉南市議会 2017-03-03 平成29年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2017-03-03

179 ◯市長竹中勇人君) マイナンバーにつきましては、住民税特別徴収徴収税額決定通知書マイナンバー記載するということは、地方税法の43条、また地方税法施行規則の中の様式規定されていることでございます。  したがいまして、法律上これをやっていかないといけないということになっておるわけでございます。  

箕面市議会 2016-12-22 12月22日-03号

議長林恒男君) 総務部担当部長 中井正明君 ◎総務部担当部長中井正明君) 特別徴収税額決定変更通知書特別徴収義務者用)に係る様式については、平成27年10月29日に地方税法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、様式改正されており、変更後の様式には12桁のマイナンバー記載する欄が設けられています。 以上でございます。