枚方市議会 2021-10-01 令和３年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2021-10-01
税率は３,５００円とされていますが、その内訳として「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、令和５年度までの間、５００円を加算し、防災・減災事業の財源にあてています。」と記載されています。
税率は３,５００円とされていますが、その内訳として「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、令和５年度までの間、５００円を加算し、防災・減災事業の財源にあてています。」と記載されています。
─┼──────────────────────────────┤ │第 ７│議会議案第６号│子どもを性犯罪被害から守るために刑法規定を見直すこと等を求め│ │ │ │る意見書提出の件 │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │議会議案第７号│コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
意見書要請・継続分７件、新規分１３件の取扱いにつきまして御協議いただきました結果、意見書要請継続分から議会議案第６号「子どもを性犯罪被害から守るために刑法規定を見直すこと等を求める意見書提出の件」、新規分から議会議案第７号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書提出の件」を、それぞれ９月３０日の本会議に上程することになりました。
─────────────────────────────────── ○議長（谷口美保子） 次に、日程第26 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の件を議題といたします。
まず、整理番号１のコロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書及び整理番号２の出産育児一時金の増額を求める意見書につきましては、原文のままで全会派の賛同がございました。 次に、整理番号３の選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書につきましては、一部の会派を除き、大半の会派の賛同がございました。
◯桑原佳一議長 次に、日程第７、市議案第５号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を上程します。 本件について、提案理由の説明を求めます。西田議員。
年度岸和田市上水道事業会計決算認定を求めるについて 第３ 認定第３号 令和２年度岸和田市下水道事業会計決算認定を求めるについて 第４ 認定第４号 令和２年度岸和田市病院事業会計決算認定を求めるについて 第５ 議案第74号 令和３年度岸和田市一般会計補正予算（第９号） 第６ 議案第73号 教育委員会の委員任命につき同意を求めるについて 第７ 市議案第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
◯溝端多賀子子育て施設課長 保育料に関する徴収事務の移管の成果でございますが、保育料につきましては、預貯金等の差押えなど、地方税の滞納処分の例によって処分することができる強制徴収公債権であることから、令和２年度より、滞納処分についてのノウハウを有しております納税課に対しまして、債権の移管を始めたところでございます。
内 昌 子 市長公室長 乾 口 里 美 教育委員会事務局学校教育部長 総合政策部長 田 中 哲 夫 位 田 真由子 総務部長 藤 原 卓 也 議事日程 日程第１ 報告第21号 専決事項の報告について 日程第２ 議案第51号 令和３年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第６号） 日程第３ 意見書第60号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
………………３１４ 小池晶子議員の質疑……………………………………………………………………３１５ 議案第５１号採決………………………………………………………………………３１６ 休憩（午前１０時５９分）……………………………………………………………３１６ 再開（午前１１時５分）………………………………………………………………３１６ 意見書第６０号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
次に、意見書要請の新規分といたしましては、まず、令和３年７月１９日付で、全国市議会議長会から、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書要請」。 次に、令和３年８月１８日付で、公明党から、「出産育児一時金の増額を求める意見書要請」。
２つ目の大阪府域地方税徴収機構との連携による共同徴収と徴収職員の人材育成でございますが、大阪府域地方税徴収機構へ引き続き参加しながら、さらなる地方税の徴収力向上に向け、職員の資質及び技術の向上を図ってまいります。
対象区域としては、本市の彩都地区を含む北大阪地区、夢洲・咲洲地区、阪神港地区、大阪駅周辺地区、関西国際空港地区など１０か所あり、例えば彩都地区において、本市及び茨木市は大阪府と連携をし、法人市民税、固定資産税、都市計画税を５年間最大ゼロとし、さらに５年間２分の１とすることで、地方税ゼロを実現しています。
別荘税をということですけれども、御承知のとおり、地方税においては各自治体がその必要とする特定の費用に充てるため、条例の定めにより法定外目的税を課税することができることとなっております。この別荘税につきましても、同じ目的税になるというふうに考えております。
○総務部長（仙波英太朗君） 議員おっしゃられるとおり、本町の自主財源としてあります地方税、これが大部分を占めておるんですけれども、これが減少の一途をたどっておりまして、財政状況厳しくなっていることは事実でございます。その中でされた財源をどのように有効に使うかというのが私どもの課題であると思っております。
次に、３１ページ下段、１９款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、１節財政調整基金繰入金につきましては、地方税、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの確定や歳出の各費目の増減額におきまして２億６,４３６万８,０００円を減額し、実質的に財政調整基金に積み戻しを行ったものでございます。 次に、９ページにお戻りください。
目１地方特例交付金マイナス4,600万円と、次のページの目１新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金4,600万円は、国が補填することとなっている中小事業者等が所有する償却資産等に係る固定資産税等の軽減措置、これに伴う減収分について、当初予算においては地方特例交付金として計上していましたが、地方自治法施行規則の改正により新たに項が設定されたことから、第２項を新設し、予算の組替えを行うものでございます
地方税法第１５条の９には、地方団体の長は、その猶予をした地方税に関わる延滞金につき、納入が困難と認められるものを限度として免除することができるとあり、法に沿った丁寧な窓口対応をすべきです。 最後に、債務負担行為の関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターですが、本予算案に２.５億円の債務負担行為が計上されています。