大阪狭山市議会 2021-03-11 03月11日－02号
臨時財政対策債とは、地方自治体に交付する地方税の原資が足りないため、不足分の一部を自治体が借入れする地方債です。自治体の財政運営に支障がないように、その金額を後年度措置することとされています。本来であれば、自治体が必要とする財源は、国が責任を持って地方交付税で交付すべきものです。しかし、現状ではどの自治体も臨時財政対策債を有効に活用して、行政サービスの低下を招くことのないよう努めています。
臨時財政対策債とは、地方自治体に交付する地方税の原資が足りないため、不足分の一部を自治体が借入れする地方債です。自治体の財政運営に支障がないように、その金額を後年度措置することとされています。本来であれば、自治体が必要とする財源は、国が責任を持って地方交付税で交付すべきものです。しかし、現状ではどの自治体も臨時財政対策債を有効に活用して、行政サービスの低下を招くことのないよう努めています。
号 歩道拡幅に関する要望について日程第25 意見書案第３号 コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書について日程第26 意見書案第４号 ドクターヘリの安定的・持続的運用への支援強化を求める意見書について日程第27 意見書案第５号 防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について日程第28 意見書案第６号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源
改正概要ですが、国税における見直しと同様、地方税の還付加算金等について、市中金利の実勢を踏まえ、その割合の引下げ等を行うこととされたことに伴う所要の改正を行うものでございます。改正点は、表の太線の部分となり、割合が引き下げられるとともに用語の整理が行わるものとなっております。なお、施行日につきましては、令和３年１月１日からとなっております。
１点目、行政力ＵＰと市民福祉の向上に全力を、２点目、短時間豪雨に対する自助支援策について、３点目、クビアカツヤカミキリの年間撲滅計画を、４点目、安全・安心の都市公園に、５点目、地方税のクレジット納付について。 １点目、行政力ＵＰと市民福祉の向上に全力を。
歳入におきまして、自主財源の確保に努めていただき、市税等の徴収では、税務グループと大阪府地方税徴収機構、そして、債権管理室の３者間で連携をとり、市税徴収率が前年度に比べ改善しております。 一方、歳出では、市立幼稚園・こども園の３年保育の実施や第２子育て支援センター事業、子育てアプリの開設など、子育て・教育事業に多く取り組まれ、市民の皆様に喜ばれているところでございます。
また、自主財源の確保として、市税等徴収に当たっては、税務グループ、大阪府域地方税徴収機構及び債権管理室との連携により、市税徴収率が現年分で99.1％と、対前年度比率で0.3ポイント改善し、滞納分と合わせた合計でも95.6％と1.0ポイント改善しております。 一方、歳出においては、築造1400年を迎えた狭山池の記念事業を初め、さまざまな事業を実施し、市内外へ大阪狭山市の魅力発信に努められました。
総務省が８月に示した平成30年度概算要求では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保するとしたものの、政府の公表した中長期の経済財政に関する試算を反映し、地方税の伸びを見込み、地方交付税は2.5％の減と試算されており、地方にとっては厳しい内容となっています。
議案第47号は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税について、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業及び企業主導型保育事業に地域決定型地方税特例措置－－わがまち特例ですが－－が導入され、本市においては特例率を２分の１とすることとしたこと、また、個人市民税について控除対象配偶者の定義が変更されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
地方税でも、特に軽自動車税納付については、利便性向上と滞納削減を目的にクレジットカード納付を導入している自治体は多くあります。 ヤフーさんは、地方税や公共料金の支払い手続きをウエブサイトから行えるＹａｈｏｏ！公金支払いを提供していて、特に目覚ましい伸びを示しているのがふるさと納税です。
なお、現行制度と同様に、この措置による地方税の減収額につきましては、地方特例交付金により全額国費で補填されるものでございます。 また、これらの改正にあわせまして、地方税法等の改正に伴う字句の修正や参照条文の修正等の規定整備を行っております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長 質疑をお受けいたします。
自主財源の確保として、市税等徴収に当たっては、大阪府から専門職員派遣に加え、平成27年度から大阪府域地方税徴収機構への参画や、市の債権を集約した債権管理室の設置により、市税徴収率が滞納分で26.7％と対前年度比10.1ポイントと大幅に改善し、現年分と合わせた合計でも94.6％と1.7ポイント改善しています。
自主財源の確保といたしましては、大阪府からの専門職員派遣に加え、平成27年度は大阪府域地方税徴収機構への参画及び債権管理室の設置により、徴収率が改善いたしました。また、地方交付税及び臨時財政対策債は大幅な減収となりました。 一方、国・地方合わせた消費税率８％への引き上げの効果が平年度化したため、地方消費税交付金は大幅な増収となりました。
３点目としまして、番号法第19条第９号の規定により条例で定めることにより別表第１に追加いたします３つの事務を処理するために必要な限度で本市教育委員会が市長に対し特定個人情報として住民票関係情報や地方税関係情報、生活保護関係情報の提供を求めた場合に市長が提供できるように、新たに第５条第１項及び別表第３の規定を追加するものでございます。
平成28年度の地方財政計画では、一定の景気回復を見通した中で、地方税や譲与税を含む税収の伸びを見込んでいることから、地方交付税及び地方交付税の振替財源でございます臨時財政対策債発行可能額の削減が盛り込まれております。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の第９条第２項におきまして、個人番号を市の事務に利用するに当たっては、福祉、保健もしくは医療その他の社会保障、地方税または防災に関する事務、その他これらに類する事務であって条例で定めるものとされているところでございます。
また、地方税財源の確保といたしまして、市税等徴収に当たりましては、大阪府から専門職員の派遣を受け徴収率の向上に努められ、92.9％と前年度よりも0.7ポイント上昇しております。加えまして、平成27年度からは、大阪府域地方税徴収機構への参画や市の債権を集約した債権管理室の設置により、さらなる債権管理の強化に取り組まれることを期待いたしているところでございます。
また、平成28年度の総務省の概算要求によりますと、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを基本として、地方税が対前年度3.6％と見込み、地方交付税で2.0％減、また臨時財政対策債も2.1％減と仮試算を行っており、本市にとっては、国の試算のような税収の伸びはなく、一方、地方交付税は減額となる厳しい状況が想定されております。
90ページに参りまして、001滞納債権管理事業では、大阪府と府内27の市町村が共同で設立する大阪府域地方税徴収機構に参画するため、負担金80万円を計上しております。
第８条では、強制徴収公債権に対する滞納処分や処分の緩和措置などは、国税や地方税の例によることとなっており、債権管理の根拠を明確にするため規定したものです。 第９条から第14条までは、先ほど申しましたように、法の規定を準用したものとなっております。 第９条では、非強制徴収公債権等に対する強制執行の根拠を明確にするため、地方自治法施行令第171条の２を規定し直したものです。
地方税の一部を国税化するということで、地方分権に逆行するといった意見もございますけれども、自治体間の財政力の格差を是正するという改正の趣旨につきましては賛成いたしたいと思います。