泉南市議会 2021-03-12 令和３年度予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日: 2021-03-12
最後に、債権を売る団体ということなんですけれども、大阪府域地方税徴収機構のことだと思われますけれども、こちらにつきましては、大阪府と市町村が連携協力して共同徴収を行うとともに、市町村税務職員の徴収技術の向上を図るため設置された任意組織となっております。
最後に、債権を売る団体ということなんですけれども、大阪府域地方税徴収機構のことだと思われますけれども、こちらにつきましては、大阪府と市町村が連携協力して共同徴収を行うとともに、市町村税務職員の徴収技術の向上を図るため設置された任意組織となっております。
次に、その下に記載の、猶予特例債１億8,000万円の増額は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地方税の徴収猶予特例制度が設けられたことに伴い、その猶予相当額について、発行が認められている特例債である猶予特例債を、新たに計上するものでございます。 次に、議案書、75ページにお戻り願います。
それによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等の大幅な減収が見込まれるが、行政サービスを安定的に提供できるよう、財政運営に必要となる一般財源総額については、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保すると国は言っています。 恐れ多くも国は、令和３年度の地方の一般財源総額を確保してあげると言ってくれている。
次に、日程第26、議員提出議案第４号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について」を議題といたします。 本件に関し、提出者を代表して、森 裕文議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。森議員。
出決算認定について（令和元年度決算審査特別委員長報告） 日程第２５ 議案第３４号 令和元年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計歳入歳出 決算認定について（令和元年度決算審査特別委員長報告） 日程第２６ 議員提出議案第４号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪 化に対し地方税財源
続きまして、債権管理の民間委託等という御質問だったと思うんですけれども、市税のほうでは大阪府地方税徴収機構というところに、平成29年度より参加しております。 令和元年度では146件の事案を送付し、徴収率が51.7％、徴収額が2,995万5,000円で、延滞金等を含めた収入確保額が3,157万9,000円ということになっております。
それは、この税というのは前年度の所得に対して、市民税の額が決定されるので、その翌年度、その税を払わなければいけなくなった、その年には、病気とまた家計が急変したり、経済的な理由で滞納が重なってしまうと、督促状が送付されても、市役所に相談すればいいのに、ついつい放置してしまって、最終的には大阪府域地方税徴収機構からの財産の差押えの通知が来てしまったという相談があります。
令和元年度決算審査特別委員長報告…………………………………………………………………………… 182 ・討 論（議案第１７号、第２９号、第３４号）…………………………………………………………… 183 ・採 決（議案第１７号～第３４号）………………………………………………………………………… 186 議員提出議案第４号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源
│ 令和２年９月７日 │ 原案可決 │ │ │ │ │ │ ├──────┼────────────────────────┼───────────┼───────┤ │議員提出議案│新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の │ │ │ │第 ４ 号 │急激な悪化に対し地方税財源
44 ◯森議員 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対して、地方税財源の確保を求める意見書について。
また、今回税の猶予ということで、新たに地方税の徴収猶予等に伴う減収への対応として猶予特例債というのが創設されております。まだ詳細については、まだ出ておりませんので、どういうものかというのは把握できないんですけれども、活用できるものであれば活用してという財源の対策としていきたいというふうに考えています。
あと、この都市計画税を取っている地域にあって、まだ下水道が供用されていないという地域の部分の一定のそういった対策、減免的なことについての考え方についてでございますが、地方税の固定資産税であるとか都市計画税における減免というのは、各自治体において公平性の観点から、担税力によって一定判断するものというふうに考えてございます。
本市としては、なかなか難しい、いわゆる債権に関して、特に未収に対しての収納努力というのは、できにくいところは、主要施策等の成果説明書の152ページに書かれている市税の徴収事務事業を、いわゆる大阪府域の地方税徴収機構、そこに委ねていくというところで、ここにも成果が書かれていて、効果額としては5,234万8,023円、延滞金の徴収は844万6,191円等々、また差し押さえ件数、それから預貯金は何件とか生命保険何件
12 ◯古谷委員 地方税で決まっているのはわかっているんだけれども、これをやっぱり企業誘致するために、それは市民の人にもやっぱりメリットを与えてあげないと、これは差が出るのと違いますかね、無償で貸しているのに。
消費税、地方税、税率の10％引き上げ、これが低所得者、いわゆる子育て世帯と、その消費に与える影響を緩和することと、また地域の消費の喚起、これを目的として２万円の商品券に5,000円相当の商品券を加算した上で販売するというような、そういう事業でございます。
ただ、寡婦控除については、これは所得税と地方税両方関係しますので、やはり持ち越しされまして、2020年度の税制改正大綱の中で何らかの形で結論を得るというところでとどまっております。
まず１点目、歳入の151ページ、平成29年度から導入されております大阪府域の地方税徴収機構への参画をされているということですが、この効果額というんですか、どのぐらいそちらのほうに件数を回しているかということと、そのことになる前と今、こういうふうにしてから効果額というんですか、どのぐらいあったかなということが１点です。
中段より上に記載の市税徴収事務事業の委託料373万2,000円には、地方税共通納税システムを導入するための経費を含んでございます。 次に、216ページをお開き願います。 住民登録事務事業の役務費、委託料、そして負担金補助金及び交付金には、住民票の写しや印鑑証明書のコンビニ交付を実施するための経費を含んでございます。
次に、３ページなんですけれども、歳入歳出の推移なんですけれども、こちらのほうも、まず上段の表、歳入の表を見ていただきますと、ちょうど歳入全体としましては、空港開港後着実にふえてきてはいるんですけれども、特に地方税で見ますと、平成９年、これは泉南市のピークのときだったんですけれども105億9,900万、それに対して直近の平成29年度の決算では90億7,300万ということで、平成９年度と比べますと86％
この協議会は、管内における国税機関、地方税関係機関及び教育機関が協力いたしまして、泉南地区各市町の地域の状況に沿った租税教育の推進及び充実を図ることを目的として組織されたものでございます。 その事業の一環といたしまして、管内の小学校から大学、専門学校までの各学校に税理士を派遣し、租税教育を実施しているところでございます。