門真市議会 2020-12-17 令和 2年第 4回定例会-12月17日-02号
この税制は平成28年度から令和元年度までの特例措置として、志のある企業が地方創生を応援する税制で令和元年度の税制改革で寄附額の4割が企業負担で3割が国税と地方税、2割が法人住民税と法人税、1割が法人事業税で合計6割の税控除が受けられるよう拡充しました。
この税制は平成28年度から令和元年度までの特例措置として、志のある企業が地方創生を応援する税制で令和元年度の税制改革で寄附額の4割が企業負担で3割が国税と地方税、2割が法人住民税と法人税、1割が法人事業税で合計6割の税控除が受けられるよう拡充しました。
◎西岡 財政課長 徴収猶予特例債の概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方税の徴収猶予の特例制度が設けられたことに伴い、地方公共団体に生じる一時的な減収を埋めるため、その猶予相当額について特例債を起こすことができるもので、償還年限につきましては、猶予期間における減収補てんという趣旨から1年以内というふうになっております。
◎坂本 ICT推進課長補佐 独自利用事務の情報連携において、地方税関係情報の提供を求める場合は地方税法上の守秘義務との関係上、本人同意が必要となることから同意書等により取得することとしております。 ◆亀井淳 委員 マイナンバー制度にかかわるですね、セキュリティの対策、具体的にどのように実施しているのかお聞かせください。
3回定例会−09月18日-03号令和 2年第 3回定例会 令和2年門真市議会第3回定例会 〇議事日程第3号 令和2年9月18日(金)午前10時開議 日程第1 市政に対する一般質問 日程第2 議員提出議案第3号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 日程第3 議員提出議案第4号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源
…………………………………………………………………… 148 1 池田美佐子議員の提案理由説明………………………………………………… 148 2 亀井敦議員の反対討論…………………………………………………………… 149 3 採決(可決)……………………………………………………………………… 150 〇 議員提出議案第4号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源
一般会計における新型コロナウイルス感染症に伴う特例債につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難である事業者等への地方税の徴収猶予の特例制度を踏まえ、減収額を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内で起こすことができる猶予特例債がございます。
◎西岡 財政課長 類似団体との比較につきましては平成30年度の他市町村の決算が現状、公表されておりませんので、国が公表しております平成29年度における人口1人当たりの決算額の比較ということになりますけれども、歳入におきましては地方税や地方交付税といった一般財源が類似団体平均が人口1人当たり25万4718円に対しまして、本市では22万4445円と低くなっております。
まず、予算全体が10月の消費税増税を盛り込んだものであることについて問題点を指摘した上で、総務建設所管では大阪府域地方税徴収機構において滞納者に対する学資保険や売掛金の差し押さえ、給与等が振り込まれた預金債権については差し押さえ禁止額であっても容赦なく差し押さえている実態が明らかとなりました。
あと、191ページの大阪府域地方税徴収機構負担金が計上されてますけれども改めてこの概要についてお答えいただきたいと思います。 ◎青木 納税課長 大阪府域地方税徴収機構は大阪府と府内27市町との間で任意団体として平成27年度から設置され、平成30年度は大阪府と府内34市町の参加となっております。
◆春田 委員 補正予算の中で、地方税共通納税システムの導入についての補正予算が追加されておりますけれども、これは来年10月から導入と聞いております。そのためにシステム改修が必要ということなのですけれども、今、これから導入に向けての準備が始まるということだと認識しておりますが、この現行の地方税ポータルシステム、通称eLTAXの概要について、まず、お聞かせください。
また、本市の厳しい財政状況において、土地の売却益や固定資産税等の地方税の増収による財源も確保できます。 市有地を売却しない場合のデメリットにつきましては、今、申し上げた市有地の売却により、期待される効果が得られないことであります。
次に、大阪府域地方税徴収機構についてです。 昨年度の差し押さえ件数は1310件となり、そのうち学資保険が3件差し押さえられています。他市においては実施していないところもあり、子どもの将来を奪う学資保険の差し押さえはすべきではありません。
次に、大阪府域地方税徴収機構についてです。 昨年度の差し押さえ件数は、1310件となり、そのうち学資保険が3件差し押さえられています。他市においては実施していないところもあり、子どもの将来を奪う学資保険の差し押さえはすべきではありません。
次に、事項別明細書131ページの大阪府域地方税徴収機構について質疑させていただきます。 この徴収機構の概要についてお聞かせください。
まず、経常収支比率の算定方法につきましては、災害時等に係る突発的な費用のほか、単年度で終える臨時的な事業に要する費用等を除き、経常的に支出されます職員等の人件費、生活保護費等の扶助費、市債の償還に係る公債費等における一般財源を分子とし、一方、経常的に収入されます地方税、地方譲与税、普通交付税等の一般財源を分母として算出するものであります。
◆岡本 委員 それでは、午前中に引き続きまして、予算書の185ページにあります大阪府域地方税徴収機構負担金についてお伺いしたいと思います。 まず、この大阪府域地方税徴収機構の組織について、どういう組織なのか、また、この徴収される対象者についてはどういう方が徴収の対象になられるのか、この辺についてお聞かせください。
自民党小泉政権下で、平成15年に骨太の方針が公表され、地方財政においては、三位一体の改革と言われた地方税財源の大幅見直しが断行されました。中でも、平成16年の地財ショックと言われた地方交付税の大幅削減は、平成18年までの3カ年に及び、その結果、平成19年、夕張市の財政破綻が表面化します。
◆池田 副委員長 事項別明細書139ページに、大阪府域地方税徴収機構負担金が43万6000円計上されていますが、徴収機構における効果を教えてください。
さらに景気回復に伴う税収率も増加し、国税では15兆円、地方税を含めると21兆円に上ります。 しかし、個人消費の改善や投資の拡充、企業の設備投資など若干のおくれがあり、中小企業や各家庭での実感ある景気回復が重要です。
このほか、大阪府域地方税徴収機構に送り、税金滞納者に対する年金や学資保険などを無慈悲に差し押さえる実態、マイナンバー制度における安全管理が求められる住民基本台帳事務現場で過半数が非正規職員という実態で明らかとなった少人数行政のゆがみ、100%民間委託に固執する一般ごみ収集業務、十分な検査ができるのかという問題が質疑の中でも拭えなかった清掃施設更新工事、組織整備が整ったとして学校現場の学力向上支援員の