守口市議会 2020-10-12 令和 2年決算特別委員会(10月12日)
最後に、１９節負担金、補助及び交付金は、地方税共同機構や大阪府軽自動車税協議会、大阪府域地方税徴収機構への負担金が主なものとなっております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願いいたします。 ○（小鍛冶委員長） 説明は終わりました。 これより９３ページ、第１目税務総務費から質疑を受けることといたします。
最後に、１９節負担金、補助及び交付金は、地方税共同機構や大阪府軽自動車税協議会、大阪府域地方税徴収機構への負担金が主なものとなっております。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願いいたします。 ○（小鍛冶委員長） 説明は終わりました。 これより９３ページ、第１目税務総務費から質疑を受けることといたします。
号） 日程第 ６ 新型コロナウイルスに係る緊急対策遂行中における市 議会特定会派・議員による不適切活動の調査報告につ いて 日程第 ７ 議員提出議案第７号 虚偽の陳述に対する告発について 日程第 ８ 意見書案第 ３号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急 激な悪化に対し地方税財源
１７節備品購入費は、住宅地図の購入費用として、１８節負担金、補助及び交付金につきましては、地方税共同機構、大阪府軽自動車税協議会への負担金が主なものとなっており、加えて予算書７１ページ１行目に表示してございますが、軽自動車税環境性能割徴収取扱費負担金２０万円を今年度から新たに計上しておるものでございます。 次に、予算書７５ページに参りまして、４項選挙費、１目選挙管理委員会費でございます。
マイナンバーは平成２７年１０月に国内全住民に付番され、平成２８年１月から年金関係を除く国税、地方税、社会保障関係手続が開始、平成２９年１１月から情報連携の本格運用が開始、平成３０年１０月から情報連携の拡充、令和元年７月には年金関係手続の情報連携の本格運用が開始されました。令和元年５月の戸籍法改正により、令和５年度に戸籍情報の情報連携を開始する予定と仄聞しております。
それで、この中で、取り立てといいますか回収について、これ大阪府域地方税徴収機構、参加しておられますよね。これに、どれぐらいの回収を依頼されてますか。 ○（田中納税課主任） 大阪府域地方税徴収機構に、平成３０年度引き継いだ金額につきましては６,７７２万５,２１７円、引き継ぎ件数については１５０件となっております。 ○（池嶋委員） １５０件の依頼してもなおかつ、まだこんだけ残ってるいうことですか。
１８節備品購入費は、税務図書の購入に要したもの、最後に１９節負担金、補助及び交付金は、地方税電子化協議会や大阪府軽自動車税協議会、大阪府域地方税徴収機構への負担金が主なものとなっております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願いいたします。 ○（松本委員長） 次に、第３項戸籍住民基本台帳費について、説明を受けます。
１９節負担金、補助及び交付金でございますが、地方税共同機構、大阪府軽自動車税協議会負担金が主なものでございます。 引き続きまして、７９ページにまいりまして、４項選挙費、１目選挙管理委員会費でございますが、前年度と比べまして５８.９％の増となっております。
最後に１９節負担金、補助及び交付金は、大阪府域地方税徴収機構や地方税電子化協議会、大阪府軽自動車税協議会負担金などが主なものとなっております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますよう、お願いいたします。 ○（井上委員長） 次に、第３項戸籍住民基本台帳費について説明を受けます。
○（宮崎総務部総務課主任） 業者登録の際にとっている証明書としましては、国税の納税証明書が法人税と消費税、地方税の納税証明書が法人市民税の証明書をとっていただいてます。 ○（真崎委員） 事業所税は。つまり、事業所税は多分給与総額の割合で決まると思うんです、営業所の場合は。そうすると、会社の給与総額のうち、大体割合数でわかると思うんです。
本則第６条は、法人市民税の電子申告に関する制度改正で、資本金の額等が一定以上の法人については、法人市民税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書を地方税ポータルシステムを経由して提出することを必須とするものでございます。
６７ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金でございますが、地方税電子化協議会、大阪府軽自動車税協議会負担金が主なものでございます。 引き続きまして、７０ページにまいりまして、４項選挙費、１目選挙管理委員会費でございますが、前年度と比べまして３４.７％の減となっております。
しかし、この情報連携につきまして、被保険者の一部負担割合や自己負担限度額の判定等に必要な地方税関係情報や社会保険、国民健康保険組合等の保険者の一部との資格関係情報等、現時点では連携ができていない情報があり、これらの情報連携は平成３０年度から開始予定となっておりますことから、こうした新たな連携に対応するため、本市国民健康保険システムの改修に必要となります３１１万１,０００円を増額補正しようとするものでございます
それでも実質収支３億８，０００万円の黒字、さらに繰り上げ償還５億６，０００万円となったのは、地方税の増、都市計画税などの目的税の増、特別交付税の活用によるもので、手放しで喜べるものではありません。本市のこのような財政状況は余裕があるとは決して言えず、極力無駄を省いて身の丈に合った施策を進めることが今求められています。
１１１ページに移りまして、１９節負担金、補助及び交付金は、平成２７年４月から業務を開始いたしました大阪府域地方税徴収機構に対するもの、また、地方税電子化協議会や大阪府軽自動車税協議会負担金などが主なものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○（立住委員長） 次に、第３項戸籍住民基本台帳費について説明を受けます。
７０ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金でございますが、地方税電子化協議会や大阪府軽自動車税協議会負担金が主なものでございます。 引き続きまして、７４ページにまいりまして、４項選挙費、１目選挙管理委員会費でございますが、前年度に比べまして３５.１％の増となっております。主なものといたしまして、１節報酬は、委員長を含めて４名分の選挙管理委員会委員の報酬が主なものでございます。
税金が払えない、一括納付を迫られた、預金が差し押さえられたなど自治体による地方税や国保料の厳しい徴収が始まっています。そんな中で市民の生活再建を何より重視しているのが滋賀県野洲市で、そこでは生活再建支援で滞納解消を進めています。納付相談に乗りながら相談者が自立できるように債権管理条例を定め、その仕組みをつくっているのです。債権管理条例は、別名「ようこそ滞納していただきました条例」といいます。
１９節負担金、補助及び交付金は、平成２７年４月から業務を開始いたしました大阪府域地方税徴収機構に対するもの、また、地方税電子化協議会や大阪府軽自動車税協議会負担金が主なものとなっております。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜わりますようお願い申し上げます。 ○（小鍛冶委員長） 次に、第３項戸籍住民基本台帳費について説明を受けます。
また、同表中２１の項中の事務の欄の子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給の次に、地域子ども・子育て支援事業を追加し、特定個人情報欄には、住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報の規則で定めるものを追加しようとするものでございます。
１９節負担金、補助及び交付金でございますが、地方税電子化協議会負担金や大阪府地方税徴収機構負担金が主なものでございます。 続きまして、７５ページにまいりまして、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございますが、前年度に比べまして１０.９％の増となっております。主に住民基本台帳やマイナンバーに関する事務、戸籍事務や印鑑事務、パスポート発給事務に要する経費を計上させていただいております。
例えば、住民票関係とか、地方税関係とか、書いてますよね。その辺必要な限度という言葉と関連があるのかなと思いながら私はこれを見ているですが、その辺はどういうふうにつくっておられるのか、教えていただけますか。 ○（湯川企画課行革推進係長） まず、この必要な限度という表現でございますが、法律において使われている言葉になっております。条例においても使わせていただいております。