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1578件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-19 茨木市議会 平成31年文教常任委員会( 3月19日) ○中井施設課長 エアコン設置についての庁内連携でございますが、委員も先ほど申されましたように、学校施設環境改善交付金の交付金に加え、また、先ほどおっしゃられました緊急防災・減災事業債等の地方債充当率、地方交付金の参入率の高い地方債があるということで、関係部課と連携して研究してまいりたいと考えております。 ○福丸委員長 他に質疑はございませんか。      もっと読む
2019-01-15 泉南市議会 平成31年行財政問題対策特別委員会 本文 開催日: 2019-01-15 次に、3ページなんですけれども、歳入歳出の推移なんですけれども、こちらのほうも、まず上段の表、歳入の表を見ていただきますと、ちょうど歳入全体としましては、空港開港後着実にふえてきてはいるんですけれども、特に地方で見ますと、平成9年、これは泉南市のピークのときだったんですけれども105億9,900万、それに対して直近の平成29年度の決算では90億7,300万ということで、平成9年度と比べますと86% もっと読む
2018-12-20 大東市議会 平成30年12月定例月議会−12月20日-03号 地方公共料金に対するクレジット収納の要望は、2004年6月に行われました第5次構造改革特区の大阪府と株式会社JCBの提案に始まり、総務省が「地方については、地方税法第20条の6に第三者納付が規定されていることから、立替払方式であれば、クレジットカードを使って納付することは、現行制度上可能である」としましたことから、その後、緩やかではありますがクレジット収納を取り扱う地方公共団体が増加しつつある状況 もっと読む
2018-12-19 大東市議会 平成30年12月定例月議会−12月19日-02号 これまで自治体は、財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には、赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。   もっと読む
2018-12-14 堺市議会 平成30年12月14日総務財政委員会-12月14日-01号 本市の財政運営は、少子高齢化・人口減少社会の進展によりまして、社会保障関係費の増加や地方収入の減収に加え、高度経済成長時代に整備した公共施設の更新に要する財政負担の増加が見込まれるなど、今後一層厳しくなることが予想されております。そのような状況を踏まえまして、めり張りのある予算編成を行うため、本市におきましても今年度から導入に至ったものでございます。以上でございます。 もっと読む
2018-12-07 泉南市議会 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2018-12-07 この協議会は、管内における国税機関、地方関係機関及び教育機関が協力いたしまして、泉南地区各市町の地域の状況に沿った租税教育の推進及び充実を図ることを目的として組織されたものでございます。  その事業の一環といたしまして、管内の小学校から大学、専門学校までの各学校に税理士を派遣し、租税教育を実施しているところでございます。 もっと読む
2018-12-06 門真市議会 平成30年12月 6日総務建設常任委員会-12月06日-01号 ◆春田 委員  補正予算の中で、地方共通納税システムの導入についての補正予算が追加されておりますけれども、これは来年10月から導入と聞いております。そのためにシステム改修が必要ということなのですけれども、今、これから導入に向けての準備が始まるということだと認識しておりますが、この現行の地方ポータルシステム、通称eLTAXの概要について、まず、お聞かせください。 もっと読む
2018-12-06 堺市議会 平成30年第 4回定例会−12月06日-03号 そのため、これまでも国と地方間の税源配分の是正、地方の充実、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の充実強化などを国に対し要望してまいりました。  あわせまして、施策・事業の見直しにより、経費の縮減を進めるなど、より一層、行財政計画を推進するとともに、中長期的に見て、税源涵養に資する事業に重点的に投資することで自主財源の充実に取り組んでいるところでございます。   もっと読む
2018-12-03 枚方市議会 平成30年12月定例月議会(第3日) 本文 これまでの主な取り組みとしましては、債権管理及び回収に関する条例を施行し、未収金の徴収対策に取り組み、大阪府域地方徴収機構への職員派遣や弁護士の雇用を行っております。このうち、未収金につきましては、平成26年度末、市税と主な税外債権を合わせて73億9,000万円であったものが、平成29年度末では58億7,000万円となり、差し引き15億2,000万円の未収金解消を行いました。   もっと読む
2018-12-02 枚方市議会 平成30年12月定例月議会(第2日) 本文 186 ◯池上典子議員 昨年度の決算特別委員会でも申し上げましたが、私自身は、ふるさと寄附金に対しては、地方の応益原則を国みずからが破るものとの懐疑的な考え方を持っております。   もっと読む
2018-10-29 守口市議会 平成30年決算特別委員会(10月29日) 最後に19節負担金、補助及び交付金は、大阪府域地方徴収機構や地方電子化協議会、大阪府軽自動車税協議会負担金などが主なものとなっております。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますよう、お願いいたします。 ○(井上委員長)  次に、第3項戸籍住民基本台帳費について説明を受けます。 もっと読む
2018-10-25 堺市議会 平成30年10月25日大都市制度・広域行政調査特別委員会-10月25日-01号 │ │           │●地方交付税総額については、地方の財政需要や地方等の収入を的│ │           │ 確に見込むことで、必要額を確保すること。また、地方の保有する│ │           │ 基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わない│ │           │ こと。                            もっと読む
2018-10-24 松原市議会 平成30年 10月 決算特別委員会-10月24日−03号 これにつきましては地方収入が2年連続で増加している等々の理由からでございます。  以上です。 ○委員長(紀田崇君)   山本委員。 ◆委員(山本真吾君)   2.1を改善して何ぼと何ぼになったのかと聞いて、依存財源は何ぼですかと聞いているんです。 ○委員長(紀田崇君)   森副理事。 ◎副理事兼財政課長(森貴史君)   失礼しました。 もっと読む
2018-10-23 守口市議会 平成30年決算特別委員会(10月23日) ○(宮崎総務部総務課主任)  業者登録の際にとっている証明書としましては、国税の納税証明書が法人税と消費税、地方の納税証明書が法人市民税の証明書をとっていただいてます。 ○(真崎委員)  事業所税は。つまり、事業所税は多分給与総額の割合で決まると思うんです、営業所の場合は。そうすると、会社の給与総額のうち、大体割合数でわかると思うんです。 もっと読む
2018-09-28 大阪狭山市議会 平成30年  9月 定例月議会-09月28日−04号 歳入におきまして、自主財源の確保に努めていただき、市税等の徴収では、税務グループと大阪府地方徴収機構、そして、債権管理室の3者間で連携をとり、市税徴収率が前年度に比べ改善しております。  一方、歳出では、市立幼稚園・こども園の3年保育の実施や第2子育て支援センター事業、子育てアプリの開設など、子育て・教育事業に多く取り組まれ、市民の皆様に喜ばれているところでございます。   もっと読む
2018-09-26 河内長野市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月26日−資料 を、法第762条第1号に規定する地方関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方共同機構(第12項において「機構」という。)を経由して行う方法その他施行規則で定める方法により市長に提供することにより、行わなければならない。  11 前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこれに基づく規則の規定を適用する。   もっと読む
2018-09-26 堺市議会 平成30年 9月26日大都市制度・広域行政調査特別委員会−09月26日-01号 地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではない、地方交付税総額については消費税率引き上げ分を含めた財政需要や地方等の収入を的確に見込むことで、新たな地方負担を生じさせることなく、必要額を確保すること、なお、地方の保有する基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと、また、地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足 もっと読む
2018-09-21 大東市議会 平成30年 9月定例月議会−09月21日-02号 これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。   もっと読む
2018-09-21 大阪狭山市議会 平成30年  9月 予算決算常任委員会-09月21日−02号 また、自主財源の確保として、市税等徴収に当たっては税務グループ大阪府域地方徴収機構及び債権管理室との連携により、市税徴収率が現年分で99.2%と対前年度比較で0.1ポイント改善し、滞納分と合わせた合計でも96.1%と0.5ポイント改善しています。   もっと読む
2018-09-19 羽曳野市議会 平成30年 9月19日総務文教常任委員会-09月19日-01号 また、27年度からは大阪府域地方徴収機構に参加いたしまして、長期間や高額の滞納事案などについて引き継ぎを行いまして、収入未済額の縮減を図っています。さらには28年度、29年度におきましては、元大阪府の税務職員を雇用いたしまして、長年の実務経験を生かした納付交渉や職員への指導を行っていただくことで、担当職員のスキル向上を図ってまいりました。 もっと読む