1759件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2019-06-24 令和 元年 6月建設産業常任委員会−06月24日-01号

課税対象者は約6000万人を想定し、財源は600億円、2024年から課税、東日本大震災の復興財源のための地方増税の期限終了後、直ちに目的を変えて、そのまま徴収するというものであります。  国土保全や地球温暖化のための森林整備は重要であります。しかし、余りにも安易な増税となってはいませんでしょうか。また、使い道が曖昧にして、広く、薄く国民に負担を求める大衆課税となっております。  

門真市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会−03月22日-05号

まず、予算全体が10月の消費税増税を盛り込んだものであることについて問題点を指摘した上で、総務建設所管では大阪府域地方徴収機構において滞納者に対する学資保険や売掛金の差し押さえ、給与等が振り込まれた預金債権については差し押さえ禁止額であっても容赦なく差し押さえている実態が明らかとなりました。  

泉南市議会 2019-03-15 平成31年度予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2019-03-15

まず1点目、歳入の151ページ、平成29年度から導入されております大阪府域の地方徴収機構への参画をされているということですが、この効果額というんですか、どのぐらいそちらのほうに件数を回しているかということと、そのことになる前と今、こういうふうにしてから効果額というんですか、どのぐらいあったかなということが1点です。  

岸和田市議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4日目) 本文 開催日:2019年03月14日

これは、本市の収入実績及び国が示しております地方等の収入見込み額をもとに増収を見込んだものでございます。  2項固定資産税は99億7,284万1千円の計上で、前年度より4,592万3千円の増加でございます。  1目固定資産税は96億8,213万5千円の計上で、前年度より4,378万5千円の増加でございます。これは、主に建築家屋に係る評価額が増加することによるものでございます。  

羽曳野市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日総務文教常任委員会-03月12日-01号

それから95ページの、これ予算概要にあるんですけれど、予算書ではよくわからないので、予算概要14、15ページで、税務課2の2の2、ちょっと濃い字で書いてある地方共通納税システムというのがあるんですけれど、これちょっとどこにどう入っているのかわからないので、実際にどこでこれの予算が取られているのか。このシステムというのはどういうものなのかというのを教えてください。  

門真市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日総務建設常任委員会-03月11日-01号

あと、191ページの大阪府域地方徴収機構負担金が計上されてますけれども改めてこの概要についてお答えいただきたいと思います。 ◎青木 納税課長  大阪府域地方徴収機構は大阪府と府内27市町との間で任意団体として平成27年度から設置され、平成30年度は大阪府と府内34市町の参加となっております。

泉南市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-03-11

中段より上に記載の市税徴収事務事業の委託料373万2,000円には、地方共通納税システムを導入するための経費を含んでございます。  次に、216ページをお開き願います。  住民登録事務事業の役務費、委託料、そして負担金補助金及び交付金には、住民票の写しや印鑑証明書のコンビニ交付を実施するための経費を含んでございます。  

堺市議会 2019-03-08 平成31年度予算審査特別委員会-03月08日-03号

地方交付税の94%を占める普通交付税は、自治体ごとに標準的な人件費や行政経費などが算入される基準財政需要額から標準的な税率、徴収率による地方収入などが算入される基準財政収入額を引くことにより算定されることとなっております。  本市では、来年度の基準財政収入額に算入される市税収入が増加するものと見込んでいることなどによりまして、地方交付税は減少するものと見込んでおります。以上でございます。

岸和田市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2019年03月07日

地方交付税や地方は横ばいですが、三位一体の改革、規制緩和施策で、官から民へ、中央から地方へと権限を移譲しながら、補助金の削減や廃止を進め、地方自治体の財政を圧迫してきました。これは市民の責任ではなく、国の施策の転換を求めなければならないところです。  

大東市議会 2019-03-03 平成31年 3月定例月議会−03月03日-02号

これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。  

羽曳野市議会 2019-03-02 平成31年第 1回 3月定例会-03月02日-02号

最後に、地方共通納税システムを導入するとあるが、具体的なメリットは何か教えていただきたい。  以上、多数ありますが、市長の答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(笠原由美子)  市長。    〔市長 北川嗣雄 登壇〕 ◎市長(北川嗣雄)  自由民主党議員団を代表する黒川議員よりご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。  

羽曳野市議会 2019-02-26 平成31年第 1回 3月定例会-02月26日-01号

③納税者の利便性の向上を図るため、複数の地方公共団体への地方の納税を一度の手続きで行うことができる、地方共通納税システムを導入します。  ④市民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、公務に対する信頼を確保するため、羽曳野市長等政治倫理条例及び羽曳野市職員倫理条例を制定し、公正な職務の執行について徹底して取り組みます。  《むすびに》  以上、平成31年度の施政方針を申し述べました。  

高槻市議会 2019-01-18 平成31年地方分権推進特別委員会( 1月18日)

次に、項番7につきましては、マイナンバーを利用した地方関係情報の情報連携を可能とするため、入所措置等の費用徴収に関する事務処理において、本人またはその扶養義務者の収入状況に関する報告を求めること等が可能とされたものでございます。  次に、4ページをお開き願います。  

泉南市議会 2019-01-15 平成31年行財政問題対策特別委員会 本文 開催日: 2019-01-15

次に、3ページなんですけれども、歳入歳出の推移なんですけれども、こちらのほうも、まず上段の表、歳入の表を見ていただきますと、ちょうど歳入全体としましては、空港開港後着実にふえてきてはいるんですけれども、特に地方で見ますと、平成9年、これは泉南市のピークのときだったんですけれども105億9,900万、それに対して直近の平成29年度の決算では90億7,300万ということで、平成9年度と比べますと86%

大東市議会 2018-12-20 平成30年12月定例月議会−12月20日-03号

地方公共料金に対するクレジット収納の要望は、2004年6月に行われました第5次構造改革特区の大阪府と株式会社JCBの提案に始まり、総務省が「地方については、地方税法第20条の6に第三者納付が規定されていることから、立替払方式であれば、クレジットカードを使って納付することは、現行制度上可能である」としましたことから、その後、緩やかではありますがクレジット収納を取り扱う地方公共団体が増加しつつある状況

大東市議会 2018-12-19 平成30年12月定例月議会−12月19日-02号

これまで自治体は、財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には、赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。  

堺市議会 2018-12-14 平成30年12月14日総務財政委員会-12月14日-01号

本市の財政運営は、少子高齢化・人口減少社会の進展によりまして、社会保障関係費の増加や地方収入の減収に加え、高度経済成長時代に整備した公共施設の更新に要する財政負担の増加が見込まれるなど、今後一層厳しくなることが予想されております。そのような状況を踏まえまして、めり張りのある予算編成を行うため、本市におきましても今年度から導入に至ったものでございます。以上でございます。

泉南市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2018-12-07

この協議会は、管内における国税機関、地方関係機関及び教育機関が協力いたしまして、泉南地区各市町の地域の状況に沿った租税教育の推進及び充実を図ることを目的として組織されたものでございます。  その事業の一環といたしまして、管内の小学校から大学、専門学校までの各学校に税理士を派遣し、租税教育を実施しているところでございます。

門真市議会 2018-12-06 平成30年12月 6日総務建設常任委員会-12月06日-01号

◆春田 委員  補正予算の中で、地方共通納税システムの導入についての補正予算が追加されておりますけれども、これは来年10月から導入と聞いております。そのためにシステム改修が必要ということなのですけれども、今、これから導入に向けての準備が始まるということだと認識しておりますが、この現行の地方ポータルシステム、通称eLTAXの概要について、まず、お聞かせください。