大阪狭山市議会 2002-06-26 06月26日-04号
次に、臨時地方道路整備事業債が3億6,160万の減、臨時経済対策債を3億1,000万円計上しているが、臨時経済対策債を道路橋梁債に充てて道路整備事業債を減らしたのかとのことに対し、臨時地方道路整備事業については、補正前は5億6,590万、今回減額して2億430万とし、臨時地方道の地方特定道路分を金剛西口事業に充てている。
次に、臨時地方道路整備事業債が3億6,160万の減、臨時経済対策債を3億1,000万円計上しているが、臨時経済対策債を道路橋梁債に充てて道路整備事業債を減らしたのかとのことに対し、臨時地方道路整備事業については、補正前は5億6,590万、今回減額して2億430万とし、臨時地方道の地方特定道路分を金剛西口事業に充てている。
次に、市道星田傍示川線から妙見口までの区間でございますが、この区間は街路事業としての採択は受けられず、住宅促進事業、臨時交付金事業、地方特定道路事業としての種々の国の補助等を受けながら、平成6年から平成13年度にかけて市道星田61号線、約213m、延長約1千134m竣工いたしたところでございます。 これらの完成により全区間の約2千m、率にして約30%が完成の運びとなりました。
役割分担をしておりまして、八尾市は跡地の中の大部分の道路は国が3、大阪府がその裏補助の3と、中央環状線につなぐところを地方特定として4という割合で八尾市が負担しています。駅前広場の部分については、府と国の金で駅前広場を整備していこうということでございます。今現在、駅前広場の地下に駐輪場の都市計画決定が残っておると、そこを国や府の金をもって整備できないわけです。
また平成7年度、国の補助体系が変わりまして、従来の補助金が60%にカットされまして、40%が地方特定道路補助金の対象とされまして、日根野地区におきましても未執行分の約40%、9億円が補助金より地方特定道路補助金に変更されました。
高槻市といたしましては、そのうち地方特定道路事業を含んだ場合には約68億4,700万円ということですから、そのほか周辺の関連道路を含めたら、さらに大きな金額になるわけでありまして、この事業がJRの北部地域の大きな整備にいかに大きな役割を果たすかということはその方面からも理解できるわけでありまして、そういう観点からいいますと、当然、組合が中心になっているわけでありますけども、やっぱり幅広く全市民を対象
なお、この事業は、地方特定道路整備事業として採択を受けている関係上、事業を執行する必要があり、平成13年3月下旬より着手する予定でありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、表中括弧内で示しております金額につきましては、表下段の欄外に記載しておりますように、地方特定道路事業を見込んだ場合の金額を示しておるものですが、これは公共施設管理者負担金につきまして、今後、国の道路整備特別会計の財政状況が特に厳しく、この地方特定道路整備による措置が予測されるところから、厳しい予測のもとで試算いたしますと、市費が68億4,700万円となるものでございます。
◆委員(林田吉克) この事業費の推移の中で見ますと、市補助、地方特定ということで書かれている。全体事業費が92億円だと、執行全額は30億円だと、大半が済んでおるということではありませんがな、だから50%だから言ってるんですよ。これが90%台になってたら、それはもうしようがないんですやん。
なお、事業負担金に係ります本市の負担割合でございますが、連立事業の場合は、大阪府の予算ベースで申し上げますと国庫補助金、それから大阪府単独の地方特定事業費、それから鉄道事業者の南海電鉄が負担します鉄道歳入、この3本立ての財源ということになってございまして、そのうち本市の負担分については、国費については6分の1、地方特定事業費については3分の1の負担ということで事業負担をいたしているところでございますので
これは国費、府費、市の地方特定保留地処分金、こういった財源構成で事業費を投資をしております。 それと、12年度の事業の内容でございますが、12年度予算参考資料を御参照いただきたいと思います。
またそういうのは、一部地方交付税で元利金が措置されたり、地方特定道路につきましても充当率が、もしアップされますと、その分が地方交付税で元利償還金が返ってくるという、そういう起債をできるだけ活用してございます。 議員さんおっしゃいましたように、国の予算のつけ方によりまして、これはあくまで府の事業でございます。
主な内容としましては、1に記載しております補助金などの執行状況は、8年度より国費、府費、市費の地方特定の補助金と保留地処分金にて事業執行を行い、この4年間で約104億の事業費にて事業を行い、11年度末予定での進捗率は、約33%に達するものです。 次に、地下埋設物の敷設工事については、文化財調査を終えた竜華東西線や久宝寺南駅前線にて、下水道、ガス、水道工事を12年度から予定しております。
そのため例えば交野山手線整備事業など区間を3つに分けまして、住宅宅地関連公共設備整備事業補助金、地方道路整備臨時交付金の補助金、そのほか地方特定道路整備事業などを組み合わせまして財源確保を図っているところでございます。 また新しい事業に取り組む際には何とか国の補助金が得られないのか大阪府に相談をし、指導を受けながら国に働きかけて補助金確保を図ったものでございます。
今回お願いしておりますのは、国庫補助事業であります井原池市場東線道路新設事業で、国より地方特定債の追加がありましたので、これに伴う予算の追加をお願いするものでございます。 それでは・土木費(2)道路橋りょう費・3道路新設改良費で2,686万7,000円の追加をお願いしております。その内容ですが、17公有財産購入費で2,686万7,000円の追加をお願いするものでございます。
東西線について外れる部分は、八尾市のいわゆる地方特定道路でやられて委託をされたものもありますから、これもいうたら住都公団に委託するわけですけども、八尾市がする部分についての補償というのは、当然八尾市がかかわってくるわけですよね。
通常の都市計画道路と違う点は、私ども苦慮いたしまして何とか財源の確保をしたいと、こんなこともありまして、言うならば地方特定道路事業という感覚でこの事業に着手し、大阪府の協力も得たわけです。その最たるものが、ある区間につきましては住宅促進のための道路事業ということで補助金は2分の1、現在こんな2分の1の補助はありません。こういう類のものしかないということで、これをある区間やりました。
今回補正をお願いいたします移転補償物件は、地方特定道路整備の対象区間としております竜華東西線の築造に際して支障となる物件であり、参考図の黒塗り部分でございます。当該支障物件は、大型物件であり、移転工事に2カ年以上の期間を要するため、当該物件について本年度より、その一部の物件移転補償費といたしまして、住都公団に対して本市が補助を行うものでございます。
2ページの10年度までにおける事業費の推移については、8年度より国費、府費、地方特定の補助金と保留地処分金にて事業執行を行い、この3年間で約64億円の事業費で、下の図で示している文化財調査工事を初め移転物件補償や道路整備を行い、10年度までの進捗率は約20%に達しています。
今後、地方特定道路整備による措置が予測されるところから、今年度以降、毎年、この地方特定道路整備事業を見込まれた場合に、最終的には市費が右段の括弧内に示すとおり、88億6,800万円と試算されますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
そのために、竜華東西線としていち早く地方特定道路整備事業として先行して進められています。また、市立病院の移転に伴う用地の取得で、その直前に国が要件を緩和した一体開発方式と言われる事業団土地売却制度を活用し、事業団から取得した土地の半分をシャープ事業継続用地として3.2ヘクタールを坪単価30数万円で払い下げています。