河内長野市議会 2010-09-13 09月13日－03号
まず１９億を第三セクターの改革推進債で対応させていただいて、残りの９億につきましては、今度は元利とも交付税に算入される地方特定道路整備事業債というものがございまして、それの発行で対応させていただくというような形を考えております。こういったことから、解散のメリットにつきましては、今後１０年間で見てみますと利子の負担で約４億５，０００万の削減効果がございます。
まず１９億を第三セクターの改革推進債で対応させていただいて、残りの９億につきましては、今度は元利とも交付税に算入される地方特定道路整備事業債というものがございまして、それの発行で対応させていただくというような形を考えております。こういったことから、解散のメリットにつきましては、今後１０年間で見てみますと利子の負担で約４億５，０００万の削減効果がございます。
また、新村北線につきましては地方特定道路整備事業でございまして、起債事業でございますので、公社の買い戻しを中心に進める予定でございます。特に、買い戻しにつきましては、南海中央線につきましては３億７,０００万円、新村北線につきましては１億４,０００万円、買い戻しを予定しております。
その後、国の重点化事業項目の関係から、この道路の計画幅員や位置づけでは、都市計画街路事業としては国庫補助対象とならなくなり、財源を確保すべく、大阪府と協議を重ねてまいりました結果、現在は事業名称を市道林梅が園線道路整備事業と変更し、地域活力基盤創造交付金事業及び地方特定道路整備事業として、当該事業を実施いたしております。
大阪金岡線の買収がなかなか進展しないという面もございまして、大阪金岡線におきまして、地方特定事業８３００万円の内示をいただいてるわけでございます。それを執行する上におきまして、補償、補てんを工事請負費の方にという形でお願いしているものでございます。 ◆河野 委員 内示いうのは来年度の内示でっか。
その後、国の重点化事業項目の関係から、この道路の計画幅員や位置づけでは、都市計画街路事業としては国庫補助対象にはならなくなったため、財源を確保すべく、大阪府と協議を重ねました結果、現在は事業名称を市道林梅が園線道路整備事業と変更し、交通安全施策等整備事業及び地方特定道路整備事業により事業を実施いたしております。
また、この事業を地方特定道路整備事業として実施しておりますが、現在、認可期間までに完成することが難しい状況でありまして、本市といたしましては今後の事業の進め方について、大阪府の指導を仰ぎながら事業認可変更手続を行い、平成２２年度の完成をめどに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷巖） １６番、吉坂議員。
ご承知のとおり、都市計画道路私部西線につきましては、平成９年度から大阪府の補助を受け都市計画事業として用地取得とあわせ道路整備を実施してきており、平成１１年度からは地方特定道路整備事業の用地取得と道路整備をこれまで行っており、平成１７年度末の進捗率といたしましては、用地取得率約４４％、工事進捗率約６１％、全体の進捗率といたしましては約５２％となっております。
御指摘の土地購入費につきましては、国庫補助事業対象分、地方特定道路整備事業対象分、市単独事業対象分に区分して記載をしておりますが、すべて土地開発公社からの買い戻し費用でございます。総額１億6,６５５万7,０００円を計上させていただいているものです。
その内訳は、市街地再開発事業債といたしまして１億630万円、地方特定道路整備事業債といたしまして4,350万円で、市債の小計で１億4,980万円となりまして、予算総額の13.9％を占めております。 最後に、財産収入9,196万円（67ページに訂正あり）でございます。
次に、起債のうち、臨時道路整備事業債の一般分が２０億4,３００万円、同じく地方特定分については３億1,５００万円となっております。また、大阪府からの貸付金は５億2,９００万円でございます。
297 ◯石田理事 起債の償還についてでございますが、松本委員お手持ちのお示しのあった全体で元利合わせて３４億7,０００万という数字でございますが、まずこの数字のうち、臨道債の一般分２０億4,０００万円についてはその３割、地方特定分の３億1,５００万円の６分の５は３割、６分の１は５割、各種交付税の措置がされますので、実際の市の負担額については、金利を除いてでございますが
しかし、その費用については地方特定道路事業による制度を利用して、起債で９割、残り１割を一般財源で賄うことで検討しており、現在そのための調整を図っているところであるとのことです。
その内訳は、保留床処分金で回収いたしますところの地域開発事業債といたしまして3,470万円、都市計画道路等の道路特別会計に当たります市街地再開発事業債といたしまして１億80万円、区画道路に係るもので地方特定道路整備事業債といたしまして2,370万円で、市債の小計で１億5,920万円となりまして、予算総額の12.5％となっております。 最後に、財産収入１億425万3,000円でございます。
また、補助金は国・府から９億１０００万円、市からは地方特定道路整備事業の４億４３００万円と中部幹線移設事業の２億２０００万円を含む２１億６００万円であるとのことでした。
区画整理組合に対しまして平成１５年度までの補助金につきましては、国・府補助金が９億１０００万円、市補助金が２１億６００万円で、そのうち地方特定道路整備事業４億４３００万円及び中部幹線移設事業２億２０００万円が含まれております。 以上でございます。
その内訳は、地域開発事業債といたしまして２億450万円、市街地再開発事業債といたしまして5,930万円、地方特定道路整備事業債といたしまして１億2,870万円で、市債の小計で３億9,250万円となりまして、予算総額の36.6％となっております。 以上、簡単でございますが、平成16年度柏原市柏原駅西口地区市街地再開発事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
その内容は、組合方式で進めております尾生久米田地区土地区画整理事業地内の道路等整備として地方特定道路整備事業の追加内示をいただきましたので、１９節補助金として組合に支出いたしたく補正をお願いするものであります。 以上でございます。
その内容は、組合方式で進めております尾生久米田地区土地区画整理事業地内の道路等整備として地方特定道路整備事業の追加内示をいただきましたので、１９節補助金として組合に支出いたしたく補正をお願いするものであります。 以上でございます。
これに対して理事者は、維持管理経費や人件費、国の補助事業に対する市費負担、地方特定道路財源、肩替地の立てかえ金といった、事業の長期化に伴うこれら市費の負担の増加については、これを真摯に受けとめ、今後はおくれることなく事業の早期完遂を図らなければならないと考えている。
２点目の都市計画道路大阪金岡線の整備につきましては、国土交通省の地方特定整備事業として事業採択を受け進めている事業であり、御指摘の箇所につきましては事業認可区域外でありますので、施工することにつきましてはなじまないものと考えております。